株式会社博展 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 5,741,329 2,591,702 12,921,275
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 154,717 △ 662,024 649,558
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 102,148 △ 414,180 409,871
半期純損失（△）
(千円) 101,577 △ 413,975 407,459
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,088,822 769,145 1,254,973
純資産額
(千円) 3,682,708 4,261,280 4,372,738
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 12.90 △ 53.04 51.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.88 － 51.89
四半期(当期)純利益金額
(％) 29.3 17.6 28.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 127,973 △ 354,835 405,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 57,942 74,526 △ 183,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 154,385 1,219,924 △ 12,409
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 596,439 1,777,360 837,744
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
16.03
(円) △ 12.68
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第52期第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株あたり四半期純損失金額であ
るため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
（単位:百万円）
前第２四半期 増減率
当第２四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
△54.9
売 上 高 5,741 2,591 △3,149
売 上 総 利 益 1,594 702
△891 △55.9
（％） (27.8) (27.1)
営業利益又は営業損失（△） 155 △772
△927 ―
（％） (2.7) (△29.8)
経常利益又は経常損失（△） 154 △662
△816 ―
（％） (2.7) (△25.5)
親会社株主に帰属する四半期
△414
純利益又は親会社株主に帰属 102
△516 ―
(△16.0)
する四半期純損失（△） (1.8)
（％）
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展
示会・イベント開催の自粛や延期が相次いだこと、経済活動の鈍化により企業の広告宣伝費の使用減少など、厳し
い事業環境となりました。その一方で、当第２四半期を境に、イベント開催人数制限が段階的に緩和されたことが
追い風となり、リアルイベントも再開され始め、受注状況も徐々に改善の兆しが見えてまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスをきっかけに、市場ではオンライン上でのプロモー
ションやブランディング活動への需要が高まっています。そのような社会状況に対して、リアルとデジタルの垣根
を超えた視点で「価値ある体験」を再設計し、世の中の変化に適応した統合型のコミュニケーションデザインを提
供すべく、デジタル領域のサービスを進化させております。そして、従来型のリアルイベントに関しても、感染予
防に配慮したガイドラインの策定や運用に力を入れ、開催の促進を図っております。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動か
す」の実現のため、下記の重点分野に注力し取り組んでおります。
① リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立
② 新規開拓のための組織体制・施策の強化
③ 制作部門の内製領域の拡大（デジタル、商環境分野）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、予定をしていた各種展示会・イベント等の中止の影響を受け、25
億91百万円(前年同四半期比54.9％減)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
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（単位：百万円）
前第２四半期 増減率
当第２四半期
増減額
連結累計期間 (％)
連結累計期間
展 示 会 出 展 1,375 105 △1,269 △92.3
イ ベ ン ト プ ロ モ ー シ ョ ン 1,525 716 △809 △53.0
商談会・プライベートショー 1,138 139 △998 △87.7
カ ン フ ァ レ ン ス ・ セ ミ ナ ー 369 27 △341 △92.6
商 環 境 734 1,023 289 39.4
デジタル・コンテンツ＆マーケティング 494 534 39 8.0
そ の 他 103 44 △59 △56.9
2,591
売 上 高 合 計 5,741 △3,149 △54.9
売上高は、展示会出展、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナーにおいて、当第２四半期中よ
りイベント開催人数制限が段階的に緩和されてきておりますが、これまでの開催自粛・延期の影響を受け、大きく
減少しました。一方で、大手企業のブランディング空間や工場併設型のショールーム、オフィス空間等を受託した
商環境と、オンライン上でのプロモーション活動等の引き合いが増加したデジタル・コンテンツ＆マーケティング
においては、前年同四半期に対して売上高が増加しました。
売上総利益は、７億２百万円(前年同四半期比55.9％減)、売上総利益率が27.1％（前年同四半期は27.8％）とな
りました。売上総利益は売上高の大幅な減少が影響した一方、売上総利益率については前年同四半期並みの利益率
を確保することができました。
販売費及び一般管理費は、14億75百万円(前年同四半期比2.5％増)、販売費及び一般管理費率が56.9％（前年同
四半期は25.1％）となりました。事業環境の急激な変化に対応したバランス調整による人件費の減少や ＩＴ活用の
加速を通じた経費の圧縮など、 コスト抑制にも取り組んでおりますが、当第２四半期累計期間においては、売上高
の減少分を吸収するには至りませんでした。
この結果、営業損失は７億72百万円(前年同四半期は営業利益１億55百万円)、経常損失は６億62百万円(前年同
