株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052－350－5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 138,048 158,578 305,057
売上高
（百万円） 4,906 3,897 10,765
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,696 1,229 3,844
（当期）純利益
（百万円） 2,700 1,240 3,809
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 75,179 75,575 75,016
純資産額
（百万円） 141,183 163,152 144,702
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 61.73 28.99 89.18
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 61.62 28.92 89.03
期（当期）純利益
（％） 53.0 46.1 51.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,209 7,291 5,108
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,658 △ 3,720 △ 11,342
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,436 14,521 3,037
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 33,966 53,739 35,666
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
27.39
（円） △ 27.45
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット及び株式会社ファミリーブッ
クを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、2020年４月１日付で、株式会社ゲオは株式会社ゲオアセットに、株式会社ゲオ本部は株式会社ゲオにそれぞ
れ商号変更を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行って
おりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2020年４月１日～2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言解除
後も経済活動に自粛・停滞ムードが漂い続けるものでありました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮対応、従業員のマスク着用、アル
コール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービス
の提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
営業概況といたしましては、レンタルの巣ごもり需要は６月以降急速に縮小し当第２四半期では前期実績を下回
る売上推移となり、物品販売については粗利率の低い新品ゲーム機本体を中心とした新品商材が売上高のみをけん
引するという状態でありました。また、セカンドストリートを中心とするリユース系リユース商材についても外出
自粛の影響を受け、来店客数・買取持ち込み数の減少等の影響が継続したこともあり、特に主力のリユース衣料の
不調が続きました。これらの結果、売上高は158,578百万円と前年同期を上回りましたが、キャッシュレス決済の
増加に伴う販売手数料と来店誘引のための広告宣伝費・販売促進費等販売費の増加、店舗出店に伴う人件費増加、
新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等を賄いきれず、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属
する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。
新型コロナウイルスの影響の鎮静化にはまだ相当程度の期間を要するものと想定しておりますが、ゲオショップ
の店舗網の閉店を含めた再構築と並行して、鎮静化後の経済回復を見据えてセカンドストリートを中心とした出店
は継続して行ってまいります。リユース市場の深耕を継続し、また実店舗以外でも市場の成長が続きますインター
ネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施
策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、当社グループのサービスをより簡便に
ご利用頂ける環境整備を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 158,578 百万円（前年同期比
14.9％増）、営業利益 3,623 百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益は 3,897 百万円（前年同期比20.6％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 1,229 百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 代理店 ＦＣ店 合計
ゲオグループ店舗数 1,725 (△3) 98 (+1) 104 (△9) 1,927 (△11)
メディア系店舗 1,028 (△25) 98 (+1) 51 (△9) 1,177 (△33)
ゲオモバイル（単独店舗） 21 (△4) 21 (△4)
リユース系店舗 636 (+18) 53 (0) 689 (+18)
OKURA TOKYO
13 (+6) 13 (+6)
ウェアハウス 12 (△1) 12 (△1)
オフプライス・ストア 5 (0) 5 (0)
その他 31 (△1) 31 (△1)
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（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイ
ル、ゲオスピード）をカウントしています。
３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセ
カンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。
５．前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号：Luck・
Rack CLEARANCE MARKET)を単独表示に変更しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は108,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,688百万円
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,922百万円減少しましたが、現金及び預金が19,101百万円
増加したことによるものであります。固定資産は54,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少い
たしました。これは主に建物及び構築物(純額)が693百万円増加しましたが、有形固定資産のその他(純額)が1,054
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、163,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,449百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は43,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,328百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が6,000百万円、未払法人税等が779百万円、1年内返済予定の長期借入金
が612百万円増加したことによるものであります。固定負債は44,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,562
百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,700百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、87,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,890百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は75,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,229百万円及び剰余金の配当720百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
