株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第3期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,958,011 15,046,318 39,014,437
経常利益 (千円) 1,299,986 1,541,969 3,959,162
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 887,118 1,162,175 2,336,448
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 848,748 1,217,304 2,183,562
純資産額 (千円) 21,687,077 23,557,244 23,014,785
総資産額 (千円) 38,369,706 42,129,399 42,046,694
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 99.13 132.33 262.01
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.96 131.52 261.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.4 55.7 54.6
営業活動による
(千円) 1,266,861 2,401,742 2,942,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,378 △ 262,896 △ 1,157,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,288,347 △ 205,231 △ 1,504,180
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,348,419 9,640,460 7,706,697
四半期末(期末)残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.35 67.04
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ディーシーの全株式を取得したことにより、連結子会社としてお
ります。
また、当第２四半期連結会計期間において、鶴見コンクリート株式会社の保有株式を全て売却したことにより
持分法適用範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって企業活動が停滞し
たことから厳しい状況となりました。徐々に経済活動は回復しつつありますが、感染者数は増加と減少を繰り返し
ており、景気の先行きについては予断を許さない環境が続いております。
このような状況においても、自然災害の発生は留まることなく、インフラ整備及び災害対策の必要性が叫ばれて
おります。当社グループにおきましては、これらに関連する事業に対して積極的に営業活動を進め、高収益製品が
利益の増加に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比11.3％減の15,046百万円、営業利益は前年同期比10.4％増の1,338百万円、経常
利益は前年同期比18.6％増の1,541百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.0％増の1,162百万
円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に出荷の遅れが見られたものの、低採算性製
品の取り扱いの一部見直しをすると同時に、高付加価値製品に営業を注力したことから利益の向上を実現いた
しました。これらの結果、売上高は前年同期比9.0%減の11,064百万円、営業利益は前年同期比5.7％増の1,486
百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法及び節杭を用いたFP-BESTEX工法をもとに、当社グループが優位性を有する地域に活
動を集中することによって、運送費の削減及び人員の合理化による労働生産性の向上を図っております。しか
しながら、販売量の減少を当第２四半期連結累計期間までに十分に埋めるまでには至らず、売上高は前年同期
比31.5％減の1,757百万円、営業利益は前年同期比22.5％減の105百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石及び土砂災害対策が急務となっていることから、当社グループは実物実験による研究開
発にいち早く取り組み、品揃えを多様化することで、市場におけるシェアを確保しています。当第２四半期連
結累計期間においては、出荷は堅調に推移し、売上高は前年同期比5.2％減の1,288百万円、営業利益は前年同
期比21.3％増の281百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比
6.7％増の935百万円、営業利益は前年同期比23.5％増の136百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,705百万円、商品及び製品が1,070百万円増加したことに対し、
受取手形及び売掛金が3,044百万円、電子記録債権が963百万円減少したことによるものです。固定資産は16,551
百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加いたしました。これは主に土地が803百万円増加したこ
とによるものです。
この結果、総資産は42,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が811百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,319百万円減
少したことによるものです。固定負債は6,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が235百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は18,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は23,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加604百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は54.6％）、１株当たり純資産額は2,679.00円となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,640百万円、前連結会計
年度末比1,933百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,401百万円(前年同四半期比1,134百万円増)の資金収入となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,521百万円の計上及び売上債権の減少4,116百万円等の資金収入に
対し、仕入債務の減少1,459百万円及びたな卸資産の増加1,137百万円等の資金支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円(前年同四半期比207百万円減)の資金支出となりました。その
主な要因は、有形固定資産の取得による支出400百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは205百万円(前年同四半期比1,083百万円増)の資金支出となりました。そ
の主な要因は、長期借入による収入860百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出699百万円、自己
株式の取得による支出201百万円及び配当金の支払526百万円等の資金支出によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は112百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,684,450 11,684,450
ます。
（市場第二部）
計 11,684,450 11,684,450 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び子会社取締役９名
新株予約権の数(個)※ 46,100(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 46,100(注)２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年８月４日～2050年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,110円
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)３
新株予約権者は、権利行使時において、取締役がその地
位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件※ する。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役が地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当
