デジタルアーツ株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,764,132 3,101,538 5,641,805
経常利益 (千円) 1,092,042 1,316,378 2,326,930
親会社株主に帰属する
(千円) 745,308 908,905 1,590,784
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 742,414 906,887 1,587,892
純資産額 (千円) 8,464,528 9,238,841 8,680,224
総資産額 (千円) 10,534,056 11,437,133 10,852,234
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.40 64.84 113.69
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.80 63.35 110.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.0 80.6 79.7
営業活動による
(千円) 1,364,312 1,318,549 2,686,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 82,042 △ 374,792 111,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 79,602 △ 338,923 △ 709,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,763,180 8,257,462 7,651,645
(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.16 40.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当四半期報告書提出時(2020年11月９日)現在において、当社グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な感染拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速な悪化が続く厳しい状
況となりました。その後、社会経済活動レベルの引き上げと政府による経済活性化に向けた施策により、景気は持
ち直しつつあるものの、感染症の再拡大の懸念や企業業績の悪化が続いており、先行きについて極めて不透明な状
況にあります。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー
攻撃被害が相次いでいることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみなら
ず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。加え
て、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ
担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティ対策の需要は今後も拡大するもの
と予想されます。また、公共向け市場においても、2019年12月に閣議決定された「GIGAスクール構想」の補正予算
案2,318億円に加えて、「GIGAスクール構想の加速」のために、2020年４月に閣議決定された補正予算案で総額約
2,292億円が追加計上され、児童生徒「１人１台端末」の早期実現によって、緊急時においてもICTの活用により全
ての子どもたちの学びを確保できる環境を早急に実現することが急務となっています。
このような状況の中、当社グループは、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソ
リューションを提供するため、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の製品強化・機能追加を行い、
より精度の高いセキュリティ環境の提供に努めました。
企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいる
ことを背景として、2018年５月にリリースした「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と販促活動を進め、クラウド環
境においても、「安全なWebのみにアクセスできる」・「安全なメールのみを受信する」世界を提供してまいりまし
た。さらに、オンライン会議・通話・チャット機能を有し、それらにセキュリティ対策も付加されたコミュニケー
ションツール「Desk@Cloud」の販売を開始し、セキュリティ対策だけでなく業務効率の向上をクラウドサービスで
提供する体制を整えました。
公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」における「１人１台の端末整備」の実現のために、児童生徒に
タブレットPCを新規で約750万台供給する方針が示されており、当社は「GIGAスクール構想の加速」に合わせ、販売
パートナーとの連携を密にし、豊富な「i-FILTER」のラインアップを特別価格により提供することに加え、教育情
報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠した標準仕様書にマッチしたサービスを無償提供するキャン
ペーンを実施しております。これにより、全国の1,741教育委員会に対する現状の当社市場シェア約60％を維持する
のみならず、さらなるシェア拡大を目指す仕組みの構築を図りました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したイ
ンターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされていま
す。また、新型コロナ禍で学校や学習塾の休校が続き、自宅でのオンライン学習のためにPC等の端末の利用が増加
しております。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等と連携し、「i-フィルター」
のさらなる普及活動を推進いたしました。
当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業と公共市場において、クラウドサービス系製品
への需要が急激に高まっています。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分
を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品はサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上しま
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す。そのため、クラウドサービス系製品の契約高が全契約高に占める割合が増加すると、繰り延べられる売上が増
加し、契約高と売上高の差額が多く発生します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は3,101,538千円 ( 前年同期比112.2％ )、 営業利益は
1,310,585千円 ( 前年同期比119.5％ )、 経常利益は1,316,378千円 ( 前年同期比120.5％ )、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 908,905 千円( 前年同期比122.0％ )となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５について、積極的な販売活動を推進した
結果、両製品の有効性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が進みました。特に新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を目的として、クラウドサービスの利用が加速しました。また、セキュリ
ティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングの需要も伸び、売上高が増加
しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,832,515千円(前年同期比119.08％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してまい
りました。その実績と信頼性が評価され、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」
Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の新規案件獲得が進みました。また、公共向け市場においてもセキュリティ製品のク
ラウド化の動きが急速に進んでおり、「i-FILTER」シリーズのクラウドサービス系製品の新規案件の獲得が進みま
した。さらに、「GIGAスクール構想」において、教育委員会から「i-FILTER」シリーズの案件の受注も進行し始め
まし た。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,049,502千円(前年同期比108.14％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能
な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。一方で、携帯電
話事業者に対する提供価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、219,520千円(前年同期比86.16％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 584,899 千円増加し、 11,437,133 千円
となりました。これは主として、現金及び預金が 605,817 千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 26,282 千円増加し、 2,198,292 千円と
なりました。これは主として、売上規模の拡大に伴い、前受金が 98,185 千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 558,617 千円増加し、 9,238,841 千
円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、 605,817千円増加 し、
8,257,462千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 1,325,373 千円及び減価償却費 428,001 千円の
計上をしたこと等により、 1,318,549千円の収入 (前第２四半期連結累計期間は 1,364,312千円の収入 )となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、 374,792千円の支出 (前第２四半期連結累
計期間は 82,042千円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 338,923千円の支出 (前第２四半期連結累計期間
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は 79,602千円の支出 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 545 千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
市場第一部 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 14,133,000 ― 713,590 ― 700,222
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区
道具 登志夫 2,503,017 17.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,298,400 9.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 722,100 5.15
社(信託口)
ＤＡＭ株式会社 東京都港区南青山１丁目３－１ 710,000 5.06
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE BNYMGO 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
UCITS ETF SOLUTIONS PLC(常任代理人 IRELAND 509,900 3.64
株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社 YORK 10286, USA 420,000 3.00
三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 株式
YORK 10286 U.S.A.