18,072 百万円増加し、 53,739 百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は 7,291 百万円（前年同四半期は 3,209 百万円の増加）となりました 。
これは、税金等調整前四半期純利益が 3,701 百万円、減価償却費が 2,541 百万円、レンタル用資産減価償却費が
2,456 百万円、売上債権の減少額が 2,302 百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が 1,452 百万円、レンタル用資
産取得による支出が 1,745 百万円、法人税等の支払額が 1,212 百万円ありましたことが主な要因であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は 3,720 百万円（前年同四半期は 6,658 百万円の減少）となりました 。
これは、有形固定資産の取得による支出が 2,688 百万円ありましたことが主な要因であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は 14,521 百万円（前年同四半期は 1,436 百万円の減少）となりました 。
これは、短期借入金の純増額が 6,000 百万円、長期借入れによる収入が 11,000 百万円ありましたが、長期借入金
の返済による支出が 1,687 百万円、配当金の支払額が 720 百万円ありましたことが主な要因であります 。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第２四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につい
て重要な変更はありません。
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期連結 第２四半期連結 2020年３月期 2021年３月期
累計期間 累計期間 （実績） （業績予想）
（実績） （実績）
（百万円） 138,048 158,578 305,057 300,000
売上高
（百万円） 4,581 3,623 10,022 6,000
営業利益
（百万円） 4,906 3,897 10,765 6,400
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,696 1,229 3,844 3,200
純利益
（円） 61.73 28.99 89.18 75.47
１株当たり四半期（当期）純利益
2020年３月期 2021年３月期
第２四半期連結 第２四半期連結 2020年３月期
中長期的目標
累計期間 累計期間 （実績）
（実績） （実績）
（％） 3.3 2.3 3.3 5.0
売上高営業利益率
売上高営業利益率につきましては、レンタル商材やリユース商材より粗利率の低いゲームを中心とする新品商材
の売上高比率が高まったことにより売上高総利益率が低下し、また広告宣伝費等の販売費、セカンドストリート及
びおお蔵の出店費用等の販売管理費も増加したことから、前第２四半期連結累計期間の3.3％から2.3％と低下いた
しました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット及び株式会社
ファミリーブックを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合
併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,929,988 43,936,488
普通株式
市場第一部 100株
43,929,988 43,936,488 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
2020年９月30日 500 43,929,988 0 8,970 0 2,578
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県瑞浪市陶町水上311－202 13,444,000 31.70
株式会社城蔵屋
日本マスタートラスト信託銀行株
2,014,600 4.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
岐阜県瑞浪市陶町水上311番の202 1,782,900 4.20
常興薬品株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,195,900 2.82
託口）
948,200 2.23
遠藤 素子 岐阜県瑞浪市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 736,200 1.73
託口５）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
671,200 1.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託者 株式会社日本カストディ銀
行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 587,100 1.38
託口４）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 576,000 1.35
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 549,400 1.29
託口９）
－ 22,505,500 53.07
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,014,600 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,195,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 736,200株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 587,100 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 549,400 株
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,530,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,392,300 423,923 －
普通株式
7,188 － －
単元未満株式 普通株式
43,929,988 － －
発行済株式総数
－ 423,923 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ゲオホールディ 名古屋市中区富士
1,530,500 － 1,530,500 3.48
ングス 見町８番８号
－ 1,530,500 － 1,530,500 3.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
32,598 51,699
現金及び預金
10,080 7,157
受取手形及び売掛金
38,186 39,580
商品
8,901 10,013
その他
△ 108 △ 105
貸倒引当金
89,658 108,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,647 14,341
15,884 14,830
その他（純額）
29,532 29,171
有形固定資産合計
無形固定資産 1,885 2,097
投資その他の資産
16,490 16,808
敷金及び保証金
8,090 7,705
その他
△ 955 △ 977
貸倒引当金
23,626 23,536
投資その他の資産合計
55,044 54,805
固定資産合計
144,702 163,152
資産合計
負債の部
流動負債
11,039 10,733
買掛金
5,000 11,000
短期借入金
3,737 4,350
1年内返済予定の長期借入金
1,268 2,047
未払法人税等
2,155 2,307
賞与引当金
11,032 13,122
その他
34,233 43,561
流動負債合計
固定負債
25,956 34,656
長期借入金
6,505 6,587
資産除去債務
2,991 2,771
その他
35,453 44,015
固定負債合計
69,686 87,577
負債合計
純資産の部
株主資本
8,969 8,970
資本金
3,382 3,382
資本剰余金
64,218 64,726
利益剰余金
△ 1,999 △ 1,999
自己株式
74,569 75,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113 123
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 1
為替換算調整勘定
108 119
その他の包括利益累計額合計
338 376
新株予約権
75,016 75,575
純資産合計
144,702 163,152
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
138,048 158,578
売上高
78,083 95,061
売上原価
59,965 63,516
売上総利益
※ 55,383 ※ 59,893
販売費及び一般管理費
4,581 3,623
