ユニ・チャーム株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニ・チャーム株式会社(E00678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
2020年11月10日
【提出日】
第61期第3四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【四半期会計期間】
ユニ・チャーム株式会社
【会社名】
UNICHARM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【代表者の役職氏名】
愛媛県四国中央市金生町下分182番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
東京都港区三田三丁目5番27号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
524,741 534,474 714,233
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 182,243 ) ( 177,921 )
（百万円） 67,597 72,671 69,538
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
45,496 40,073 46,116
四半期（当期）利益 （百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 20,198 ) ( 20,794 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 40,061 20,307 52,458
四半期（当期）包括利益
（百万円） 454,161 476,270 473,073
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 809,804 849,414 864,003
資産合計
基本的1株当たり
76.49 67.12 77.53
四半期（当期）利益 （円）
（第3四半期連結会計期間） ( 34.01 ) ( 34.80 )
希薄化後1株当たり
（円） 75.96 67.00 77.05
四半期（当期）利益
（％） 56.1 56.1 54.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 57,669 106,242 84,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 42,121 △ 16,686 △ 69,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 45,873 △ 30,961 △ 23,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 103,099 183,024 128,787
（期末）残高
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に つきまして
は記載しておりません。
3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について、重要な変更はありません。
また、重要な事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標で
はありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に
開示しております。
（1）経営成績の状況
当 第3四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外
におきましては、主要参入国である中国やインドネシア、インドなどで新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-
19）の拡大により、一時ロックダウンによる物流や消費が制限されていたものの、その後徐々に活動制限が緩和さ
れ、世界的には景気の持ち直しの動きが見られるなか、当社商品は日常必需品であることから、消費者ニーズに合
わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を強化した結果、持続的な成長を実現いたしました。
国内におきましては、景気は依然として厳しいものの、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品の需
要拡大や、消費者の備蓄意識の高まり、日本製商品へのニーズの拡大により、2019年10月の消費税増税前の駆け込
み需要の影響分を全体的には吸収し、継続的に成長いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよう
な、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術
と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさ
を尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました 。
こ の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高534,474百万円（前年同四半期比1.9％増）、コア営業利益
89,150百万円（前年同四半期比30.4％増）、税引前四半期利益72,671百万円（前年同四半期比7.5％増）、四半期利
益48,017百万円（前年同四半期比7.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益40,073百万円（前年同四半期比
11.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
アジアを中心に高齢化のスピードが加速するなか、従来の高齢者という観点だけでなく、より幸福で充実した人
生を送るために、豊かで健康的な生活を志向する社会＝共生社会の実現に向けて、2020年4月1日より、ヘルスケア
関連商品とクリーン＆フレッシュ関連商品を「ウェルネスケア関連商品」として統合いたしました。
海外におきましては、タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な
需要が見込まれることから、日本で確立したケアモデルで普及拡大により成長したほか、日本以上のスピードで高
齢化が進む中国におきましても、普及に向けた準備を進めてまいりました。また、2018年に買収した『Certainty』
ブランドを展開するタイ及びマレーシアにおきましても、優位なポジションを築き、普及加速に向けた取り組みを
進めてまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制されるな
か、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた新たなコンセプトの商品を新発売するな
ど、幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現しました。
また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識と備蓄意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本製商品
へのニーズが高まったことから、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドと、ウェットティッシュの『シル
コット』ブランドの供給強化に努め、売上拡大を実現いたしました。
今後、日本だけではなく世界的にも衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクにおきまし
ては、海外展開の強化も視野に入れながら、さらなる供給体制の強化に努めてまいります。
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●フェミニンケア関連商品
中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いてい
るなか、販売エリアや取り扱い店舗数の拡大とeコマースチャネルの強化に取り組み、高い成長を実現いたしまし
た。
国内におきましては、女性のライフスタイルに合わせた商品として、健康意識と安心志向の高まりに応えた、
オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズに加え、『ソフィ
SPORTS』シリーズを新発売するなど、高付加価値商品の展開に努めてまいりましたが、前年の消費税増税前の駆け
込み需要の影響や、COVID-19の影響で外出等でのタンポンの使用機会が減少し、売上は伸び悩みました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場が二極化傾向にあるタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman)
Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。また、 新興国のなかでも紙おむつの普
及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの拡大
に努めていたなか、西部の工場火災により供給不足が発生したことから、既存工場の生産増強と近隣諸国からの輸
入の準備を進めました。
政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内におきましては、市場シェアNo.1 を継続するとともに、サウジ
※
アラビアから近隣中東諸国への輸出も安定的に推移しております。
一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、「パー
ルエキス添加シート」と「金色箔押」を施した、希少性が高く、高品質で高単価な新商品を発売するなど、多様化
する消費者ニーズに応えてまいりました。
国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ライン
アップで、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めた一方、前年の消費税増税前の駆
