キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第182期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第182期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第182期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第３四半期 第３四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上収益 1,437,835 1,359,682
(百万円) 1,941,305
(第３四半期連結会計期間) ( 508,025 ) ( 487,213 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 77,488 115,201 116,823
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
33,135 71,751
四半期(当期)利益
(百万円) 59,642
(第３四半期連結会計期間) ( 33,609 ) ( 38,447 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,558 52,131 54,134
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 877,557 826,673 906,576
資産合計 (百万円) 2,266,822 2,424,471 2,412,874
基本的１株当たり
37.74 85.11
四半期(当期)利益
(円) 68.00
(第３四半期連結会計期間) ( 38.27 ) ( 46.10 )
希薄化後１株当たり
(円) 37.72 85.09 67.98
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.7 34.1 37.6
営業活動による
(百万円) 118,986 124,121 178,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 172,643 △ 100,250 △ 175,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,959 6,595 △ 9,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 99,697 193,919 165,671
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）の連結売上収益は、新型コロナ ウイルス感染
拡大の影響を受け、医薬事業を除く概ね全てのセグメントで前年から減収となりました。
※
・ 連結事業利益 は、 医薬事業を除く概ね全てのセグメントで前年から減益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、昨年の第１四半期連結会計期間にライオン飲料事業の資産価値再評
価による減損損失を計上した影響の反動などにより、増益となりました。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 １兆3,597億円 (前年同期比 5.4％減 )
連結事業利益 1,303億円 (前年同期比 12.2％減 )
連結税引前四半期利益 1,152億円 (前年同期比 48.7％増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 718億円 (前年同期比 116.5％増 )
（参考）
※
106円 (前年同期比 8.6％減 )
平準化EPS
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱
・ 売上収益は、 販売数量の減少により減収となりました。
・ 事業利益は、主にビール類の販売数量減による限界利益減少により、減益となりました。
・ 第３四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約△９％と推定されます。
・ ７月中旬から８月にかけて新型コロナウイルスの感染者数が再拡大したことから、第３四半期中の業務用チャ
ネルにおける販売数量は第２四半期に続き前年を大きく下回って推移しました。
・ 家庭用チャネルの販売数量においては、ビール、発泡酒は前年に消費増税前の仮需が発生していた影響などに
より前年を下回りましたが、新ジャンルは本麒麟が引き続き好調に推移したことや酒税改正前の仮需が発生し
たことにより前年を上回り、缶容器商品は前年同期比で増加しました。
・ キリンビール㈱におけるビール類の販売数量は、業務用チャネルの影響により前年を下回ったものの、新ジャ
ンル「本麒麟」の好調などにより市場を上回って推移しました。
・ 販売費は前年の消費増税前商戦において販促施策を強化した反動や、主要ブランドのリニューアル時期の違い
によって前年から大きく減少しました。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 4,792億円 (前年同期比 6.2％減 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 632億円 (前年同期比 3.5％減 )
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＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売数量の減少に加え、商品・容器構成差異等の悪化により、減収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期比約△７％と推定されます。第２四半期連結累計期間から引き続き外出自
粛、在宅勤務の増加により主としてコンビニエンスストア、自動販売機チャネルの販売が低下しました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△7.8％となりました。基盤ブランドである「午後の紅茶」「生茶」は、いず
れも外出自粛、在宅勤務増加により減少しましたが、健康志向の高まりを受けてプラズマ乳酸菌商品の販売数
量は前年同期比で２倍以上に増加しました。
・ 事業利益は、販売促進費、広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少に加え、チャネル構成比の変化によ
る商品・容器構成差異等の悪化が限界利益を押し下げたことから、マイナス影響を補いきれず減少しました。
国内飲料事業連結売上収益 1,906億円 (前年同期比 11.4％減 )
国内飲料事業連結事業利益 184億円 (前年同期比 13.3％減 )
＜オセアニア綜合飲料事業＞
・ 売上収益は、現地通貨ベースにおいて飲料事業が減収となった一方、米国New Belgium Brewing社の連結子会社
化などに起因した酒類事業の増収額が上回ったことから、セグメント計では増収となりました。円ベースでの
セグメント計売上収益は、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、減収となりました（前年同期比 現地
通貨ベース＋0.1％、円ベース△4.4％）。