営業利益
営業外収益
342 395
不動産賃貸料
54 196
受取保険金
338 348
その他
736 939
営業外収益合計
営業外費用
188 315
不動産賃貸費用
222 350
その他
411 666
営業外費用合計
4,906 3,897
経常利益
特別損失
- 158
関係会社株式評価損
107 36
減損損失
107 195
特別損失合計
4,799 3,701
税金等調整前四半期純利益
1,896 2,315
法人税、住民税及び事業税
206 156
法人税等調整額
2,102 2,472
法人税等合計
2,696 1,229
四半期純利益
2,696 1,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,696 1,229
四半期純利益
その他の包括利益
15 10
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 12 △ 0
為替換算調整勘定
4 11
その他の包括利益合計
2,700 1,240
四半期包括利益
（内訳）
2,700 1,240
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,799 3,701
税金等調整前四半期純利益
2,267 2,541
減価償却費
2,846 2,456
レンタル用資産減価償却費
△ 18 △ 41
受取利息及び受取配当金
76 117
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 158 2,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 806 △ 1,452
△ 2,311 △ 1,745
レンタル用資産取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少） 2,076 320
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 913 356
その他の資産の増減額（△は増加） △ 840 △ 895
△ 603 926
その他
6,413 8,587
小計
利息及び配当金の受取額 9 33
△ 76 △ 117
利息の支払額
△ 3,137 △ 1,212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,209 7,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,984 △ 2,688
有形固定資産の取得による支出
△ 646 △ 74
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,040 -
支出
△ 987 △ 957
その他
△ 6,658 △ 3,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400 6,000
3,500 11,000
長期借入れによる収入
△ 2,348 △ 1,687
長期借入金の返済による支出
△ 748 △ 720
配当金の支払額
△ 1,414 -
自己株式の取得による支出
△ 24 △ 70
その他
△ 1,436 14,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,889 18,072
38,774 35,666
現金及び現金同等物の期首残高
81 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 33,966 ※ 53,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット（2020年４月１日付で、株
式会社ゲオより商号変更）及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことによ
り、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと
認識しております。リユース事業では、外出自粛等の影響を受け、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間
短縮により営業収益が減少すると考えておりますが、当連結会計年度末にかけて需要は徐々に回復していくもの
と仮定しております。
一方、メディア事業では、この感染症対策に伴う外出自粛要請からレンタル及びゲーム機・ゲームソフトに生
じていたいわゆる「巣ごもり」需要が、第2四半期会計期間において縮小しつつあるものの、今後当連結会計年
度末にかけて一定の需要が続くものと仮定しておりますので、グループ全体への収益影響は、それほど大きくな
いものとみております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しておりま
す。
なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 21,910 百万円 22,490 百万円
11,304 11,842
地代家賃
2,103 2,307
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 32,257百万円 51,699百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 -
2,039
流動資産その他（預け金） 1,719
現金及び現金同等物 33,966 53,739
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 746 17 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 728 17 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,090,600株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,414百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,414百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 720 17 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月９日
普通株式 720 17 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット（以下
「ゲオアセット」）及び株式会社ファミリーブック（以下「ファミリーブック」）を吸収合併することを決議
し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称 事業の内容
株式会社ゲオホールディングス グループ経営企画・管理
被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称 事業の内容
株式会社ゲオアセット 不動産賃貸業
株式会社ファミリーブック 不動産賃貸業
(2）企業結合日
2020年９月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ゲオアセット及びファミリーブックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社ゲオホールディングス
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける当社、ゲオアセット、ファミリーブックが営む不動産賃貸業について、当社が一
括して行うことにより、当該事業の効率的な経営を実現することを目的として実施いたしました。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対
価の交付は行っておりません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行いました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 61円73銭 28円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万
2,696 1,229
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,696 1,229
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,677,488 42,398,953
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円62銭 28円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 77,398 96,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………720百万円
②１株当たりの金額………………………………17円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9 日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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