け込み需要の影響で売上が伸び悩みました。
※ サウジアラビア市場シェアNo.1 2019年9月～2020年8月 幼児用紙おむつ市場 ユニ・チャーム㈱調べ
こ の結果、パーソナルケアの売上高は460,375百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益（コア営業利
益）は78,224百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました 。
②ペットケア
国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売したほか、飼
育頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品を発売するなど、消費者の満
足度向上に努めてまいりました。
国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移したほか、
ペット用紙おむつ『マナーウェア』ブランドから猫用を新発売し、新市場創造に努めてまいりました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した猫用ウェットタイプ副食や、犬用シートなどの販売が引き続き
堅調に推移したほか、さらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有の
Dollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化するなど販売チャネルを拡大し、高い成長を実現いたしまし
た。
こ の結果、ペットケアの売上高は68,933百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益（コア営業利益） は
10,489百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました 。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてま
いりました 。
こ の結果、その他の売上高は5,166百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は437
百万円（前年同四半期比349.1％増）となりました 。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における 資産合計 は 849,414 百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。主な
増加は、現金及び現金同等物54,237百万円、主な減少は、有形固定資産26,143百万円、売上債権及びその他の債権
21,260百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産11,399百万円、 前払消費税 等のその他の流
動資産 6,314 百万円によるものです。
（負債）
当第3四半期連結会計期間 末 における負債合計は 306,564 百万円（前連結会計年度比 4.5 ％減）となりました。 主な
増加は、未払法人所得税 3,939 百万円、 主な減少は、 仕入債務及びその他の債務16,401 百万円によるものです。
（資本）
当第3四半期連結会計期間 末 における資本合計は 542,850 百万円（前連結会計年度比 0.0 ％減）となりました。主な
増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益 40,073 百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のそ
の他の資本の構成要素 21,179 百万円、親会社の所有者への配当金の支払い 17,898 百万円によるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は 56.1 ％となりました 。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッ
シュ・フローは 106,242 百万円のプラス（前年同四半期比48,573百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・
フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより16,686百万円のマイナス（前年同四半期比
25,435百万円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより
30,961百万円のマイナス（前年同四半期比14,913百万円のプラス）となりました。その結果、現金及び現金同等
物の当第3四半期連結会計期間末残高は 183,024 百万円と前連結会計年度末に比べ 54,237 百万円増加しておりま
す。
（4）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
り ません。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません 。
（6）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 5,595 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
（市場第一部）
株であります。
620,834,319 620,834,319 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年7月1日～
18,591
－ 620,834,319 － 15,993 －
2020年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
23,917,900
普通株式
式
完全議決権株式（その他） 596,823,100 5,968,231
普通株式 同上
93,319 －
単元未満株式 普通株式 同上
620,834,319 － －
発行済株式総数
－ 5,968,231 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム㈱ 23,917,900 － 23,917,900 3.85
町下分182番地
－ 23,917,900 － 23,917,900 3.85
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2020年7月1日～2020年9月
30日）及び当第3四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産
流動資産
128,787 183,024
現金及び現金同等物
121,784 100,524
売上債権及びその他の債権
65,240 66,396
棚卸資産
9 86,418 80,898
その他の金融資産
24,891 18,577
その他の流動資産
流動資産合計 427,120 449,419
非流動資産
284,105 257,963
有形固定資産
94,162 89,397
無形資産
13,141 12,762
繰延税金資産
939 1,386
持分法で会計処理されている投資
9 42,342 36,462
その他の金融資産
2,193 2,023
その他の非流動資産
436,882 399,995
非流動資産合計
864,003 849,414
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
150,007 133,606
仕入債務及びその他の債務
9 10,264 10,476
社債及び借入金
7,041 10,980
未払法人所得税
9 5,998 6,830
その他の金融負債
43,557 45,663
その他の流動負債
流動負債合計 216,868 207,555
非流動負債
9 27,601 25,264
社債及び借入金
20,682 21,103
繰延税金負債
10,173 10,302
退職給付に係る負債
9 40,500 37,538
その他の金融負債
5,279 4,802
その他の非流動負債
104,234 99,009
非流動負債合計
負債合計 321,102 306,564
資本
親会社の所有者に帰属する持分
15,993 15,993
資本金
14,960 12,958
資本剰余金
513,066 535,868
利益剰余金
10 △ 58,769 △ 55,192
自己株式
△ 12,177 △ 33,356
11
その他の資本の構成要素
473,073 476,270
親会社の所有者に帰属する持分合計
69,827 66,580
非支配持分
資本合計 542,900 542,850
864,003 849,414
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,6 524,741 534,474
売上高
△ 328,724 △ 318,466
売上原価
売上総利益 196,017 216,008
7 △ 127,657 △ 126,858
販売費及び一般管理費
1,996 2,356
その他の収益
13 △ 1,198 △ 17,979
その他の費用
2,354 2,672
金融収益
△ 3,914 △ 3,528
金融費用
税引前四半期利益 67,597 72,671
△ 15,763 △ 24,654
法人所得税費用
四半期利益 51,834 48,017
四半期利益の帰属
45,496 40,073
親会社の所有者
6,338 7,945
非支配持分
51,834 48,017
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8 76.49 67.12
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 75.96 67.00
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 196,017 216,008
△127,657 △126,858
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
68,360 89,150
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
182,243 177,921
売上高