・ 事業利益は、酒類事業の大幅減益に加え、本社費用の増加が重なったことで、現地通貨ベース、円ベースのい
ずれにおいても大幅な減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△58.2％、円ベース△59.9％)。
・ 酒類事業の売上収益は販売数量の増加により増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋7.6％）。販売
数量は、新型コロナウイルス感染拡大影響を受けながらも、米国New Belgium Brewing社の連結子会社化などに
より、大幅に増加しました（前年同期比＋12.2％、連結子会社化影響を含む海外クラフトを除いた場合は前年
同期比△3.9%）。
・ 酒類事業の事業利益は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け、収益性の高い業務用チャ
ネルを通じた販売が大きく減少したことで大幅減となりましたが、一部地域の飲食店営業規制の緩和などによ
り、第２四半期連結累計期間と比較し、前年同期比で減少率は改善されました（前年同期比 現地通貨ベース△
49.4％）。
・ 飲料事業の売上収益及び事業利益は、昨年10月に売却したチーズ事業の売上減のため減収（前年同期比 現地通
貨ベース△9.2％）となりましたが、乳飲料カテゴリーの利益率改善や、コスト削減などにより増益となりまし
た（前年同期比 ＋11百万豪ドル）。
オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 2,057億円 (前年同期比 4.4％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 97億円 (前年同期比 59.9％減 )
・ なお、飲料事業の売却については 、中国蒙牛乳業有限公司の子会社であるMonday Smoothie Pty Ltd社への株式
譲渡に向け、今年２ 月21日に豪州競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission）か
らの承認が得られ、外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）にて審査が進められていました
が、承認が得られない見通しとなったため、８月25日に同社との譲渡契約を解除いたしました(第２「事業の状
況」 ３「経営上の重要な契約等」参照)。その後、飲料事業について、他事業者への売却を含めその在り方を
検討しておりますので、今後、開示すべき事実が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
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＜医薬事業＞
協和キリン㈱
・ 売上収益は、日本において薬価基準引下げや、腎性貧血治療剤「ネスプ」から、オーソライズドジェネリック
である「ネスプAG」への切り替え等が進んだことに加え、花粉飛散量の減少や新型コロナウイルス感染拡大に
よる受診抑制等の影響を受けた「パタノール」や「アレロック」の減収等により、国内は減収となりました。
・ 一方、北米及びEMEAにおいて「Crysvita」や「Nourianz」などのグローバル戦略品が順調に伸長し、また、ア
ジアにおいても主力製品「レグパラ」が中国を中心に好調に推移した結果、海外の増収が国内の減収をカバー
し全体で増収となりました。
・ 事業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上収益の増収による売上総利益の増加により、増益
となりました。
医薬事業連結売上収益 2,336億円 (前年同期比 4.0％増 )
医薬事業連結事業利益 502億円 (前年同期比 7.7％増 )
＜その他＞
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量の減少によって減収となりました。また、前年同期よりもチャット高・円安が進んだた
め、円ベースでの売上収益の減少幅は現地通貨ベースよりも抑制されました（前年同期比 現地通貨ベース△
7.3％、円ベース△0.2％）。
・ 事業利益は、販売数量の減少や商品構成の悪化などにより、現地通貨ベースでは減益となりました。一方、円
ベースでは前年同期よりもチャット高・円安が進んだため、増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△
5.7％、円ベース＋1.5％）。
・ ビール市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化した４-６月に大幅に縮小しましたが、７-９月は
回復傾向が見られました。
・ 販売数量は、前年比△3.3％となりましたが、７-９月では前年比＋12.0％と４-６月から大きく改善しました。
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、３月下旬からの新型コロナウイルス感染拡大の影響によりチャネルミックスが悪化したものの、
販売数量増を維持し（前年同期比＋1.0％）、ほぼ前年並みとなりました（前年同期比 現地通貨ベース＋
0.3％、円ベース△1.5％）。
・ 事業利益は、PMIによる業務効率化に加え、販管費コントロールが奏功し、大幅に増加しました （前年同期比
現地通貨ベース＋76.5％、円ベース＋73.4％） 。
協和発酵バイオ㈱
・ 山口県から業務停止及び業務改善命令を受けた山口事業所防府工場は、１月12日から業務を再開し、グループ
調査委員会による調査報告書の提言に基づき標準業務手順書からの逸脱の再発防止と事業再生に取り組んでい
ます。
・ 売上収益は、このような状況に起因して製造量が大幅に低下し販売量が大幅に減少したことなどから、減収と
なりました（前年同期比△23.2％）。
・ 事業利益については、通信販売事業の販売促進費用等を削減しましたが、山口事業所防府工場における製造量
低下の影響により、36億円の損失となりました。
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なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループにおける主要な事業に対し、当四半期報告書提
出日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、７月後半にGo to Travelキャンペーンが開始、10月にはGo to Eatキャンペーンが開始されるな
ど、市場回復に対するモメンタムは上向きつつありますが、依然として飲食店利用者数は従来の水準には戻ってお
らず、外食需要は低迷しております。加えて、各企業による在宅勤務の定着等により飲料のオフィス需要も大幅な
回復が見られないなど、当社事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。キリンビール㈱では、酒税改正の
影響で量販チャネルにおいて新ジャンルの仮需が発生したことや、継続する低価格志向によりRTDカテゴリーなどが
好調に推移することで缶容器商品が伸長する一方、飲食店での販売を中心とする大樽、壜容器商品の販売数量は落
ち込んでいます。キリンビバレッジ㈱では、量販チャネルにおけるミネラルウォーターや健康カテゴリー商品の販
