株式会社エクセディ 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 EXEDY Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久川 秀仁
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮1丁目1番1号
【電話番号】 (072)822-1152
取締役専務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境1丁目15番14号 宍戸ビル6階
【電話番号】 (0422)50-0751(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 田中 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
134,109 94,460 263,899
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 67,645 ) ( 56,421 )
(百万円) 7,608 840 14,964
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半
4,608 △ 175 9,492
期(当期)利益(△損失)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 2,882 ) ( 2,185 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 1,079 △ 18 3,854
期(当期)包括利益(△損失)
(百万円) 199,081 194,826 196,938
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 307,582 296,431 301,019
総資産額
基本的1株当たり四半期(当
95.70 △ 3.73 198.34
期)利益(△損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 59.84 ) ( 46.59 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益
(%) 64.7 65.7 65.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 17,347 10,636 36,103
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 11,296 △ 7,137 △ 26,515
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,544 △ 2,277 △ 8,638
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 48,464 46,701 45,416
(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する都市封鎖(ロックダウン)や移動自
粛要請といった各国の対応策が、一部地域においては緩和されたため、個人・企業の経済活動にある程度回復の兆し
が見えるものの、売上収益は大幅に減少いたしました。利益面におきましては、こうした売上収益の減少に対して設
備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少の
インパクトを完全には吸収できず、営業利益は減少いたしました。当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収
益 945億円(前年同期比 29.6%減)、営業利益 13億円(前年同期比 85.3%減)、税引前四半期利益 8億円(前年
同期比 89.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期損失 2億円(前年同期は46億円の利益)となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔MT(手動変速装置関連事業)〕
世界的な 受注減少により、売上収益は 208億円(前年同期比 33.8%減)となりました。セグメント利益は、売
上の減少により 14億円(前年同期比 64.9%減)となりました。
〔AT(自動変速装置関連事業)〕
第2四半期に入り、受注は回復傾向にはありますが、 世界的な 受注減少により、売上収益は 646億円(前年同期
比 26.3%減)となりました。セグメント損失は、売上の減少により 7億円(前年同期は44億円の利益)となりま
した。
〔その他〕
世界的な 受注減少により、売上収益は 90億円(前年同期比 39.9%減)となりました。セグメント損失は、売上
の減少により 3億円(前年同期は9億円の利益)となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
第2四半期に入り、受注は回復傾向にはありますが、各顧客からの受注減少により、売上収益は 440億円(前年
同期比 30.5%減)となりました。営業損失は、売上の減少により 10億円(前年同期は42億円の利益)となりまし
た。
〔北中米〕
第2四半期に入り、受注は回復傾向にはありますが、売上収益は 143億円(前年同期比 38.8%減)、営業損失
は、売上の減少により 8億円(前年同期は 3億円の利益)となりました。
〔アジア・オセアニア〕
中国市場においては経済活動の再開により堅調な受注があるものの、その他の地域では受注は回復途上にあり売
上収益は 334億円(前年同期比 23.5%減)となりました。営業利益は、売上の減少により 20億円(前年同期比
47.6%減)となりました。
〔その他〕
アフター製品の受注減少により、 売 上収益は 27億円(前年同期比 26.9%減 )、 営業利益は、 売上の減少により
90百万円( 前年同期比 42.3%減 )となりました。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 2,964億円となり、前連結会計年度末に比べ
46億円減少いたしました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 13億円、 棚卸資産の減少 22億円、営業債権及
びその他の債権の減少 21億円、有形固定資産の減少 10億円であります。
負債合計は 900億円となり、前連結会計年度末に比べ 24億円減少いたしました。主な内容は、営業債務及びその
他の債務の減少 22億円であります。
資本合計につきましては 2,065億円となり、前連結会計年度末に比べ 22億円減少いたしました。主な内容は、利
益剰余金の減少 23億円(親会社の所有者に帰属する四半期損失による減少 2億円、剰余金の処分(配当金)による
減少 21億円)、その他の資本の構成要素の変動による増加 2億円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13
億円増加し、当第2四半期連結会計期間末には467億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、106億円(前年同期比 38.7%減)となりました。主な内
訳は、税引前四半期利益 8億円、減価償却費及び償却費 92億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、71億円(前年同期比 36.8%減)となりました。主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出 74億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、23億円(前年同期比 10.5%減)となりました。主な内
訳は、当社株主への配当金による支出 21億円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 26億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
(市場第一部)
株式
48,593,736 48,593,736 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株)
(百万円) (百万円)
自 2020年7月1日
- 48,593 - 8,284 - 7,541
至 2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
7,230 15.4
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274
アイシンホールディングスオブ
4,500 9.6
アメリカ U.S.A.
