ユナイテッド株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ユナイテッド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド株式会社(E05562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ユナイテッド株式会社
【英訳名】 UNITED, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 川 与 規
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
【電話番号】 03(6821)0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 山 下 優 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
【電話番号】 03(6821)0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 山 下 優 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 11,305,205 11,008,634 20,911,573
経常利益 (千円) 2,578,694 5,560,045 5,111,075
親会社株主に帰属する
(千円) 1,273,085 3,723,140 1,403,861
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,948,547 10,278,028 △ 11,417,187
純資産額 (千円) 32,241,885 36,773,603 26,532,112
総資産額 (千円) 43,347,711 48,090,252 33,592,246
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 56.33 166.59 62.45
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.9 76.0 78.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 44,817 6,721,778 2,007,398
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 377,342 △ 56,808 △ 367,178
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,760,490 △ 306,412 △ 2,069,105
現金及び現金同等物の
(千円) 6,725,806 14,739,635 8,381,660
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.62 0.74
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果
を有していないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中
心に緩やかな回復基調が続いてきたものの、自然災害、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等
の影響により、先行きが不透明な状態にあります。
こうした環境のもと、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)の必要性が高まっております
が、一方で、DXを実現する人材が社会全体で不足しており、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増
加していくため、今後IT人材不足は加速していくと考えられます。
当社グループにおきましては、「企業のトランスフォーメーション」と「個人のトランスフォーメーション」を
支援することで企業と個人の成長に資するべく、「DXプラットフォーム事業」を今後の成長を見込む最注力事業と
位置づけております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、ス
マートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づ
け、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとな
りました。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技
術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも
のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイ
ドライン)Ver. 1.0」より)
(*2) アドテクノロジー:インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
① 財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14,498,005千円増加し、
48,090,252千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価の影響により営業投資有価証券が9,634,584千
円増加したこと及び投資先株式の売却等により現金及び預金が6,357,975千円増加したことによるものでありま
す。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,256,514千円増加し、11,316,648
千円となりました。これは主に、前述の投資先株式の時価評価の影響により繰延税金負債が3,270,445千円増加し
たこと及び未払法人税等が1,315,170千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10,241,490千円増加し、
36,773,603千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が6,583,838
千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,678,444千円増加したこ
とによるものであります。
② 経営成績
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当第2四半期連結累計期間の経営成績は、投資先株式の売却を行ったこと等により、売上高は11,008,634千円
(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は5,465,316千円(前年同期比108.0%増)、経常利益は5,560,045千円(前年
同 期比115.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,723,140千円(前年同期比192.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「DXプラットフォーム事業」「インベストメント事
業」「アドテクノロジー事業」及び「コンテンツ事業」の4区分に変更しております。以下の前年同期比較につ
いては、変更後の区分方法により作成しております。
a. DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を行うキラメックス㈱、アプリ・システム開
発事業を行う㈱ブリューアス及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業により構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、キラメックス㈱を中心に事業成長を継続し、売上高は1,237,704千円(前年同期
比57.5%増)と増収となりました。一方、㈱ブリューアスの事業拡大に向けた開発リソース追加等の先行投資を実
施した結果、セグメント利益は57,444千円(前年同期比45.8%減)と減益となりました。
b. インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は5,609,048
千円(前年同期比33.4%増)、セグメント利益は5,402,001千円(前年同期比39.3%増)と増収増益となりました。
c. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画
広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、ア
ドネットワーク『HaiNa』を提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、収益性重視の運営に移行したことにより、売上高は2,955,048千円(前年同期比