売が好調な一方、コンビニエンスストアや、自動販売機を通じて販売される商品の販売数量が減少しており、今後
はやや軽減されつつも影響が継続することが見込まれています。
海外においては、国や地域により状況が異なり、次のような影響がみられます。豪州、ニュージーランドの飲食
店は、徐々に営業が再開されましたが、７月に豪州ヴィクトリア州で再びロックダウンになるなど、州によっては
引き続き高い警戒レベルで外出が制限されました。９月以降、新規感染者は減少傾向にあり、感染の終息も視野に
入ってきていますが、各州では引き続き飲食店での人数制限を設けるなどの対策を継続していることから、回復の
スピードは緩やかなものになることが想定されます（ライオン社）。ミャンマーにおいては、最も影響を受けた４
月を底に販売数量は回復傾向にありましたが、８月下旬以降の感染拡大を受け飲食店の営業が規制されるなど、業
務用チャネルの販売が大幅に減少しました。新型コロナウイルス感染拡大前の状態に戻るには一定程度時間を要す
ることが見込まれます（ミャンマー・ブルワリー社）。米国においては依然として感染者数の拡大が継続してお
り、外食需要の低迷により業務用チャネルの販売が落ち込む一方、量販チャネルでの家庭用の販売は好調に推移し
ています（コーク・ノースイースト社）。
医薬事業においては、国内外における医療機関への販売活動制限や、規制当局による審査スケジュールへの影響
が長期化することにより、北米及びEMEAにおいて上市国を拡大しながら順調に売上を伸ばしてきたCrysvitaや
Poteligeo等のグローバル戦略品ならびに、国内の新薬の市場浸透スピードが当初計画に比べて減速しております
（協和キリン㈱）。
このような状況に対し、当社グループでは投資抑制や経費削減、手許資金の積増しのほか、資金調達枠の増額な
どの対策を講じており、必要な運転資金を確保できる体制を整えております。今後も当該影響を注視しつつ、当社
及び各事業会社にてコストコントロール施策を立案・精査し、対処していきます。
このような環境下においても、当社グループは従業員の安全や健康を第一に考え、国内のグループ従業員は出社
率を上限30%とし、原則在宅勤務としています。一部国内事業の継続のために出社による業務が必須となる製造・物
流現場の従業員に対しては、体調管理を目的とし「プラズマ乳酸菌」を支給するなどの対応を行っています。ま
た、新型コロナウイルスによるさまざまな変化を会社と従業員双方が成長する機会と捉え、国内の全グループ従業
員約20,000人を対象に、７月１日から「『働きがい』改革 KIRIN Work Style ３.０」を進めております。その活
動の一つの柱である「働く場所の選択」に関し、これまでも在宅勤務体制を導入しておりましたが、自宅やオフィ
スに次ぐサードプレイスとして、９月より首都圏においてシェアオフィスを本格導入、また10月下旬からは対象範
囲を全国に広げる等、より多くの従業員が主体的な働き方に取り組めるよう体制を整備しております。さらに、10
月からは通勤手当の支給を実費精算とし、在宅勤務を行う従業員に対し業務にかかる費用の補填や新たな働き方を
支援する目的で、毎月3,000円の在宅勤務手当を支給しています。これらの変化を通して、一人ひとりが「働きが
い」を実感することで、「グループの持続的な成長」に繋がる「生産性向上」「創造性向上」「個の充実」を目指
してまいります。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、 前年度末が休日であったこと等により、営業債権及びその他の債権等が
減少したものの、固定資産の増加等により 前年度末に比べ 116億円増加 して ２兆4,245億円 となりました。
資本は、 自己株式の増加等 により、前年度末に比べ 688億円減少 して １兆780億円 となりました。
負債は、その他の流動負債は減少したものの、 新規借入等 により、前年度末に比べ 804億円増加 して １兆3,465億
円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ282億
円増加の1,939億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ51億円増加の1,241億円となりました。運転資金の流入は196億円
増加、法人所得税の支払額は200億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ724億円減少の1,003億円となりました。有形固定資産及び無形資
産の取得については前年同期に比べ19億円増加の728億円を支出、また子会社株式の取得により396億円を支出し
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ246億円増加の66億円となりました。自己株式の取得により768億
円、配当金の支払いにより701億円、長期借入金の返済により459億円の支出がありました。一方、長期借入によ
り1,350億円、短期借入金の増減により650億円の収入がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 453億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備の新設等の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
高崎工場
協和キリン㈱ (群馬県高崎 医薬 品質棟建設 14,000 ― 2020年10月 2022年７月
市)
(注)上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の連結子会社である Lion Pty Ltd （以下「ライオン」）は、ライオンの 100% 子会社である Kirin Foods
Australia Holdings Pty Ltd （以下、「 Kirin Foods Australia 」）が、ライオンの飲料事業部門である Lion-Dairy &
Drinks の全株式を中国蒙牛乳業有限公司（以下「蒙牛」）の子会社である Monday Smoothie Pty Ltd （以下「 Monday
Smoothie 」）に譲渡することを蒙牛と合意し 2019 年 11 月 24 日付で株式譲渡契約（以下「本譲渡契約」）を締結しまし
たが、 2020 年８月 25 日付で本譲渡契約の解除に至りました。
（契約解除の理由）
本譲渡に関しては、2020年２月21日に豪州競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer
Commission）により本譲渡を否認しない旨の確認が取れた後、豪州の外国投資審査委員会（Foreign Investment
Review Board、以下「FIRB」）による審査の結果を待っておりました。
しかし、本譲渡契約のクロージングに不可欠な要件であるFIRBの承認が得られない見通しとなったため、Kirin
Foods Australia及びMonday Smoothieは本譲渡契約を解除することに合意しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)1
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
79,994,500 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,325,291 同上
