住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関根 福一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 119,837 112,119 245,159
経常利益 (百万円) 6,856 6,589 16,947
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,555 4,501 10,922
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,012 3,005 9,027
純資産額 (百万円) 200,012 199,381 198,699
総資産額 (百万円) 334,344 323,434 321,108
１株当たり四半期(当期)
(円) 118.11 116.71 283.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.3 61.0 61.3
営業活動による
(百万円) 17,215 15,092 32,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,920 △ 8,155 △ 18,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,669 △ 925 △ 12,959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,863 21,797 15,799
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 63.53 66.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、企業収益が大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事中断や技術労働者不足、都市部
における再開発工事の遅延等の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同
期を6.4％下回る19,051千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を4.8％上回りました。この結果、輸出分を
含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を4.2％下回る24,304千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、
事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業
の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組
み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ 2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、セメント事業等で減収となったことから、112,119百万円と
前年同期に比べ7,718百万円の減収となりました。経常利益は、鉱産品事業等で減益となったことから、6,589百万
円と前年同期に比べ266百万円の減益となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,501百万円と前年同
期に比べ54百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
国内販売数量が前年同期を下回ったことから、売上高は、88,464百万円と前年同期に比べ4,919百万円
（5.3％）の減収となったものの、生産コストの削減などにより、営業利益は、3,311百万円と前年同期に比べ454
百万円（15.9％）の増益となりました。
２ 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、5,710百万円と前年
同期に比べ715百万円（11.1％）の減収となり、採掘コストが増加したことなどもあり、営業利益は、848百万円
と前年同期に比べ371百万円（30.4％）の減益となりました。
３ 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、6,969百万円と前年同期に比べ592百万円（7.8％）の減収と
なり、営業利益は、328百万円と前年同期に比べ162百万円（33.1％）の減益となりました。
４ 光電子
光計測器の販売数量が減少したことなどから、売上高は、3,043百万円と前年同期に比べ140百万円（4.4％）の
減収となったものの、新伝送方式用光通信部品の生産コストが改善したことなどから、営業利益は、213百万円と
前年同期に比べ185百万円（652.5％）の増益となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、5,082百万円と
前年同期に比べ624百万円（10.9％）の減収となり、営業利益は、791百万円と前年同期に比べ154百万円
（16.3％）の減益となりました。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、177百万円と前年同期に比べ539百万円
（75.2％）の減収となり、損益は、329百万円の営業損失と前年同期に比べ312百万円の悪化となりました。
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７ その他
ソフトウエアの販売が減少したことなどから、売上高は、2,669百万円と前年同期に比べ184百万円（6.5％）の
減収となり、営業利益は、797百万円と前年同期に比べ69百万円（8.0％）の減益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、323,434百万円と前連結会計年度末と比較して2,325百万円増加しまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の増加5,998百万円、受取手形及び売掛金の減少3,990百万円です。
負債は、124,052百万円と前連結会計年度末と比較して1,643百万円増加しました。増減の主なものは、長期借入
金の増加2,018百万円です。
純資産は、199,381百万円と前連結会計年度末と比較して681百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰余
金の増加2,187百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,659百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって15,092百
万円増加し、また、投資活動によって8,155百万円減少し、財務活動によって925百万円減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べて5,997百万円の増加となりました。その結果、当四半期連結会計期間末の資金残高は21,797
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、15,092百万円(前年同期比12.3％の収入減
少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益6,474百万円、減価償却費8,889百万円をはじめとする内部留
保等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、8,155百万円(前年同期比8.6％の支出減少)
となりました。これは、固定資産の取得による支出が8,463百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、925百万円(前年同期比44.6％の支出減少)と
なりました。これは、長期借入れによる収入5,370百万円があったものの、長期借入金の返済による支出3,021百万
円、配当金の支払額2,313百万円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はございません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,618百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,643,217 40,643,217 単元株式数は、100株です。
市場第一部
計 40,643,217 40,643,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 40,643,217 ― 41,654 ― 10,413
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３ 4,812 12.47
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 3,239 8.39
NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
EQUITY TRUST(常任代理人 香港上
海銀行東京支店カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,516 6.52