△ 111,161 △ 104,374
売上原価
売上総利益 71,082 73,547
△ 41,942 △ 39,724
販売費及び一般管理費
601 426
その他の収益
△ 398 △ 287
その他の費用
732 765
金融収益
△ 1,480 △ 1,148
金融費用
税引前四半期利益 28,595 33,578
△ 5,837 △ 9,701
法人所得税費用
四半期利益 22,758 23,877
四半期利益の帰属
20,198 20,794
親会社の所有者
2,560 3,083
非支配持分
22,758 23,877
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8 34.01 34.80
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 33.81 34.76
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 71,082 73,547
△41,942 △39,724
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
29,140 33,823
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
51,834 48,017
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 205 △ 654
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
△ 56 △ 115
る再測定
小計 △ 260 △ 769
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ △ 0
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 30 7
変動
△ 7,948 △ 22,342
在外営業活動体の為替換算差額
－ 88
持分法によるその他の包括利益
△ 7,978 △ 22,247
小計
△ 8,238 △ 23,016
その他の包括利益（税引後）合計額
43,596 25,001
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額の帰属
40,061 20,307
親会社の所有者
3,536 4,694
非支配持分
43,596 25,001
四半期包括利益合計額
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
22,758 23,877
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
252 △ 153
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
△ 63 △ 29
る再測定
小計 189 △ 182
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ △ 0
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
3 △ 25
変動
△ 4,325 △ 6,882
在外営業活動体の為替換算差額
－ △ 11
持分法によるその他の包括利益
△ 4,321 △ 6,918
小計
△ 4,132 △ 7,100
その他の包括利益（税引後）合計額
四半期包括利益合計額 18,626 16,777
四半期包括利益合計額の帰属
17,342 14,529
親会社の所有者
1,284 2,248
非支配持分
四半期包括利益合計額 18,626 16,777
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 13,058 480,457 △ 52,776 △ 15,276 441,456 62,214 503,670
2019年1月1日残高
会計方針の変更によ
－ － △ 530 － － △ 530 △ 23 △ 554
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,993 13,058 479,927 △ 52,776 △ 15,276 440,926 62,190 503,116
した2019年1月1日残高
－ － 45,496 － － 45,496 6,338 51,834
四半期利益
－ － － － △ 5,435 △ 5,435 △ 2,803 △ 8,238
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 45,496 － △ 5,435 40,061 3,536 43,596
10 － － － △ 15,001 － △ 15,001 － △ 15,001
自己株式の取得
転換社債型新株予約権
10 － 364 － 3,584 △ 298 3,650 － 3,650
付社債の転換
12 － － △ 15,475 － － △ 15,475 △ 2,061 △ 17,536
配当金
非支配持分との資本取
－ － － － － － 253 253
引
その他の資本の構成要
－ － 1,467 － △ 1,467 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ 364 △ 14,008 △ 11,416 △ 1,765 △ 26,825 △ 1,808 △ 28,633
合計
15,993 13,422 511,415 △ 64,192 △ 22,476 454,161 63,918 518,079
2019年9月30日残高
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当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 14,960 513,066 △ 58,769 △ 12,177 473,073 69,827 542,900
2020年1月1日残高
－ － 40,073 － － 40,073 7,945 48,017
四半期利益
－ － － － △ 19,766 △ 19,766 △ 3,250 △ 23,016
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 40,073 － △ 19,766 20,307 4,694 25,001
10 － － － △ 7,192 － △ 7,192 － △ 7,192
自己株式の取得
10 － 1,051 － 3,239 △ 500 3,790 － 3,790
自己株式の処分
転換社債型新株予約権
10 － 280 － 3,510 △ 286 3,504 － 3,504
付社債の転換
12 － － △ 17,898 － － △ 17,898 △ 7,966 △ 25,863
配当金
－ － － － － － 7 7
連結範囲の変動
非支配持分との資本取
－ △ 21 － － － △ 21 17 △ 5
引
10 － △ 3,312 － 4,019 － 708 － 708
株式報酬取引
その他の資本の構成要
－ － 627 － △ 627 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ △ 2,002 △ 17,271 3,577 △ 1,413 △ 17,109 △ 7,942 △ 25,051
合計
15,993 12,958 535,868 △ 55,192 △ 33,356 476,270 66,580 542,850
2020年9月30日残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,597 72,671
税引前四半期利益
28,997 27,113
減価償却費及び償却費
－ 16,038
火災損失
△ 2,351 △ 2,672
受取利息及び受取配当金
1,291 998
支払利息
為替差損益（△は益） 505 621
固定資産除売却損益（△は益） 411 149
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
5,293 16,546
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,843 △ 5,577
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 19,007 △ 12,050
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,598 4,720
△ 1,277 4,329
その他
79,705 122,886
小計
利息及び配当金の受取額 2,733 2,867
△ 1,220 △ 992
利息の支払額
2,038 －
保険金の受取額
13 －
法人所得税等の還付額
△ 25,600 △ 18,519
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,669 106,242
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,789 △ 24,857
定期預金の預入による支出
30,788 28,131
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 36,109 △ 25,265
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
749 1,336
入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
－ △ 5,000
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 4,008 △ 3,008
する資本性金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ △ 401
する負債性金融資産の取得による支出
償却原価で測定する金融資産の売却及び償
－ 1,000
還による収入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
3,500 3,000
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
6,844 8,019