Avenue de L'Industrie 21,Parc Industriel,1420
アイシンヨーロッパSA 4,500 9.6
Braine-L'Alleud,BELGIUM
日本マスタートラスト信託銀行
2,207 4.7
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,874 4.0
(信託口)
1,241 2.6
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町1番1号
1,180 2.5
芭蕉会 大阪府寝屋川市木田元宮1丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 984 2.1
(信託口9)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 949 2.0
845 1.8
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
- 25,514 54.4
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,207千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,874千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 984千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,690,700 206 -
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,876,400 468,764 -
普通株式
26,636 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
48,593,736 - -
発行済株式総数
- 468,970 -
総株主の議決権
(注)1.完全議決権株式(自己株式等)には 、 当社所有の自己株式が1,670,100株、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式20,600株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が6個含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
大阪府寝屋川市木田
1,670,100 20,600 1,690,700 3.5
株式会社エクセディ
元宮1丁目1番1号
- 1,670,100 20,600 1,690,700 3.5
計
(注) 他人名義で所有している理由等
株式付与ESOP制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町2丁
目11番3号)が所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
9 45,416 46,701
現金及び現金同等物
9 43,025 40,943
営業債権及びその他の債権
9 1,846 1,571
その他の金融資産
33,499 31,327
棚卸資産
2,344 2,400
その他の流動資産
流動資産合計 126,130 122,943
非流動資産
164,771 163,802
有形固定資産
3,197 2,805
のれん及び無形資産
151 158
持分法で会計処理されている投資
9 1,508 1,752
資本性金融商品に対する投資
9 126 127
その他の金融資産
3,067 2,868
繰延税金資産
991 994
退職給付に係る資産
1,077 983
その他の非流動資産
174,889 173,488
非流動資産合計
301,019 296,431
資産合計
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
9 7,538 18,870
社債及び借入金
9 31,936 29,736
営業債務及びその他の債務
9 482 572
その他の金融負債
1,625 457
未払法人所得税
1,588 1,596
短期従業員給付
2,314 2,241
引当金
1,948 2,042
その他の流動負債
47,430 55,515
流動負債合計
非流動負債
9 36,509 25,569
社債及び借入金
9 736 661
その他の金融負債
6,376 6,460
退職給付に係る負債
繰延税金負債 159 671
1,101 1,083
その他の非流動負債
44,881 34,443
非流動負債合計
負債合計 92,311 89,958
資本
8,284 8,284
資本金
7,582 7,565
資本剰余金
△ 3,859 △ 3,825
自己株式
△ 6,389 △ 6,233
その他の資本の構成要素
191,319 189,035
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 196,938 194,826
11,771 11,647
非支配持分
208,709 206,473
資本合計
301,019 296,431
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
7 134,109 94,460
売上収益
110,065 81,784
売上原価
24,044 12,676
売上総利益
15,476 12,946
販売費及び一般管理費
488 1,908
その他の収益
220 342
その他の費用
営業利益 8,836 1,296
175 140
金融収益
1,417 606
金融費用
13 9
持分法による投資利益
7,608 840
税引前四半期利益
2,509 980
法人所得税費用
5,100 △ 140
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
4,608 △ 175
親会社の所有者
492 34
非支配持分
5,100 △ 140
四半期利益(△損失)
1株当たり四半期利益(△損失)
基本的および希薄化後(円) 8 95.70 △ 3.73
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
67,645 56,421
売上収益
55,105 47,289
売上原価
売上総利益 12,539 9,132
7,763 6,689
販売費及び一般管理費
314 922
その他の収益
98 185
その他の費用
営業利益 4,992 3,181
51 61
金融収益
701 308
金融費用
10 2
持分法による投資利益
税引前四半期利益 4,353 2,936
1,138 527
法人所得税費用
3,214 2,409
四半期利益
四半期利益の帰属
2,882 2,185
親会社の所有者
332 224
非支配持分
3,214 2,409
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的および希薄化後(円) 8 59.84 46.59
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
四半期利益(△損失) 5,100 △ 140
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 46 165
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 46 165
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,702 22
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
2 3
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 3,700 25
目合計
△ 3,746 190
その他の包括利益合計
1,354 50
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,079 △ 18
親会社の所有者
274 68
非支配持分
1,354 50
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
3,214 2,409
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 1 △ 23
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1 △ 23
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,032 △ 865
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
1 10
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1,031 △ 855
目合計
△ 1,032 △ 878
その他の包括利益合計
2,182 1,531
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,870 1,577
親会社の所有者
312 △ 46
非支配持分
2,182 1,531
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高 8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
会計方針の変更による累積的影
- - - - - -
響額
会計方針の変更を反映した2019
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 △ 783
年4月1日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - △ 3,482 △ 46 △ 3,528
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 3,482 △ 46 △ 3,528
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - △ 5 44 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 10 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 15 44 - - -
当期増減額
- △ 15 44 △ 3,482 △ 46 △ 3,528
8,284 7,575 △ 1,100 △ 5,128 817 △ 4,311
