株式会社ユニリタ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
4,879,989 4,836,329 10,138,223
売上高 (千円)
555,395 313,409 1,153,718
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
358,647 339,741 893,435
(千円)
期）純利益
484,182 441,897 986,002
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,955,834 11,236,920 11,040,464
純資産額 (千円)
15,654,553 14,657,142 14,731,810
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
42.67 44.29 108.07
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
76.4 76.7 74.9
自己資本比率 (％)
580,155 1,626,452
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 56,421
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 220,853 △ 34,570 △ 134,203
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 273,300 △ 247,214 △ 2,110,081
現金及び現金同等物の
8,042,563 6,999,998 7,338,098
(千円)
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
26.05 6.98
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日まで。以下、当累計期間）におけるわが国経済
は、コロナ禍の収束が見通せない中、個人消費の停滞、製造業、観光・サービス業の事業環境の悪化などにより景
況感は改善しないまま推移しました。また、世界全体においても、新型コロナウイルスのパンデミック対応によ
り、欧米、中国など主要国は、経済再生と感染抑制の綱引きの中、本格的な回復基調には至りませんでした。
このような中、コロナ禍により大きく変化した社会経済活動では、働き方、消費行動をはじめとして多くの局面
においてニューノーマル（新常態）への対応が求められています。そして、その実現に向けてIT技術活用の必要性
は高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の動きは一気に加速しています。産業界では、ITインフラや
リモートワーク環境の整備、オンライン化やEC化などのデジタル基盤へのIT投資が積極化しています。
これらの動きは、マーケットやお客様のあり方を変化させます。当社では、この変化に適応するために「事業構
造の変革」を基軸に、2020年度事業方針のもと事業を推進しています。加えて、withコロナ下でのニューノーマル
を見据え、当社のステークホルダー（お客様、パートナー、従業員、採用予定者等）との信頼関係を損ねないこと
を基本に短期的視点でのコスト対策などの施策は取らないこと、リモートワークやBYODなどコロナ禍以前より着手
している働き方改革の施策を着実に推進すること、を方針としています。
＜2020年度事業方針＞
１．既存製品のサービスシフト
・当社の強みである既存製品の機能を活かし、導入、構築からシステム運用までBPO（ビジネス・プロセス・
アウトソーシング）として引き受ける一気通貫型サービスの強化
２．ビジネスSaaS事業の拡大
・新マーケット開拓にあたり、スケール可能なサービス開発とデジタルセールスおよびカスタマーサクセスを
実現するサブスクリプションモデルへのシフト
・パートナー企業と協業し、SaaSを構成する部品をマイクロサービスとして相互に連携し、リモートワークに
特化したサービスとして提供
３．社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出
・「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」の課題解決のために、ITを活用した事業基盤創り
・データドリブン型のサービスプラットフォームの構築を目指すこと、データサイエンティストの育成などを
重点的に推進
上記の方針にもとづく事業トピックスは、次のとおりです。
「既存製品のサービスシフト」
・当社の強みであるデータ活用とシステム運用を連携させ、事業部門のお客様の「データ変換・加工」に関わる業
務をクラウドサービスとして簡単・安価に提供する「まるっとクラウド」「ちょこっとクラウド」サービスの提
供を開始。ITの専門家ばかりとは限らない事業部門の現場において必要となるデータ加工や新たなシステム連携
などの対応の際に本サービスを利用することで、お客様の業務効率化と生産性向上を実現。
・クラウド化の潮流の中、メインフレーム事業の強みと優位性を維持、強化するために、IBMが新たに開発したメ
インフレーム開発環境をクラウド上で構築するプラットフォーム向けに、当社運用系製品のクラウド版の提供を
開始。
「ビジネスSaaS事業の拡大」
・サブスクリプション事業者向けカスタマーサクセス管理サービス「Growwwing（グローウィング）」を
Salesforceプラットフォーム上のアプリとして開発し提供を開始。Salesforce上での本サービスの提供は国内
初。本サービスは、サブスクリプションサービスにとって重要な顧客継続率を維持し事業収益力を向上させるた
めに、事業者が能動的かつ継続的に製品力を高める一連のマーケティング活動をソフトウェアで支援するもの。
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「Growwwing」には、当社がこれまで1,700社以上に及ぶ、国内有数のお客様企業へ提供してきたITサービス運用・
データ活用ノウハウと、当社のサブスクリプションサービスで培われた多彩なテンプレートをSalesforceプラッ
トフォーム上に集約し提供。
・当社、子会社の㈱ビーティスと㈱アスペックスの３社が連携し、ニューノーマル環境下の建設現場の運用を支え
るITサービスの提供を開始。
本サービスでは、「建設現場における作業員の入退場管理にAIを活用した顔認識システム」「タブレット端末を
活用した現場や詰所、本部間のスムーズなコミュニケーション」「建設現場に特化したサイネージ」などの機能
を組み合わせクラウドサービスとして提供。
・子会社の㈱アスペックスが経済産業省のIT導入補助金2020の「IT導入支援事業者※」に認定を受ける。同社で
は、本制度の認定を受け、中小規模の人材派遣事業者向けクラウドサービスの提供を通じ、事業者のデジタル化
を支援。
※：本制度は、中小企業・小規模事業者を対象にITツール導入時の経費を一部補助する制度であり、事業者の生産性向上・業務効率
化・売上アップのサポートを目的に経済産業省が推進するもの。
「社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出」
・スキーリゾート地のDX支援事業を展開する㈱ユキヤマと資本業務提携を実施。これにより、同社のアプリ事業と