該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるもの
とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
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（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イ からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(d) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定め
により新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(f) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日
― 11,684,450 ― 3,000,000 ― 750,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１－１ 812 9.27
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 328 3.74
託口)
株式会社岩崎清七商店 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 245 2.80
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 232 2.64
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区 225 2.56
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 192 2.19
託口4)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 172 1.96
石橋拓朗 福岡県福岡市西区 165 1.88
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 163 1.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 158 1.80
株式会社(信託口)
計 ― 2,695 30.74
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,919千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,919,000
普通株式
8,625,500
完全議決権株式(その他) 86,255 ―
普通株式
139,950
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,684,450 ― ―
総株主の議決権 ― 86,255 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 2,919,000 ― 2,919,000 24.98
五丁目７番地２
レーション
計 ― 2,919,000 ― 2,919,000 24.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,574,618 10,280,181
※1 10,625,307 ※1 7,580,921
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,701,081 1,737,617
未成工事支出金 371,539 491,129
商品及び製品 3,073,252 4,144,086
仕掛品 154,296 187,846
原材料及び貯蔵品 603,345 693,845
その他 623,635 472,422
△ 15,766 △ 9,703
貸倒引当金
流動資産合計 26,711,310 25,578,347
固定資産
有形固定資産
土地 8,121,543 8,925,243
3,482,690 3,602,318
その他（純額）
有形固定資産合計 11,604,233 12,527,562
無形固定資産 152,959 219,413
投資その他の資産
投資その他の資産 3,820,556 4,042,224
△ 242,365 △ 238,147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,578,191 3,804,077
固定資産合計 15,335,384 16,551,052
資産合計 42,046,694 42,129,399
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,230,615 2,910,958
電子記録債務 2,832,211 2,851,429
短期借入金 1,660,000 2,471,000
1年内返済予定の長期借入金 1,183,453 1,334,704
未払法人税等 809,973 467,638
賞与引当金 462,334 505,060
工場閉鎖損失引当金 98,844 38,025
1,978,779 1,752,355
その他
流動負債合計 13,256,211 12,331,171
固定負債
長期借入金 1,684,760 1,920,238
退職給付に係る負債 1,974,856 2,050,854
工場閉鎖損失引当金 157,832 112,238
資産除去債務 381,192 382,128
1,577,056 1,775,523
その他
固定負債合計 5,775,698 6,240,983
負債合計 19,031,909 18,572,155
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,457,517 4,448,559
利益剰余金 18,506,921 19,111,623
△ 4,210,814 △ 4,357,336
自己株式
株主資本合計 21,753,625 22,202,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,606 59,735
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,224,405 1,279,534
新株予約権 36,754 74,863
純資産合計 23,014,785 23,557,244
負債純資産合計 42,046,694 42,129,399
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,958,011 15,046,318
12,723,327 10,836,120
売上原価
売上総利益 4,234,683 4,210,198
※1 3,022,407 ※1 2,871,727
販売費及び一般管理費
営業利益 1,212,275 1,338,471
営業外収益
受取利息 199 375
受取配当金 22,628 18,019
貸倒引当金戻入額 13,488 15,709
補助金収入 45,254 93,223
90,243 142,316
その他
営業外収益合計 171,814 269,644
営業外費用
支払利息 13,242 19,847
持分法による投資損失 33,027 5,159
37,834 41,139
その他
営業外費用合計 84,104 66,146
経常利益 1,299,986 1,541,969
特別利益
固定資産売却益 184,144 6,653
― 20,356
負ののれん発生益
特別利益合計 184,144 27,010
特別損失
固定資産売却損 ― 264
固定資産除却損 15,143 2,420
投資有価証券売却損 ― 31,668
減損損失 285 13,018
5,957 ―
経営統合関連費用
特別損失合計 21,386 47,372
税金等調整前四半期純利益 1,462,744 1,521,607
法人税、住民税及び事業税
495,088 471,641
80,537 △ 112,209
法人税等調整額
法人税等合計 575,626 359,431
四半期純利益 887,118 1,162,175
親会社株主に帰属する四半期純利益 887,118 1,162,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 887,118 1,162,175
その他の包括利益
△ 38,370 55,129
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 38,370 55,129
四半期包括利益 848,748 1,217,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 848,748 1,217,304
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,462,744 1,521,607
減価償却費 445,826 430,404
減損損失 285 13,018
負ののれん発生益 ― △ 20,356
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,481 △ 15,677