13.4%減)と減収となりましたが、セグメント利益は429,948千円(前年同期比27.0%増)と増益となりました。
d. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、
フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びユナイテッド㈱が運営するスマー
トフォン向けゲームアプリにより構成されています。
当第2四半期連結累計期間は、前期に実施した事業ポートフォリオの整理に伴い、非継続事業の営業赤字が解
消されたため、売上高は1,212,054千円(前年同期比58.7%減)と減収となったものの、セグメント利益は106,790
千円(前年同期はセグメント損失1,182,228千円)と増加いたしました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、14,739,635千円と
なり、前連結会計年度末に比べ6,357,975千円増加しました。当第2四半期連結会計年度末における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,721,778千円(前年同期は44,817千円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の計上5,392,373千円、法人税等の還付額459,102千円があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は56,808千円(前年同期は377,342千円の使用)となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出78,620千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は306,412千円(前年同期は1,760,490千円の使用)となりました。これは主に、
社債の償還による支出225,000千円及び配当金の支払額45,866千円があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(会社分割)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議において、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を新設分
割により新設するユナイテッドマーケティングテクノロジー㈱に承継させ、当社のゲーム事業に関する権利義務を
新設分割により新設するユナイテッドジーアンドシー㈱に承継させることを決議いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)1.会社分割」をご参照く
ださい。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,354,400
計 44,354,400
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2020年11月9日)
金融商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,671,845 23,671,845
(マザーズ) であります。
計 23,671,845 23,671,845 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 23,671,845 ― 2,923,019 ― 1,143,850
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有
株式数の割合
(%)
デジタル・アドバタイジング・
東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 10,217,775 45.71
コンソーシアム㈱
早川 与規 東京都港区 975,254 4.36
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
イギリス、ロンドン
ISG (FE-AC) 398,043 1.78
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
竹内 壮司 愛知県名古屋市 350,000 1.56
MSIP CLIENT SECURITIES
イギリス、ロンドン
252,173 1.12
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区丸の内1丁目9-7)
レーMUFG証券㈱)
クレディ・スイス証券㈱ 東京都港区六本木1丁目6-1 226,233 1.01
田中 龍平
福岡県北九州市 185,000 0.82
RUE MONTOYERSTRAAT 46,100
THE BANK OF NEW YORK 134497
BRUSSELS,BELGIUM 153,100 0.68
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
㈱SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 126,387 0.56
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
イギリス、ロンドン
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
122,704 0.54
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
計 ― 13,006,669 58.19
(注)上記のほか、当社所有の自己株式1,323,066株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,323,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,307 ―
22,330,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,145
発行済株式総数 23,671,845 ― ―
総株主の議決権 ― 223,307 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷一丁目
1,323,000 ― 1,323,000 5.59
ユナイテッド㈱ 2番5号
計 ― 1,323,000 ― 1,323,000 5.59
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,381,660 14,739,635
売掛金 1,693,870 1,103,224
営業投資有価証券 20,992,218 30,626,802
※ 38,316 ※ 59,472
たな卸資産
デリバティブ債権 42,251 -
その他 860,153 226,925
△ 8,069 △ 2,520
貸倒引当金
流動資産合計 32,000,401 46,753,540
固定資産
有形固定資産 431,514 330,763
無形固定資産
のれん 114,881 57,440
361,384 249,845
その他
無形固定資産合計 476,266 307,286
投資その他の資産 684,064 698,661
固定資産合計 1,591,845 1,336,712
資産合計 33,592,246 48,090,252
負債の部
流動負債
買掛金 855,717 789,021
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 50,000 -
1年内返済予定の長期借入金 71,040 71,040
未払法人税等 150,418 1,465,588
ポイント引当金 5,063 3,476
892,096 891,797
その他
流動負債合計 2,124,336 3,320,924
固定負債
社債 175,000 -
長期借入金 178,340 142,820
4,582,458 7,852,904
繰延税金負債
固定負債合計 4,935,798 7,995,724
負債合計 7,060,134 11,316,648
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,923,019 2,923,019
資本剰余金 2,332,513 2,332,513
利益剰余金 11,259,492 14,937,936
△ 1,884,315 △ 1,884,340
自己株式
株主資本合計 14,630,709 18,309,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,662,068 18,245,907
繰延ヘッジ損益 29,314 -
△ 8,368 △ 8,005
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,683,014 18,237,901