832,529,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,476,400
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,325,291 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株 (議決権の 数70個)
が含まれております。
２ 「完全 議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託 が保有する株
式388,000株(議決権の数3,880個)が含まれております。なお、当議決権の数3,880個は、議決権不行使と
なっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野四丁目
キリンホールディングス 79,994,500 ― 79,994,500 8.75
10番２号
株式会社
計 ― 79,994,500 ― 79,994,500 8.75
（注）役員報酬BIP信託が保有する株式388,000株は、上記自己保 有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 561,253 566,074
のれん 233,899 241,923
無形資産 168,905 203,383
持分法で会計処理されている投資 384,756 388,893
その他の金融資産 139,018 108,113
その他の非流動資産 18,248 18,714
94,656 101,030
繰延税金資産
非流動資産合計
1,600,735 1,628,129
流動資産
棚卸資産 219,200 234,292
営業債権及びその他の債権 395,656 325,505
その他の金融資産 7,441 9,626
その他の流動資産 24,171 33,000
165,671 193,919
現金及び現金同等物
流動資産合計
812,139 796,342
資産合計 2,412,874 2,424,471
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(単位：百万円)
前年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 24,853 24,920
利益剰余金 958,292 979,699
自己株式 5 △ 124,999 △ 201,777
△ 53,615 △ 78,215
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
906,576 826,673
240,249 251,344
非支配持分
資本合計
1,146,825 1,078,017
負債
非流動負債
社債及び借入金 291,207 414,377
その他の金融負債 141,058 137,735
退職給付に係る負債 65,274 63,698
引当金 4,816 4,623
その他の非流動負債 5,538 4,129
20,786 14,968
繰延税金負債
非流動負債合計
528,679 639,529
流動負債
社債及び借入金 239,644 285,142
営業債務及びその他の債務 231,051 204,632
その他の金融負債 64,658 55,281
未払法人所得税 23,497 18,948
引当金 5,690 3,442
172,831 139,479
その他の流動負債
流動負債合計 737,370 706,925
負債合計
1,266,049 1,346,454
資本及び負債合計 2,412,874 2,424,471
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 4,6 1,437,835 1,359,682
807,335 768,836
売上原価
売上総利益
630,501 590,847
販売費及び一般管理費 7 482,061 460,571
その他の営業収益 8 3,945 3,760
91,325 29,707
その他の営業費用 9
営業利益
61,059 104,329
金融収益 10 3,181 2,507
金融費用 10 7,294 5,537
20,542 13,902
持分法による投資利益
税引前四半期利益
77,488 115,201
28,005 21,121
法人所得税費用 11
49,483 94,080
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 33,135 71,751
16,348 22,329
非支配持分
49,483 94,080
四半期利益
１株当たり四半期利益(円) 12
基本的１株当たり四半期利益 37.74 85.11
希薄化後１株当たり四半期利益 37.72 85.09
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 4 508,025 487,213
287,262 270,107
売上原価
売上総利益
220,763 217,106
販売費及び一般管理費 163,150 156,689
その他の営業収益 1,115 1,492
10,603 7,021
その他の営業費用
営業利益
48,125 54,888
金融収益 669 754
金融費用 1,852 1,986
7,891 5,544
持分法による投資利益
税引前四半期利益
54,832 59,200
16,706 13,801
法人所得税費用
38,126 45,399
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 33,609 38,447
4,517 6,952
非支配持分
38,126 45,399
四半期利益
１株当たり四半期利益(円) 12
基本的１株当たり四半期利益 38.27 46.10
希薄化後１株当たり四半期利益 38.27 46.09
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 49,483 94,080
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 39 △ 11,888
純変動
確定給付制度の再測定 △ 20 －
持分法によるその他の包括利益 441 △ 174
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 30,052 △ 10,521
キャッシュ・フロー・ヘッジ 500 337
持分法によるその他の包括利益 △ 4,493 2,034
その他の包括利益合計 △ 33,662 △ 20,213
15,821 73,868
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,558 52,131
14,262 21,737
非支配持分
15,821 73,868
四半期包括利益
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(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 38,126 45,399
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 1,945 △ 1,997
純変動