2019年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
186,206 200,153 11,873 212,026
2019年4月1日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
△ 14 △ 14 - △ 14
響額
会計方針の変更を反映した2019
186,192 200,139 11,873 212,012
年4月1日時点の残高
四半期利益
4,608 4,608 492 5,100
- △ 3,528 △ 218 △ 3,746
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,608 1,079 274 1,354
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 39 - 39
剰余金の配当 6 △ 2,166 △ 2,166 △ 438 △ 2,604
株式に基づく報酬取引 - △ 10 - △ 10
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,166 △ 2,138 △ 438 △ 2,576
当期増減額 2,441 △ 1,058 △ 164 △ 1,222
188,633 199,081 11,709 210,790
2019年9月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,582 △ 3,859 △ 6,099 △ 290 △ 6,389
2020年4月1日時点の残高
四半期損失(△)
- - - - - -
その他の包括利益 - - - △ 9 165 156
四半期包括利益合計 - - - △ 9 165 156
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - △ 10 34 - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引
- △ 7 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 17 34 - - -
当期増減額 - △ 17 34 △ 9 165 156
8,284 7,565 △ 3,825 △ 6,108 △ 125 △ 6,233
2020年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 191,319 196,938 11,771 208,709
四半期損失(△)
△ 175 △ 175 34 △ 140
- 156 34 190
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 175 △ 18 68 50
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分
- 24 - 24
剰余金の配当 6 △ 2,110 △ 2,110 △ 193 △ 2,303
株式に基づく報酬取引 - △ 7 - △ 7
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,110 △ 2,094 △ 193 △ 2,286
当期増減額 △ 2,285 △ 2,112 △ 124 △ 2,236
189,035 194,826 11,647 206,473
2020年9月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,608 840
税引前四半期利益
9,340 9,152
減価償却費及び償却費
△ 155 △ 125
受取利息及び配当金
539 392
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 13 △ 9
為替差損益(△は益) △ 112 △ 59
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,278 2,134
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 303 2,265
増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
665 △ 2,715
減少)
1,381 1,556
その他
20,229 13,432
小計
177 123
利息及び配当金の受取額
△ 535 △ 397
利息の支払額
△ 2,523 △ 2,521
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,347 10,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 211 △ 14
定期預金の預入による支出
267 222
定期預金の払戻による収入
△ 11,245 △ 7,363
有形固定資産の取得による支出
40 63
有形固定資産の売却による収入
△ 331 △ 105
無形資産の取得による支出
183 60
その他
△ 11,296 △ 7,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,433 2,773
短期借入れによる収入
△ 2,690 △ 2,695
短期借入金の返済による支出
3,075 1,752
長期借入れによる収入
△ 2,632 △ 1,660
長期借入金の返済による支出
△ 2,166 △ 2,111
配当金の支払額
△ 563 △ 336
その他
△ 2,544 △ 2,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 456 63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,051 1,285
45,413 45,416
現金及び現金同等物の期首残高
48,464 46,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エクセディ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記してい
る本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.exedy.com)で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2020年9月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめ
て「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用
部品製造販売を主たる事業としております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、 2020年10月27日に取締役会 によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは引続き困難な状況にありま
すが、重要な会計上の見積りについては2020年3月期より重要な変更はございません。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
の であります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産
構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の2つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をと
りながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(自動車用手動変速装置関連事
業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動車用自動変速装置関連事業)」の2つを報告セグメン
トとしております。
(2)セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
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前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注1) (注4)
MT AT
計
売上収益
31,436 87,639 119,075 15,033 - 134,109
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注2) 77 995 1,072 3,218 △ 4,290 -
31,513 88,635 120,147 18,251 △ 4,290 134,109
計
セグメント利益(注3) 3,898 4,405 8,304 876 △ 343 8,836
175
金融収益
1,417
金融費用
13
持分法による投資利益
7,608
税引前四半期利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2) セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3) 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4) 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注1) (注4)
MT AT
計
売上収益
20,801 64,621 85,422 9,037 - 94,460
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注2) 36 660 696 2,409 △ 3,105 -
20,837 65,282 86,118 11,447 △ 3,105 94,460
計
セグメント利益(△損失)(注3) 1,369 △ 691 678 △ 328 947 1,296
140
金融収益
606
金融費用
9
持分法による投資利益
840
税引前四半期利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2) セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3) 報告セグメントの利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値でありま
す。
(注4) 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注1) (注4)
MT AT
計
売上収益