当社のデータサイエンス事業、そして子会社㈱ユニ・トランドのIoTサービスとの協業を通じ、地方創生にもつ
ながるスキーリゾート地のDX化支援のノウハウ蓄積を図る。
・㈱ユニ・トランドが、バス混雑度可視化サービスの提供を開始。㈱日立国際電気と共同開発した本サービスは、
同社の画像解析技術を活用し、バスのドライブレコーダーから、より精細化した画像データを取得、バス車内の
混雑具合をリアルタイムでバス事業者と利用者双方向に通知。さらに、集積した路線情報や便ごとの乗降者数
データを当社のデータサイエンスチームが解析し、「密」になりにくい最適なダイヤ編成や路線作成のための情
報提供や運行計画の提案へとつなげる。
＜業績修正（2020年10月15日公表）理由および新型コロナ感染症の影響に関する事項＞
新型コロナウイルス感染症拡大（コロナ禍）の影響を受けた経済活動は、当上期中には回復基調には至らず、そ
の収束についても依然不透明な状況です。
期初においてコロナ禍の当期業績に与える影響については、下期での回復基調を見込み計画を策定しました。し
かしながら、当第２四半期前半においては、第１四半期の期ずれ案件などのリカバリーはできたものの、後半より
売上面への減速圧力が大きくなりました。
売上面では、クラウド事業は堅調に推移するも、プロダクト事業でのライセンス販売ならびにコロナ禍で人の移
動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が不振となりました。ソリューション事業では、役務
提供型サービスにおいて、コロナ禍の影響を受けたお客様からのプロジェクトの遅延などが発生しました。
利益面では、上記の減収影響に加え、ソリューション事業での不採算案件の発生、リモートワーク推進のための
環境整備、在宅勤務手当などの福利厚生対応、などの費用増加が影響しました。
これらの結果、当累計期間の業績は、売上高48億36百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益２億８百万円
（同53.7％減）、経常利益３億13百万円（同43.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億39百万円（同
5.3％減）となりました。
なお、特別利益として、第１四半期に投資有価証券の売却益１億93百万円を計上しています。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高５億52百万円（前年同四半期比30.3％増）、営業利益２百万円（前年同四半期は26
百万円の営業損失）となりました。
クラウドサービス利用ニーズが高まる中、当社の強みを活かした、サービスマネジメント、リモートワーク基盤
構築、バックオフィス業務効率化などの主力サービスが堅調に推移しました。
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プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高13億55百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益80百万円（同49.2％減）とな
りました。
既存ユーザ向けの直販営業ならびにストック型収入である保守サービスの売上については堅調に推移しました。
しかしながら、製品群の中でパートナー販売依存度が高い製品における新規ユーザ向け販売の伸び悩み、前期に
あった帳票系大型案件の反動減、コロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が
不振となりました。利益面では、これらの減収要因が影響しました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高11億18百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業損失１億９百万円（前年同四半期
は14百万円の営業利益）となりました。
子会社の㈱ビーエスピーソリューションズや㈱データ総研では、DXの潮流を捉えたコンサルティングサービスが
伸長しました。しかしながら、技術支援サービスでは、コロナ禍の影響を受けたお客様からの業務日程の延期によ
るプロジェクトの遅延などが影響しました。利益面では、技術支援サービスの減収、不採算案件の発生などが影響
しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高９億96百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益５億22百万円（同1.1％減）と
なりました。
金融業などをはじめとする大手のお客様のシステム更新ニーズを確実に捉え、堅調に推移しました。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高８億12百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益35百万円（同93.3％増）とな
りました。
コロナ禍の環境下、受注面では、お客様のIT投資抑制の影響を受けたものの、利益面では、コアパートナーとの
連携強化や選別受注により利益率が向上しました。
（脚注）
BYOD（Bring Your Own Device）
「自分のデバイスを持ち込む」という意味。社員が個人で所有しているスマートフォンやタブレット、ノートパ
ソコンなどの端末を企業内に持ち込み、業務に活用する仕組み。組織の生産性と柔軟性を向上させ、従業員の仕
事への満足度も向上させることができる。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利
用する形態のこと。
カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサ
ポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセ
ス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
データドリブン
売上データや各種基幹システムから生まれるデータ、IoTからのデータ、人工知能や機械学習からのデータを参
照することで、「経営やマーケティングなど企業運営のために必要な意思決定をデータを元に判断し実行するこ
と」を指す。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）
と比較して74百万円減少し、146億57百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億58百万円、ソフトウェ
アが１億23百万円増加した一方で、現金及び預金が３億37百万円、売掛金が38百万円、たな卸資産が25百万円減少
したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して２億71百万円減少し、34億20百万円となりました。これは主に、前受収益が１億37百
万円増加し、買掛金が92百万円、その他の流動負債が２億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して１億96百万円増加し、112億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が94百