持分法によるその他の包括利益 2 7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 16,008 8,621
キャッシュ・フロー・ヘッジ 667 366
持分法によるその他の包括利益 △ 3,444 573
その他の包括利益合計 △ 16,839 7,571
21,287 52,970
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,196 44,881
2,091 8,089
非支配持分
21,287 52,970
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価値で測定する 確定給付制度
資本性金融商品 の再測定
の公正価値の純
変動
2019年１月１日残高 102,046 2,238 932,789 △ 101,904 56,863 －
会計方針の変更による
－ － △ 1,262 － － －
影響額
会計方針の変更を反映し
102,046 2,238 931,526 △ 101,904 56,863 －
た2019年１月１日残高
四半期利益 － － 33,135 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 93 441
四半期包括利益 － － 33,135 － △ 93 441
剰余金の配当 5 － － △ 51,366 － － －
自己株式の取得 － － － △ 20 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 6 － －
株式に基づく報酬取引 － △ 13 － 151 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 22,630 － － 133 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 16,428 － △ 15,987 △ 441
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 22,617 △ 34,938 137 △ 15,853 △ 441
2019年９月30日残高 102,046 24,855 929,723 △ 101,767 40,917 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2019年１月１日残高 △ 84,189 △ 1,263 △ 28,590 906,578 284,840 1,191,418
会計方針の変更による
－ － － △ 1,262 △ 215 △ 1,477
影響額
会計方針の変更を反映し
△ 84,189 △ 1,263 △ 28,590 905,316 284,625 1,189,941
た2019年１月１日残高
四半期利益 － － － 33,135 16,348 49,483
その他の包括利益 △ 32,426 501 △ 31,577 △ 31,577 △ 2,085 △ 33,662
四半期包括利益 △ 32,426 501 △ 31,577 1,558 14,262 15,821
剰余金の配当 5 － － － △ 51,366 △ 12,217 △ 63,584
自己株式の取得 － － － △ 20 － △ 20
自己株式の処分 － － － 6 － 6
株式に基づく報酬取引 － － － 139 △ 86 52
支配の喪失を伴わない
子会社に対する △ 839 － △ 706 21,925 △ 55,076 △ 33,152
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 16,428 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － △ 1 △ 1
所有者との取引額合計 △ 839 － △ 17,133 △ 29,317 △ 67,381 △ 96,698
2019年９月30日残高 △ 117,454 △ 763 △ 77,300 877,557 231,507 1,109,064
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価値で測定する 確定給付制度
資本性金融商品 の再測定
の公正価値の純
変動
2020年１月１日残高 102,046 24,853 958,292 △ 124,999 41,410 －
四半期利益 － － 71,751 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 11,605 △ 141
四半期包括利益 － － 71,751 － △ 11,605 △ 141
剰余金の配当 5 － － △ 55,326 － － －
自己株式の取得 － － － △ 76,790 － －
自己株式の処分 － △ 1 － 2 － －
株式に基づく報酬取引 － 34 － 9 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 33 － － △ 0 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 4,982 － △ 5,123 141
から利益剰余金への振替
その他の増減 － 1 － － － －
所有者との取引額合計 － 67 △ 50,344 △ 76,778 △ 5,124 141
2020年９月30日残高 102,046 24,920 979,699 △ 201,777 24,682 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2020年１月１日残高 △ 94,043 △ 983 △ 53,615 906,576 240,249 1,146,825
四半期利益 － － － 71,751 22,329 94,080
その他の包括利益 △ 8,211 336 △ 19,620 △ 19,620 △ 592 △ 20,213
四半期包括利益 △ 8,211 336 △ 19,620 52,131 21,737 73,868
剰余金の配当 5 － － － △ 55,326 △ 10,920 △ 66,246
自己株式の取得 － － － △ 76,790 － △ 76,790
自己株式の処分 － － － 1 － 1
株式に基づく報酬取引 － － － 44 △ 144 △ 101
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 4 － 4 37 393 429
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 4,982 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 0 － 0 1 30 31
所有者との取引額合計 4 － △ 4,979 △ 132,034 △ 10,641 △ 142,675
2020年９月30日残高 △ 102,250 △ 647 △ 78,215 826,673 251,344 1,078,017
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 77,488 115,201
減価償却費及び償却費 60,396 60,074
減損損失 63,649 7,948
受取利息及び受取配当金 △ 2,905 △ 2,027