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,032 36,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55,653 △ 9,402
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 106,412
受取利息及び受取配当金 △ 22,828 △ 18,395
支払利息 13,242 19,847
持分法による投資損益（△は益） 33,027 5,159
為替差損益（△は益） 144 △ 148
固定資産除売却損益（△は益） △ 169,001 △ 3,969
投資有価証券売却損益（△は益） ― 31,668
売上債権の増減額（△は増加） 4,732,745 4,116,367
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 605,435 △ 1,137,985
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,484,390 △ 1,459,196
△ 342,632 △ 392,984
その他
小計 2,085,866 3,010,406
利息及び配当金の受取額
28,228 23,795
利息の支払額 △ 13,346 △ 20,699
△ 833,887 △ 611,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,266,861 2,401,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 26,900 △ 1,800
有価証券の取得による支出 ― △ 300
有価証券の売却による収入 ― 160,000
有形固定資産の取得による支出 △ 480,212 △ 400,174
有形固定資産の売却による収入 524,201 8,286
無形固定資産の取得による支出 △ 3,933 △ 87,212
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 36,085
―
る収入
関係会社株式の取得による支出 △ 119,140 ―
貸付けによる支出 △ 32,656 △ 450
貸付金の回収による収入 3,952 9,892
25,511 12,777
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,378 △ 262,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 370,000
長期借入れによる収入 600,000 860,000
長期借入金の返済による支出 △ 650,387 △ 699,692
社債の償還による支出 △ 40,000 ―
リース債務の返済による支出 △ 7,927 △ 8,162
自己株式の取得による支出 △ 502,636 △ 201,213
ストックオプションの行使による収入 ― 17
△ 637,396 △ 526,180
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,288,347 △ 205,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 144 148
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 77,010 1,933,762
現金及び現金同等物の期首残高 7,425,429 7,706,697
※1 7,348,419 ※1 9,640,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１.連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ディーシーを連結の範囲に含めております。
２.持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、鶴見コンクリート株式会社の保有株式を全て売却したことにより持分法適用
範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 ― 千円 41,301 千円
受取手形裏書譲渡高 263,443 千円 300,818 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 181,750 千円 182,864 千円
給与手当 1,160,110 千円 1,175,862 千円
賞与引当金繰入額 256,336 千円 266,272 千円
退職給付費用 65,759 千円 53,084 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
預金及び現金 8,228,538千円 10,280,181千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △880,119千円 △639,721千円
現金及び現金同等物 7,348,419千円 9,640,460千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ディーシーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 329,476千円
固定資産 853,562千円
流動負債 △686,336千円
固定負債 △471,445千円
△20,356千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
4,901千円
△40,986千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
△36,085千円
子会社株式の取得による収入
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 644,962 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 531,676 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
12,155,950 2,566,394 1,359,348 876,317 16,958,011 ― 16,958,011
セグメント間の内部
22,215 ― ― 66,106 88,322 △ 88,322 ―
売上高又は振替高
計
12,178,166 2,566,394 1,359,348 942,424 17,046,333 △ 88,322 16,958,011
セグメント利益
1,406,657 136,735 232,356 110,590 1,886,340 △ 674,064 1,212,275
(注) １. セグメント利益の調整額△674,064千円は、セグメント間取引消去82,020千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△756,084千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
11,064,329 1,757,880 1,288,730 935,377 15,046,318 ― 15,046,318
セグメント間の内部
8,020 410 ― 64,381 72,812 △ 72,812 ―
売上高又は振替高
計
11,072,349 1,758,291 1,288,730 999,758 15,119,131 △ 72,812 15,046,318
セグメント利益
1,486,460 105,977 281,914 136,576 2,010,929 △ 672,458 1,338,471
(注) １. セグメント利益の調整額△672,458千円は、セグメント間取引消去15,653千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△688,112千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 99.13円 132.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 887,118 1,162,175
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
887,118 1,162,175
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,948,796 8,782,708
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 98.96円 131.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 15,700 53,970
(うち新株予約権)(株) (15,700) (53,970)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテ
クスコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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