新株予約権 218,388 226,573
純資産合計 26,532,112 36,773,603
負債純資産合計 33,592,246 48,090,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 11,305,205 11,008,634
6,071,101 3,955,399
売上原価
売上総利益 5,234,104 7,053,235
※ 2,606,024 ※ 1,587,918
販売費及び一般管理費
営業利益 2,628,080 5,465,316
営業外収益
受取利息及び配当金 206 51
持分法による投資利益 - 87,883
5,589 10,886
その他
営業外収益合計 5,795 98,821
営業外費用
支払利息 2,638 1,662
持分法による投資損失 25,564 -
為替差損 12,632 1,887
14,346 541
その他
営業外費用合計 55,181 4,092
経常利益 2,578,694 5,560,045
特別利益
新株予約権戻入益 - 8,673
10,000 -
事業譲渡益
特別利益合計 10,000 8,673
特別損失
固定資産除却損 10,544 3,577
減損損失 99,166 -
事務所移転費用 7,067 50,661
事業整理損 - 116,874
投資有価証券評価損 19,655 -
支払負担金 48,284 -
8,840 5,231
その他
特別損失合計 193,559 176,344
税金等調整前四半期純利益 2,395,134 5,392,373
法人税、住民税及び事業税
628,943 1,368,962
500,648 300,270
法人税等調整額
法人税等合計 1,129,591 1,669,232
四半期純利益 1,265,542 3,723,140
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 7,542 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,273,085 3,723,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,265,542 3,723,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,208,621 6,587,569
繰延ヘッジ損益 - △ 29,314
為替換算調整勘定 △ 5,468 362
- △ 3,731
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,214,090 6,554,887
四半期包括利益 △ 5,948,547 10,278,028
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,941,005 10,278,028
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,542 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,395,134 5,392,373
減価償却費 115,375 93,788
減損損失 99,166 -
事業整理損 - 116,874
のれん償却額 527,520 57,440
株式報酬費用 17,850 16,858
貸倒引当金の増減額(△は減少) 147 △ 5,549
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 6,767 △ 1,586
受取利息及び受取配当金 △ 206 △ 51
支払利息 2,638 1,662
持分法による投資損益(△は益) 25,564 △ 87,883
投資有価証券評価損益(△は益) 19,655 -
固定資産除却損 10,544 3,577
売上債権の増減額(△は増加) △ 99,779 590,624
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 42,478 △ 28,723
未収入金の増減額(△は増加) 707,081 △ 3,568
仕入債務の増減額(△は減少) 49,403 △ 66,675
△ 61,483 185,311
その他
小計 3,759,368 6,264,472
利息及び配当金の受取額
206 51
利息の支払額 △ 3,136 △ 1,848
△ 3,711,621 459,102
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,817 6,721,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,235 △ 11,957
無形固定資産の取得による支出 △ 74,519 △ 78,620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 309,292 -
る支出
31,704 33,769
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 377,342 △ 56,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 104,839 △ 35,520
社債の発行による収入 250,000 -
社債の償還による支出 - △ 225,000
自己株式の取得による支出 △ 992,237 △ 25
配当金の支払額 △ 849,714 △ 45,866
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 63,699 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,760,490 △ 306,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,599 △ 582
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,096,614 6,357,975
現金及び現金同等物の期首残高 8,822,421 8,381,660
※ 6,725,806 ※ 14,739,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品 17,711 千円 17,286 千円
仕掛品 ― 千円 23,195 千円
貯蔵品 20,604 千円 18,989 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与手当 771,646 千円 598,386 千円
貸倒引当金繰入額 147 千円 △ 2,849 千円
のれん償却額 527,520 千円 57,440 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 6,725,806 千円 14,739,635 千円
現金及び現金同等物 6,725,806 千円 14,739,635 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 852,807 37.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 245,836 11.0 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づいて自己株式の取得を行い、当第2四半期連結累計期間にお
いて、自己株式が992,237千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が1,884,315千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 44,697 2.0 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 335,231 15.0 2020年9月30日 2020年12月9日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
計
DXプラット
コンテンツ
インベスト アドテクノ
(注)1
(注)2
事業
メント事業 ロジー事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への
786,059 4,204,205 3,386,235 2,928,705 11,305,205 ― 11,305,205
売上高
セグメント間
の内部売上高
― ― 25,131 2,656 27,787 △ 27,787 ―
又は振替高
計
786,059 4,204,205 3,411,366 2,931,361 11,332,992 △ 27,787 11,305,205
セグメント利益
105,950 3,878,186 338,586 △ 1,182,228 3,140,495 △ 512,415 2,628,080