持分法による投資利益 △ 20,542 △ 13,902
支払利息 5,329 3,614
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 2,349 △ 1,229
有形固定資産及び無形資産除売却損 959 1,209
子会社株式売却益 － △ 42
営業債権の増減額(△は増加) 61,499 65,175
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 26,003 △ 16,272
営業債務の増減額(△は減少) △ 11,354 △ 7,623
未払酒税の増減額(△は減少) △ 26,745 △ 24,319
預り金の増減額(△は減少) △ 24,404 △ 11,532
△ 24,537 △ 23,936
その他
小計 130,479 152,341
利息及び配当金の受取額
13,566 16,129
利息の支払額 △ 4,351 △ 3,613
△ 20,709 △ 40,735
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
118,986 124,121
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 70,847 △ 72,777
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
3,617 1,549
収入
投資の取得による支出 △ 287 △ 551
投資の売却による収入 35,809 15,760
子会社株式の取得による支出 14 △ 4,503 △ 39,628
子会社株式の売却による収入 － 18
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 134,334 △ 1,955
による支出
△ 2,099 △ 2,666
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,643 △ 100,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 3,421 64,986
コマーシャル・ペーパーの純増減額 20,000 △ 11,998
長期借入による収入 17,623 135,000
長期借入金の返済による支出 △ 28,312 △ 45,900
社債の発行による収入 70,000 49,961
社債の償還による支出 － △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 12,164 △ 13,017
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 76,797
子会社の自己株式の取得による支出 △ 22,597 △ 9
デリバティブの決済による支出 － △ 5,018
配当金の支払額 △ 51,366 △ 55,326
非支配持分への配当金の支払額 △ 13,951 △ 14,788
△ 578 △ 498
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,959 6,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,790 △ 2,217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 73,405 28,248
現金及び現金同等物の期首残高 173,102 165,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
99,697 193,919
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2019年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定
とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
なお新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等の営業停止に伴う販売低下の影響等を踏まえて、会計上の見
積り及び仮定を見直しております。当該見直しの結果、第２四半期連結会計期間において、オセアニア綜合飲料事
業におけるオセアニア酒類事業に係る事業用資産について、減損損失4,801百万円を計上しております。当社グルー
プが営む事業や地域により違いはあるものの、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は概ね当年度末から
翌年度末にかけて収束し、低下した需要も今後数年かけて回復するものと仮定し、会計上の見積りに反映しており
ます。しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事
業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製
品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
510,688 215,029 215,098 224,659 272,362 － 1,437,835
売上収益
セグメント間
2,174 1,467 32 798 54,793 △ 59,265 －
売上収益
計 512,862 216,496 215,130 225,457 327,154 △ 59,265 1,437,835
セグメント利益
65,530 21,234 24,235 46,624 22,615 △ 31,799 148,439
(注３)
その他の営業収益 3,945
その他の営業費用 91,325
金融収益 3,181
金融費用 7,294
持分法による投資利益 20,542
税引前四半期利益 77,488
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
479,189 190,593 205,705 233,589 250,606 － 1,359,682
売上収益
セグメント間
1,511 1,538 38 415 53,744 △ 57,246 －
売上収益
計 480,700 192,131 205,744 234,004 304,350 △ 57,246 1,359,682
セグメント利益
63,216 18,412 9,719 50,213 19,766 △ 31,050 130,276
(注３)
その他の営業収益 3,760
その他の営業費用 29,707
金融収益 2,507
金融費用 5,537
持分法による投資利益 13,902
税引前四半期利益 115,201
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
195,564 80,870 69,284 73,781 88,526 － 508,025
売上収益
セグメント間
639 538 8 260 20,015 △ 21,460 －
売上収益
計 196,203 81,408 69,291 74,041 108,541 △ 21,460 508,025
セグメント利益
32,187 10,206 6,056 14,010 6,976 △ 11,822 57,613
(注３)
その他の営業収益 1,115