託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
1,837 4.76
NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
A/C NON TREATY(常任代理人 香港
1,169 3.03
NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
上海銀行東京支店カストディ業務
部)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
941 2.44
15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理
NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 852 2.21
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND
795 2.06
NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 791 2.05
託口５）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
INVESTORS TOBACCO FREE
773 2.00
NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
INTERNATIONAL VALUE EQUITY
TRUST(常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部)
計 ― 17,728 45.94
（注）１. 上記のほか当社所有の自己株式2,048千株（5.04％）があります。
２． 2020年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キルターン・パート
ナーズ・エルエルピー(Kiltearn Partners LLP)が2020年７月２日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国スコットランドEH３ ８BL、
キルターン・パートナーズ・
ミッドロージアン、エディンバ
エルエルピー(Kiltearn
1,625 4.00
ラ、センプル・ストリート、エク
Partners LLP)
スチェンジ・プレイス３
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３． 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の
通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目９番１
68
野村證券株式会社 0.17
号
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,442 6.01
式会社
計 ― 2,510 6.18
４． 2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 285 0.70
１号
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,030 2.53
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,059 2.61
式会社
計 ― 2,375 5.84
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 2,048,800
普通株式 38,296,200
完全議決権株式(その他) 382,962 単元株式数は100株です。
１単元(100株)未満の株式で
普通株式 298,217
単元未満株式 ―
す。
発行済株式総数 40,643,217 ― ―
総株主の議決権 ― 382,962 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式30,000株
(議決権の数300個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
住友大阪セメント株式会社 2,048,800 ― 2,048,800 5.04
六番町６番地28
計 ― 2,048,800 ― 2,048,800 5.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,863 21,861
受取手形及び売掛金 48,359 44,368
商品及び製品 7,067 7,536
仕掛品 1,433 2,560
原材料及び貯蔵品 12,876 12,375
短期貸付金 547 531
その他 1,740 2,081
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 87,885 91,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 173,057 174,323
△ 122,620 △ 124,075
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 50,437 50,247
機械装置及び運搬具
446,055 450,801
△ 389,326 △ 394,028
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 56,728 56,773
土地
37,180 37,183
建設仮勘定 4,339 5,415
その他 37,529 37,978
△ 19,808 △ 19,906
減価償却累計額
その他（純額） 17,721 18,072
有形固定資産合計 166,407 167,691
無形固定資産
3,017 2,981
投資その他の資産
投資有価証券 54,089 51,458
長期貸付金 2,774 3,001
繰延税金資産 1,216 1,243
退職給付に係る資産 382 428
その他 5,455 5,431
△ 120 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,797 61,447
固定資産合計 233,222 232,120
資産合計 321,108 323,434
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,593 27,614
短期借入金 21,354 20,439
1年内返済予定の長期借入金 5,470 5,784
未払法人税等 2,736 2,191
賞与引当金 2,438 2,463
10,848 12,431
その他
流動負債合計 70,441 70,923
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,783 17,801
繰延税金負債 10,525 9,817
役員退職慰労引当金 147 137
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 107 85
退職給付に係る負債 2,176 1,973
資産除去債務 1,041 1,031
12,184 12,281
その他
固定負債合計 51,966 53,128
負債合計 122,408 124,052
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 24,558 24,516
利益剰余金 117,100 119,287
△ 10,819 △ 10,783
自己株式
株主資本合計 172,493 174,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,517 22,858
為替換算調整勘定 504 574
△ 791 △ 752
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,231 22,680
非支配株主持分 1,975 2,026
純資産合計 198,699 199,381
負債純資産合計 321,108 323,434
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 119,837 112,119
95,707 89,125
売上原価
売上総利益 24,130 22,994
※ 17,767 ※ 16,972
販売費及び一般管理費
営業利益 6,363 6,021
営業外収益
受取利息 46 32
受取配当金 1,039 1,111
持分法による投資利益 139 70
受取賃貸料 64 66
213 333
その他
営業外収益合計 1,503 1,614
営業外費用
支払利息 363 313
為替差損 207 246
439 486
その他
営業外費用合計 1,010 1,045
経常利益 6,856 6,589
特別利益
固定資産売却益 74 95
- 273
投資有価証券売却益
特別利益合計 74 369
特別損失
固定資産除却損 617 472
固定資産売却損 0 -
- 11
減損損失
特別損失合計 618 484
税金等調整前四半期純利益 6,312 6,474
法人税、住民税及び事業税
1,527 1,927
173 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 1,700 1,918