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△512,415千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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「コンテンツ事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込め
なくなったため、減損損失として特別損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては99,166千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
計
DXプラット
インベスト アドテクノ コンテンツ
(注)1
(注)2
メント事業 ロジー事業 事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への
1,234,965 5,609,048 2,955,048 1,209,571 11,008,634 ― 11,008,634
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,739 ― ― 2,483 5,222 △ 5,222 ―
又は振替高
計
1,237,704 5,609,048 2,955,048 1,212,054 11,013,856 △ 5,222 11,008,634
セグメント利益
57,444 5,402,001 429,948 106,790 5,996,184 △ 530,868 5,465,316
(注)1.セグメント利益の調整額△ 530,868 千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
アドテクノ
DXプラット インベスト コンテンツ 調整額 四半期連結損益
ロジー事業 計
フォーム事業 メント事業 事業 (注)2 計算書計上額
(注)1
減損損失 ― ― 116,874 ― 116,874 50,661 167,535
(注)1. 一部サービスの収益性低下を受け、事業の選択と集中を図るための事業整理に係る費用であり、四半期連
結損益計算書において「事業整理損」と表示しております。
2. 調整額50,661千円は、全額各報告セグメントに配分していない事務所移転に係る費用であり、四半期連結
損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの整理及び注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメント
を従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」か
ら、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事
業」へ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
56円33銭 166円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,273,085 3,723,140
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,273,085 3,723,140
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,599,159 22,348,794
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
- -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していな
いため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
1.会社分割
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を新設分割によ
り新設する当社の100%子会社(以下、「新設会社①」という。)に承継させ、当社のゲーム事業に関する権利義務を
新設分割により新設する当社の100%子会社(以下、「新設会社②」という。)に承継させる(以下、「本分割」とい
う。)ことを決議いたしました。
(1) 新設分割の目的
当社のアドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、当社単体の事業をDXプラットフォーム事業に集中さ
せることで、DXプラットフォーム事業のさらなる強化を図っていくため。
(2) 新設分割の要旨
① 新設分割の日程
本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、当社の株主総会の承認を得るこ
となく行います。
取締役会決議日 2020年10月29日
分割予定日(効力発生日) 2021年2月1日(予定)
② 新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社2社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社2社は、い
ずれも当社の100%子会社となる予定であります。
③ 新設分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社① 新設会社②
ユナイテッドジーアンド
ユナイテッドマーケティ ン
名称 ユナイテッド㈱
シー㈱
グテクノロジーズ㈱
DXプラットフォーム事業、
事業内容 アドテクノロジー事業 ゲーム事業
インベストメント事業
資本金 2,923,019千円 10,000千円 10,000千円
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
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2.ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年9月24日開催の取締役会において、当社従業員(執行役員を含む。)及び当社子会社の取締役に対
し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年10月12日に発行いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
2020年10月12日
(2) 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員(執行役員を含む。) 3名 200個
当社子会社取締役 4名 550個
(3) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 75,000株(新株予約権1個につき100株)
(5) 新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1,596円
(6) 新株予約権の行使期間
2023年9月25日~2026年9月24日
3.自己株式の取得
当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 500,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.2%)
株式の取得価額の総額 1,000,000 千円(上限)
取得期間 2020年11月10日~2021年1月8日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
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2 【その他】
第24期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月9日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 335,231千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
木 村 直 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
入 澤 雄 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
吉 田 武 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項(重要な後発事象)3.自己株式の取得」に記載されているとおり、会社は、2020年11月9日開催の取締
役会において、自己株式を取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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