15,687 44,552 60,239 7,406 - 67,645
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注2) 29 467 496 1,645 △ 2,141 -
15,716 45,019 60,735 9,051 △ 2,141 67,645
計
セグメント利益(注3) 2,165 2,487 4,652 455 △ 115 4,992
51
金融収益
701
金融費用
10
持分法による投資利益
4,353
税引前四半期利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2) セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3) 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
(注4) 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注1) (注4)
MT AT
計
売上収益
11,426 39,763 51,189 5,233 - 56,421
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益(注2) 24 374 398 1,382 △ 1,779 -
11,449 40,137 51,586 6,614 △ 1,779 56,421
計
セグメント利益(△損失)(注3) 980 1,873 2,853 △ 94 422 3,181
61
金融収益
308
金融費用
2
持分法による投資利益
2,936
税引前四半期利益
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2) セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
(注3) 報告セグメントの利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値でありま
す。
(注4) 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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6.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
① 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 2,168 45.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式
付与ESOP信託口)に対する配当金2百万円を含んでおります。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年10月30日
普通株式 2,168 45.0 2019年9月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)に対する配当金1百万円を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
① 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 2,111 45.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式
付与ESOP信託口)に対する配当金1百万円を含んでおります。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月27日
1,408
普通株式 30.0 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)に対する配当金1百万円を含んでおります。
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7.売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
MT AT
9,834 46,839 6,630 63,303
日本
2,820 19,404 1,189 23,412
北中米
16,802 19,692 7,211 43,705
アジア・オセアニア
1,980 1,704 ▶ 3,689
その他
31,436 87,639 15,033 134,109
合計
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
MT AT
6,501 33,001 4,502 44,003
日本
1,591 11,993 746 14,330
北中米
11,366 18,306 3,759 33,431
アジア・オセアニア
1,344 1,322 31 2,696
その他
20,801 64,621 9,037 94,460
合計
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1)親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△損失) 4,608 △17 5
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,882 2,185
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(2)普通株式の期中平均株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
48,147 46,894
普通株式の期中平均株式数
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
48,153 46,899
普通株式の期中平均株式数
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四半期報告書
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(社債及び借入金)
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(資本性金融商品に対する投資)
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない
資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行って
おります。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額
等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約
の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基
づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2) 金 融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金(注) 44,046 44,075 44,439 44,501
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
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(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの
公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに
区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識する
こととしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 80 - 80
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,468 - 40 1,508
1,468 80 40 1,588
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 77 - 77
ティブ
- 77 - 77
負債合計
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 29 - 29
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
1,711 - 40 1,752
資本性金融商品に対する投資
1,711 29 40 1,781
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 57 - 57
ティブ
- 57 - 57
負債合計
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10.関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
関連当事者関係
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
種類 名称
の内容
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
13,848 13,738
製品の販売
重要な影響力を
アイシン・グループ
有する企業
1,759 1,289
材料の仕入
(注)関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,408百万円
(2) 1株当たりの金額 30円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 隆一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ディの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表 の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条によ り規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エク
セディ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の
表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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