その他の営業費用 10,603
金融収益 669
金融費用 1,852
持分法による投資利益 7,891
税引前四半期利益 54,832
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
183,311 71,825 73,828 76,051 82,198 － 487,213
売上収益
セグメント間
538 561 23 135 18,286 △ 19,543 －
売上収益
計 183,849 72,386 73,851 76,185 100,484 △ 19,543 487,213
セグメント利益
30,465 10,919 5,340 15,639 7,876 △ 9,823 60,416
(注３)
その他の営業収益 1,492
その他の営業費用 7,021
金融収益 754
金融費用 1,986
持分法による投資利益 5,544
税引前四半期利益 59,200
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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５．資本
(1) 自己株式の取得
(当第３四半期連結累計期間)
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式
は、当第３四半期連結累計期間において34,723,238株増加しました。
(2) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります 。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2019年３月28日
普通株式 23,706 27円00銭 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 27,660 31円50銭 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
2020年３月27日
普通株式 28,234 32円50銭 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
国内ビール・スピリッツ 510,688 479,189
国内飲料 215,029 190,593
オセアニア綜合飲料
酒類 118,567 121,974
飲料 96,531 83,731
合計 215,098 205,705
医薬 224,659 233,589
その他
国内ワイン 42,331 40,991
ミャンマー酒類 24,205 24,264
北米飲料 100,293 98,794
バイオケミカル 49,451 38,205
その他 56,081 48,352
合計 272,362 250,606
連結 1,437,835 1,359,682
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売促進費・広告宣伝費 116,919 102,920
従業員給付費用 136,693 135,349
運搬費 53,775 55,171
研究開発費 46,617 45,315
減価償却費及び償却費 29,515 29,087
その他 98,542 92,730
合計 482,061 460,571
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８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 2,349 1,229
子会社株式売却益 － 42
その他 1,596 2,490
合計 3,945 3,760
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減損損失 63,649 7,948
事業構造改善費用(注) 10,268 4,011
ソフトウェア開発費 8,076 10,878
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,188 1,289
その他 8,145 5,580
合計 91,325 29,707
(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編費用等を計上したものです。
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10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息(注１) 1,209 1,278
受取配当金(注２) 1,696 749
その他 276 480
金融収益合計 3,181 2,507
支払利息(注１) 5,329 3,614
為替差損(純額) 1,291 366
その他 675 1,557
金融費用合計 7,294 5,537
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から2016年
までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されてい
る税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間
の税務申告は適切であると考えております。 しかし、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の２件
の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び修正通知を受領しました。
上記２件の事案のうち、１件については、オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通
知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの
主張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金は回収可能と考えていることからその他の流動資産に計上して
おります 。
なお、これら２件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、
最大で84,700千豪ドル(6,394百万円) の追徴課税義務を負う可能性があります。
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12．１株当たり四半期利益
(第３四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
33,135 71,751
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
33,135 71,751
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
加重平均普通株式数 878,046 843,005
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
33,135 71,751
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△18 △20
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