する資本性金融資産の売却及び償還による
収入
△ 96 360
その他
△ 42,121 △ 16,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,848 1,494
3,000 730
長期借入れによる収入
△ 8,892 △ 257
長期借入金の返済による支出
△ 4,938 △ 3,774
リース負債の返済による支出
10 △ 15,001 △ 7,192
自己株式の取得による支出
△ 15,482 △ 17,904
親会社の所有者への配当金支払額
△ 1,714 △ 7,734
非支配持分への配当金支払額
－ 30
非支配持分からの払込による収入
10 － 3,790
ストック・オプションの行使による収入
－ △ 144
その他
△ 45,873 △ 30,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,641 △ 4,359
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,966 54,237
135,065 128,787
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 103,099 183,024
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケ
ア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グ
ループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の
高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県
四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月6日開催の取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見
積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会
計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しておりま
す。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当 社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製
造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製
造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコ
ア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づ
いて事業セグメントの実績を評価しております 。
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(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
457,298 62,703 4,740 524,741 － 524,741
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注） － － 28 28 △ 28 －
457,298 62,703 4,768 524,769 △ 28 524,741
セグメント売上高合計
セグメント利益（コア営業利益） 60,687 7,576 97 68,360 － 68,360
1,996
その他の収益
△ 1,198
その他の費用
2,354
金融収益
△ 3,914
金融費用
税引前四半期利益 67,597
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
460,375 68,933 5,166 534,474 － 534,474
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注） － － 35 35 △ 35 －
460,375 68,933 5,201 534,509 △ 35 534,474
セグメント売上高合計
セグメント利益（コア営業利益） 78,224 10,489 437 89,150 － 89,150
2,356
その他の収益
△ 17,979
その他の費用
2,672
金融収益
△ 3,528
金融費用
税引前四半期利益 72,671
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
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6．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。 また、各報告
セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり
であります 。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
パーソナルケア
日本 150,896 160,229
中国 68,204 71,849
アジア 176,610 167,645
その他 61,587 60,653
小計 457,298 460,375
ペットケア（注）1
62,703 68,933
その他 （注）2
4,740 5,166
合計 524,741 534,474
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
7．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
販売運賃諸掛 35,803 34,877
販売促進費 15,512 15,852
広告宣伝費 15,825 16,712
従業員給付費用 27,178 28,609
減価償却費及び償却費 6,990 7,840
研究開発費 5,405 5,595
その他 20,945 17,372
合計 127,657 126,858
8．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
45,496 40,073
普通株式の加重平均株式数（千株）
594,768 597,055
基本的1株当たり四半期利益（円）
76.49 67.12
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
20,198 20,794
普通株式の加重平均株式数（千株）
593,950 597,530
基本的1株当たり四半期利益（円）
34.01 34.80
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
45,496 40,073
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利
28 2
益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
45,524 40,075
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
594,768 597,055
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
4,562 407
式増加数（千株）
新株予約権 の行使による普通株式増加数（千株） － 696
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）
599,330 598,158
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
75.96 67.00
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四 2015年4月16日 取締役会決議
－
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
20,198 20,794
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利
8 0
益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
20,206 20,794
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
593,950 597,530
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
3,732 11
式増加数（千株）
新株予約権 の行使による普通株式増加数（千株） － 687
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）
597,682 598,228
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
33.81 34.76
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四 2015年4月16日 取締役会決議
－
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション
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9．金融商品
金融商品の公正価値
(1） 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している 金融資産及び金融負債 は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 3,000 3,000
デリバティブ資産 － 55 － 55
その他 － 123 － 123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 29,046 － 1,343 30,389
その他 － － 23 23
合計 29,046 178 4,367 33,590
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 700 － 700