万円、その他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億39百万円増加し、配当金の支払いにより２億45百万円減少して
おります。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.7％（前期末は74.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して３億38百万円減少し、69億
99百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は56百万円（前年同期は５億80百万円の増加）となりました。主な資金増加要因は税
金等調整前四半期純利益５億７百万円（前年同期比8.6％減）、減価償却費99百万円（同12.7％増）及び利息及び配
当金の受取額１億４百万円（同14.2％増）であります。また、主な資金減少要因は投資有価証券売却益１億93百万
円、法人税等の支払額２億21百万円（同24.7％増）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は34百万円（前年同期比84.3％減）となりました。主な資金増加要因は投資有価証券
の売却による収入１億96百万円であります。また、主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出２億６百万
円（同11.4％増）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億47百万円（前年同期比9.5％減）となりました。支出の主な内容は、配当金の支
払額２億45百万円（同8.2％増）であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販
売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業
容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様
なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上さ
せる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案または
これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えて
おります。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防
衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）について
は、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収
防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会
終結の時までとなります。
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当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討し
た結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の
機 会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを
抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目
的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規
模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プラン
に従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者
が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日
間）を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を
著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定
款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討
委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であ
ると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速や
かに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、
株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間
を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに
株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事
業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加
え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものと
されていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されて
いること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億28百万円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,500,000 8,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
8,500,000 8,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 8,500,000 － 1,330,000 － 1,450,500
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目７－12 440,000 5.74
株式会社ビジネスコンサルタント
東京都港区港南二丁目16－３ 425,000 5.54
株式会社リンクレア
東京都港区港南二丁目15－１ 407,743 5.32
ユニリタ社員持株会
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 374,800 4.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都新宿区西新宿八丁目17－１ 291,600 3.80
ＴＩＳ株式会社
東京都港区芝浦一丁目12－３ 274,000 3.57
株式会社クエスト
大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ 270,000 3.52
株式会社みどり会