33,117 71,731
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 878,046 843,005
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 878,046 843,005
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(第３四半期連結会計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
33,609 38,447
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
33,609 38,447
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
加重平均普通株式数 878,094 834,007
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
33,609 38,447
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△3 △7
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
33,606 38,440
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 878,094 834,007
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 878,094 834,007
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13．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 230,496 － － 239,869 239,869
社債(注２) 169,495 － 169,919 － 169,919
当第３四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 315,854 － － 317,393 317,393
社債(注２)(注３) 199,370 － 199,032 － 199,032
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
３ 2020年６月４日において50,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債30,000百万円
(利率0.020％、2023年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率0.180％、2025年満期)、円建普通社債10,000
百万円(利率0.370％、2030年満期)であります 。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 291 － 291
株式 90,076 － 25,080 115,156
その他 － 157 3,012 3,168
合計 90,076 448 28,091 118,615
負債：
デリバティブ負債 － 10,356 421 10,777
その他
－ － 9,786 9,786
合計 － 10,356 10,207 20,563
当第３四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1,323 － 1,323
株式 60,683 － 23,395 84,078
その他 － 169 2,603 2,773
合計 60,683 1,492 25,998 88,173
負債：
デリバティブ負債 － 8,519 530 9,048
その他
－ － 9,309 9,309
合計 － 8,519 9,839 18,357
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可
能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上
昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14. 企業結合
当社グループによるNew Belgium Brewing Companyの子会社化について
(1) 企業結合の概要
当社は、2020年１月１日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages LTDを通じて、New
Belgium Brewing Companyの議決権100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりで
す。
New Belgium Brewing Company
被取得企業の名称
事業内容 クラフトビール醸造
企業結合の主な理由 米国でのクラフトビール事業のプラットフォーム構築と収益力強化
取得日 2020年１月１日
取得企業が被取得企業の支配を獲得し
主に現金を対価とする株式の取得
た方法
取得した議決権比率 100%
(2) 取得した資産及び受け入れた負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 3,614
非流動資産 31,157
資産合計 34,771
流動負債 2,236
非流動負債 400
負債合計 2,636
純資産 32,135
(3) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 40,149
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 32,135
取得により生じたのれん 8,014
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 40,149
現金及び現金同等物で構成される取得の対価 39,956
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 328
子会社株式の取得による支出 39,628
(5) 当社グループに与える影響
取得日以降に、New Belgium Brewing Companyから生じた売上収益は19,526百万円であり、四半期利益は1,708百万
円であります。
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15．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年８月７日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 27,105百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………… 32円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年９月４日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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