252,267 1.80
会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 240,100 1.71
９)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代
YORK 10286 U.S.A. 215,993 1.54
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND,
89 NEXUS WAY, CAMANABAY, GRAND
LTD (常任代理人 香港上海銀行東京支
CAYMAN KY1-9007(東京都中央区日本橋３ 214,000 1.53
店 カストディ業務部)
丁目11－１)
計 ― 7,085,777 50.54
(注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めておりま
す。
２ 株式会社日本カストデイ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため
記載しておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することがで
きないため記載しておりません。
４ 株式会社日本カストデイ銀行(信託口９)の信託業務に係る株式は240,100株であります。
５ 上記の他、自己株式111,542株を所有しております。
６ 2020年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりで
あり ます。
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(1) レオス・キャピタルワークス株式会社から、2020年８月７日付で、レオス・キャピタルワークス株式会社
及び株式会社ＳＢＩ証券を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社
として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
レオス・キャピタルワーク
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 828,700 5.86
ス株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 37,640 0.27
計 ― 866,340 6.13
(2) 三井住友信託銀行株式会社から、2020年９月４日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され
ておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 478,600 3.39
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 295,100 2.09
株式会社
計 ― 773,700 5.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 111,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,010,400
完全議決権株式(その他) 140,104 ―
普通株式 11,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,104 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
デジタルアーツ
東京都千代田区大手町
111,500 ― 111,500 0.8
一丁目５番１号
株式会社
計 ― 111,500 ― 111,500 0.8
(注) 新株予約権の行使により自己株式が 4,500 株減少し、当第２四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、
111,500株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,651,645 8,257,462
受取手形及び売掛金 994,793 1,022,982
製品 771 643
貯蔵品 654 597
85,614 98,951
その他
流動資産合計 8,733,479 9,380,638
固定資産
有形固定資産 249,474 234,470
無形固定資産
ソフトウエア 1,331,410 1,277,510
79,251 87,016
その他
無形固定資産合計 1,410,661 1,364,527
投資その他の資産 458,619 457,497
固定資産合計 2,118,755 2,056,494
資産合計 10,852,234 11,437,133
負債の部
流動負債
買掛金 32,469 35,258
未払法人税等 469,079 443,370
賞与引当金 119,788 72,533
前受金 1,229,998 1,328,184
274,151 269,671
その他
流動負債合計 2,125,487 2,149,019
固定負債
資産除去債務 45,877 48,628
645 645
その他
固定負債合計 46,522 49,273
負債合計 2,172,010 2,198,292
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金 972,058 968,548
利益剰余金 7,340,668 7,899,149
△ 380,126 △ 365,385
自己株式
株主資本合計 8,646,190 9,215,902
その他の包括利益累計額
6,120 4,765
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,120 4,765
新株予約権
18,049 8,971
9,864 9,201
非支配株主持分
純資産合計 8,680,224 9,238,841
負債純資産合計 10,852,234 11,437,133
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,764,132 3,101,538
630,407 875,557
売上原価
売上総利益 2,133,724 2,225,980
※ 1,036,750 ※ 915,394
販売費及び一般管理費
営業利益 1,096,974 1,310,585
営業外収益
受取利息 448 291
受取手数料 15 －
未払配当金除斥益 350 591
為替差益 － 1,400
助成金収入 － 1,667
474 1,840
雑収入
営業外収益合計 1,288 5,792
営業外費用
6,220 －
為替差損
営業外費用合計 6,220 －
経常利益 1,092,042 1,316,378
特別利益
404 8,995
新株予約権戻入益
特別利益合計 404 8,995
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,092,446 1,325,373
法人税等 347,551 417,131
四半期純利益 744,895 908,242
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 413 △ 662
親会社株主に帰属する四半期純利益 745,308 908,905
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 744,895 908,242
その他の包括利益
△ 2,480 △ 1,355
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,480 △ 1,355
四半期包括利益 742,414 906,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 742,828 907,549
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 413 △ 662
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,092,446 1,325,373
減価償却費 382,093 428,001
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,861 △ 47,254
受取利息 △ 448 △ 291
固定資産除却損 0 0
為替差損益（△は益） 6,321 △ 2,145
新株予約権戻入益 △ 404 △ 8,995
売上債権の増減額（△は増加） 271,666 70,137
たな卸資産の増減額（△は増加） 118 184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,235 2,808
未払金の増減額（△は減少） △ 23,525 △ 17,505
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,928 △ 18,396
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 67,865 23,751
4,790 △ 2,446
その他
小計 1,672,746 1,753,220
利息及び配当金の受取額
628 527
法人税等の支払額 △ 309,063 △ 439,973
－ 4,774
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,364,312 1,318,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,502 △ 22,583
無形固定資産の取得による支出 △ 363,540 △ 352,209
300,000 －
有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,042 △ 374,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 336,643 11,149
△ 416,245 △ 350,073
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,602 △ 338,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,659 984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,194,008 605,817
現金及び現金同等物の期首残高 5,569,172 7,651,645
※ 6,763,180 ※ 8,257,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 308,036 千円 319,048 千円
賞与引当金繰入額 71,689 41,725
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,363,180 千円 8,257,462 千円
預入期間が３か月を超える
△600,000 －
定期預金
現金及び現金同等物 6,763,180 8,257,462
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 417,020 30 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 351,352 25 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 350,423 25 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 350,536 25 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53円40銭 64円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 745,308 908,905
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
745,308 908,905
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,957,694 14,018,558
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円80銭 63円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 430,315 329,147
新株予約権
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2016年11月10日決議
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 潜在株式の数 377,200株
2018年２月16日決議
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
潜在株式の数 1,157,400株
2018年２月16日決議
潜在株式の数 1,228,100株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 350,536千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月２日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル
アーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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