東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 255,000 3.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
221,500 2.89
竹藤 浩樹 東京都大田区
東京都渋谷区渋谷三丁目１－４ 200,000 2.61
日本情報産業株式会社
3,159,643 41.20
計 －
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式829,930株があります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
829,900
普通株式
7,667,200 76,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,500,000
発行済株式総数 － －
76,672
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目15－１ 829,900 829,900 9.76
－
株式会社ユニリタ
829,900 829,900 9.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,202,647 7,865,146
現金及び預金
1,133,612 1,095,324
売掛金
※２ 52,511 ※２ 27,082
たな卸資産
256,818 341,603
その他
－ △ 1,100
貸倒引当金
9,645,589 9,328,056
流動資産合計
固定資産
277,271 268,823
有形固定資産
無形固定資産
500,226 624,190
ソフトウエア
624,371 586,398
のれん
4,299 4,299
その他
1,128,897 1,214,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,103,393 3,262,018
投資有価証券
3,460 3,460
退職給付に係る資産
92,633 92,901
繰延税金資産
209,652 216,410
差入保証金
270,912 270,583
その他
3,680,052 3,845,373
投資その他の資産合計
5,086,221 5,329,085
固定資産合計
14,731,810 14,657,142
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
477,038 384,792
買掛金
3,544 3,544
リース債務
229,931 187,001
未払法人税等
1,646,368 1,784,102
前受収益
264,394 259,886
賞与引当金
31,021 13,848
役員賞与引当金
19,724 37,627
受注損失引当金
771,751 471,817
その他
3,443,775 3,142,620
流動負債合計
固定負債
209,902 197,372
長期未払金
4,869 3,096
リース債務
44,100
繰延税金負債 －
32,798 33,031
退職給付に係る負債
247,570 277,601
固定負債合計
3,691,345 3,420,222
負債合計
純資産の部
株主資本
1,330,000 1,330,000
資本金
2,094,338 2,094,338
資本剰余金
8,321,573 8,415,873
利益剰余金
△ 1,230,162 △ 1,230,162
自己株式
10,515,749 10,610,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530,708 632,982
その他有価証券評価差額金
△ 5,993 △ 6,111
為替換算調整勘定
524,715 626,870
その他の包括利益累計額合計
11,040,464 11,236,920
純資産合計
14,731,810 14,657,142
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,879,989 4,836,329
売上高
2,060,626 2,140,656
売上原価
2,819,363 2,695,672
売上総利益
販売費及び一般管理費
743,201 872,997
給料及び手当
117,680 122,587
賞与引当金繰入額
8,100 9,828
役員賞与引当金繰入額
7,138 8,605
退職給付費用
208,176 228,775
研究開発費
37,972 37,972
のれん償却額
1,245,787 1,206,101
その他
2,368,055 2,486,868
販売費及び一般管理費合計
451,307 208,803
営業利益
営業外収益
1,354 1,227
受取利息
91,954 101,252
受取配当金
798 2,045
為替差益
12,809 7,434
その他
106,917 111,961
営業外収益合計
営業外費用
1,325 266
支払利息
960 4,806
持分法による投資損失
499 501
コミットメントフィー
42 1,781
雑損失
2,828 7,355
営業外費用合計
555,395 313,409
経常利益
特別利益
1,241
有形固定資産売却益 －
193,227
－
投資有価証券売却益
194,469
特別利益合計 －
555,395 507,878
税金等調整前四半期純利益
196,747 168,136
法人税等
358,647 339,741
四半期純利益
358,647 339,741
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
358,647 339,741
四半期純利益
その他の包括利益
128,654 102,273
その他有価証券評価差額金
△ 3,120 △ 117
為替換算調整勘定
125,534 102,155
その他の包括利益合計
484,182 441,897
四半期包括利益
（内訳）
484,182 441,897
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
555,395 507,878
税金等調整前四半期純利益
88,133 99,345
減価償却費
37,972 37,972
のれん償却額
3,951 1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）
33,206
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,508
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,426 △ 17,172
17,902
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 93,309 △ 102,480
1,325 266
支払利息
960 4,806
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,241
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 193,227
77,079 48,911
売上債権の増減額（△は増加）
△ 34,853 △ 339,147
その他
657,437 60,406
小計