四半期純利益 4,611 4,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,555 4,501
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,611 4,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,301 △ 1,659
為替換算調整勘定 83 70
退職給付に係る調整額 16 38
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,401 △ 1,550
四半期包括利益 8,012 3,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,957 2,950
非支配株主に係る四半期包括利益 55 55
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,312 6,474
減価償却費 8,718 8,889
減損損失 - 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 1,085 △ 1,143
支払利息 363 313
為替差損益（△は益） 206 179
持分法による投資損益（△は益） △ 139 △ 70
固定資産売却損益（△は益） △ 73 △ 95
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 273
売上債権の増減額（△は増加） 4,179 3,981
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 182 △ 1,114
仕入債務の増減額（△は減少） 185 44
△ 346 △ 579
その他
小計 18,126 16,613
利息及び配当金の受取額
1,114 1,199
利息の支払額 △ 372 △ 313
△ 1,653 △ 2,407
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,215 15,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 8,411 △ 8,463
固定資産の売却による収入 147 117
投資有価証券の取得による支出 △ 651 △ 2
投資有価証券の売却による収入 0 509
貸付けによる支出 △ 110 △ 407
貸付金の回収による収入 114 114
△ 8 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,920 △ 8,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,285 △ 909
長期借入れによる収入 250 5,370
長期借入金の返済による支出 △ 3,473 △ 3,021
社債の発行による収入 5,000 -
コマーシャルペーパーの発行による収入 - 5,000
コマーシャルペーパーの償還による支出 - △ 5,000
自己株式の売却による収入 0 114
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 119
配当金の支払額 △ 2,121 △ 2,313
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 4
△ 22 △ 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,669 △ 925
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 △ 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,592 5,997
現金及び現金同等物の期首残高 15,270 15,799
※ 21,863 ※ 21,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の見通しについて、緊急事態宣言解除後、経済活動が再開され、回復傾向が
みられるものの、一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが懸念され、この傾向が今年度は
継続する前提のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
従いまして、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の
見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定から、重要な
変更はありません。
しかしながら、この前提は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の新型コロナウイル
ス感染症の状況や経済情勢の動向等により、当社グループの財政状態、経営成績に変動を及ぼす可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,326百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,315百万円
その他（１社） 37 その他（１社） 101
計 1,364 計 1,416
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
吉田建材㈱ 38百万円 塚本建材㈱ 37百万円
その他（３社） 30 野原産業セメント㈱ 26
その他(２社) 29
計 69 計 93
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売諸掛 5,587 百万円 5,177 百万円
給与、賞与 3,633 3,601
賞与引当金繰入額 988 1,006
退職給付費用 178 169
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 21,926百万円 21,861百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △63 △63
現金及び現金同等物 21,863 21,797
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,121 55.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 2,314 60.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,313 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 2,315 60.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
93,384 6,426 7,562 3,184 5,707 717 2,854 119,837 ― 119,837
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,458 2,001 1,223 ― ― ― 2,776 7,461 △ 7,461 ―
又は振替高
計 94,843 8,427 8,786 3,184 5,707 717 5,631 127,298 △ 7,461 119,837
セグメント利益
又は損失
2,857 1,219 490 28 946 △ 16 867 6,393 △ 29 6,363
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
88,464 5,710 6,969 3,043 5,082 177 2,669 112,119 ― 112,119
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,511 1,989 1,080 16 ― ― 2,360 6,958 △ 6,958 ―
又は振替高
計 89,976 7,699 8,050 3,060 5,082 177 5,030 119,078 △ 6,958 112,119
セグメント利益
又は損失
3,311 848 328 213 791 △ 329 797 5,961 59 6,021
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 118円11銭 116円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,555 4,501
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,555 4,501
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,570 38,565
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第158期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,315百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１０日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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