合計 － 700 － 700
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（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間（2020年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 4,400 4,400
デリバティブ資産 － 128 － 128
その他 － 109 600 709
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 22,451 513 1,494 24,457
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産
債券 － 401 － 401
合計 22,451 1,151 6,517 30,119
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,682 － 1,682
合計 － 1,682 － 1,682
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
前連結会計年度において、レベル1と2及びレベル2と3の間の重要な振替はありません。当第3四半期連結会
計期間において、保有銘柄の持株会社体制への移行（2020年10月1日付）に伴う上場廃止（2020年9月29日
付）により、レベル1からレベル2へ振り替えております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により算定しております。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は 、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値 は 、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式 は 、類似企
業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりで ありま す。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
期首残高 8,413 4,367
利得または損失 合計 △69 151
純損益（注）1 4 0
その他の包括利益（注）2 △73 150
－ 5,000
購入
△3,500 △3,000
売却・決済
4,845 6,517
期末残高
（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカ
ウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）しま
す。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は
重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定
しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
(2） 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超
の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
1,001 998 － －
債券
＜金融負債＞
37,866 37,869 35,739 35,736
社債及び借入金
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値
のレベルはレベル3であります。
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公正価値の算定方法は以下のとおりで ありま す。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格か
ら、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカ
ル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似し
た負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在
価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定
が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10．自己株式
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 4,235,100株
(3)株式の取得価額の総額 15,000百万円
(4)取得した期間 2019年2月15日～2019年5月16日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、 当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分
を1,510,998株実施いたしました。
この結果、自己株式が3,584百万円減少、資本剰余金が364百万円増加しております 。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,785,800株
(3)株式の取得価額の総額 7,192百万円
(4)取得した期間 2020年2月14日～2020年9月30日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第3四半期連結累計期間において、 転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い1,452,881株、ス
トック・オプションの権利行使に伴い1,306,500株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の
割当てに伴い1,641,900株の自己株式を処分いたしました 。
この結果、自己株式が10,769百万円減少、資本剰余金が 1,331百万円増加 しております 。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年8月24日までにその全額について
新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。
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11．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年9月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,264
7,627
資本性金融資産の公正価値変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △0
負債性金融資産の公正価値変動
0
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 △3
△21,105 △40,137
在外営業活動体の為替換算差額
1,304 516
新株予約権
△12,177 △33,356
合計
12．配当
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年2月25日
7,160 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年3月6日
取締役会
2019年8月8日
8,315 14.0
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年2月21日
8,347 14.0
普通株式 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
2020年8月5日
9,551 16.0
普通株式 2020年6月30日 2020年9月2日
取締役会
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
13．Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場における火災事故
2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて火災事故が発生
しました。当第3四半期連結累計期間における被害額は、同工場の建物、設備等の有形固定資産 13,162 百万円、
棚卸資産 1,919 百万円、その他関連費用 957 百万円の合計 16,038 百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に含まれております。
なお、被害を受けた資産には火災保険を付しておりますが、当第3四半期連結会計期間末時点で保険金の受取
は未確定でありますため、保険金収入は計上しておりません 。
14．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
第61期（2020年1月1日～2020年12月31日）の中間配当につきましては、2020年8月5日開催の取締役会において、
2020年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議 し 、実施いたしま
した 。
①配当金の総額 9,551百万円
②1株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月2日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ユニ・チャーム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋 印
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株
式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四
半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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