利息及び配当金の受取額 91,561 104,597
利息の支払額 △ 1,325 △ 266
法人税等の支払額 △ 177,356 △ 221,158
9,838
－
法人税等の還付額
580,155
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 56,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 645,331 △ 634,741
634,131 634,141
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,608 △ 6,995
16 1,996
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 185,670 △ 206,783
投資有価証券の取得による支出 △ 14,960 △ 10,000
196,124
投資有価証券の売却による収入 －
3,569
△ 8,312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,853 △ 34,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35,011 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 1,286 △ 1,772
自己株式の取得による支出 △ 64 －
△ 226,938 △ 245,442
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 273,300 △ 247,214
105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,174
81,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 338,100
現金及び現金同等物の期首残高 7,960,736 7,338,098
※１ 8,042,563 ※１ 6,999,998
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は 、 受注 、 生産及び販売活動に至る経済活動への制約をもたらし 、 業績への一定
の影響を及ぼすと見込んでおります 。
当社グループでは 、 当連結会計年度末までその影響が継続するものの 、 来期以降は受注状況等が回復に転じるも
のと想定しております 。
当該仮定に基づき 、 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果 、 当第２四
半期連結財務諸表に影響を与えるものではないと判断しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
ユニリタ共済会 102,131千円 ユニリタ共済会 90,592千円
計 102,131 計 90,592
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
仕掛品 29,482 千円 17,894 千円
23,028 9,187
貯蔵品
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,907,895千円 7,865,146千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △865,331 △865,148
現金及び現金同等物 8,042,563 6,999,998
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月13日
普通株式 226,938 27.00 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月７日
普通株式 252,153 30.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月11日
普通株式 245,442 32.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 253,112 33.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイ
計
ソリュー メイン
（注）１ 計上額
クラウド プロダクト ンテグレー
ション フレーム
（注）２
ション
売上高
424,302 1,491,449 1,015,289 1,022,868 926,079 4,879,989 4,879,989
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
234,438 234,438
－ － － － △ 234,438 －
売上高又は振替高
424,302 1,491,449 1,015,289 1,022,868 1,160,518 5,114,427 4,879,989
計 △ 234,438
セグメント利益又は
158,069 14,532 528,384 18,315 692,362 451,307
△ 26,939 △ 241,054
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイ
計
ソリュー メイン
（注）１ 計上額
クラウド プロダクト ンテグレー
ション フレーム
（注）２
ション
売上高
552,737 1,355,422 1,118,967 996,332 812,869 4,836,329 4,836,329
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
191,864 191,864
－ － － － △ 191,864 －
売上高又は振替高
552,737 1,355,422 1,118,967 996,332 1,004,733 5,028,193 4,836,329
計 △ 191,864
セグメント利益又は
2,718 80,298 522,670 35,396 531,846 208,803
△ 109,236 △ 323,042
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円67銭 44円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
358,647 339,741
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
358,647 339,741
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,405,135 7,670,070
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（千円） （円）
253,112 33.00 2020年９月30日 2020年12月７日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリ
タの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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