四半期は経常利益１億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億14百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純利益１億２百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1
当第２四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、23億１百
万円(前年同四半期比56.7％減)、セグメント損失は７億17百万円(前年同四半期はセグメント利益１億23百万円)
となりました。
これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、カン
ファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、２億89
百万円(前年同四半期比32.7％減)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期はセグメント利益33百万円)となり
ました。
これは、グループ会社の株式会社アイアクトと株式会社スプラシアにおいて、前年同四半期の大型プロジェク
トに見合う受注を獲得できず、前年同四半期比で売上高が減少したことによります。
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※１． 展示会・イベント等、人と人とが出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される
製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーショ
ン”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開し
ております。
※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作を
はじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先
端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により
創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元
に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当連結会計年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの
改善に努めております。また、第１四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を目的
に取引金融機関より20億円の借入を実行しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産は、42億61百万円（前連結会計年度末比１億11百万円
減）となりました。これは、現金及び預金が17億77百万円と９億39百万円増加し、また、売掛金の回収により12
億40百万円減少したこと等によります。
負債は、34億92百万円（前連結会計年度末比３億74百万円増）となりました。これは、上述のとおり借入金が
合計で13億13百万円増加した一方、買掛金が３億９百万円、賞与引当金が２億68百万円、未払法人税等が１億14
百万円減少したこと等によります。
純資産は、７億69百万円（前連結会計年度末比４億85百万円減）となりました。これは、事業活動の結果、親
会社株主に帰属する四半期純損失を４億14百万円計上したことと、配当金の支払に85百万円を充てたこと等によ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億54百万円の使用（前年同四半
期は１億27百万円の使用）となりました。これは、事業活動の結果、 税金等調整前四半期純損失５億86百万円の
計上のほか、売上債権の回収によって12億40百万円の収入があった一方で、主な支出として仕入債務の支払３億
９百万円、賞与引当金の減少２億68百万円、及び法人税等の支払１億13百万円があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の収入（前年同四半期は57百万円の使用）となりました。こ
れは、 新たな価値を生み出す共創拠点をコンセプトとした製作スタジオの統合・移転に伴い賃借した新スタジオ
の設備工事等の有形固定資産取得に54百万円使用し、また旧製作スタジオを売却したことにより１億37百万円の
収入があったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億19百万円の獲得（前年同四半期は１億54百万円の獲得）となりま
した。これは、 主に手元流動性向上と新スタジオ投資関連などで23億円を調達した一方、売掛金等の回収を原資
に運転資金の借入８億円を返済したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、17億77百万円（前年同四半期は５億
96百万円）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月９日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,957,200 7,957,200
普通株式
100株
(グロース)
7,957,200 7,957,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
21,500 7,957,200 4,719 185,768 4,719 303,266
2020年９月30日
(注)2020年７月17日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により21,500株（発行価額9,438千円）増加して
おります。これにより、資本金が4,719千円、資本準備金が4,719千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区平河町２－16－２ 2,980,000 38.10
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス
東京都中央区築地１－13－14 331,100 4.23
博展従業員持株会
東京都新宿区市谷八幡町８ 310,000 3.96
株式会社ティーケーピー
93,700 1.20
田口 徳久 東京都千代田区
72,800 0.93
丹野 典子 神奈川県横浜市鶴見区
東京都中央区築地１－13－14 69,300 0.89
博展取引先持株会
68,600 0.88
福留 正高 東京都練馬区
65,600 0.84
生島 優 千葉県浦安市
62,000 0.79
笠井 隆義 東京都杉並区
東京都港区六本木１－６－１ 55,306 0.71
株式会社ＳＢＩ証券
－ 4,108,406 52.52
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 135,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 7,819,800 78,198
普通株式
における標準となる株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,957,200 － －
発行済株式総数
－ 78,198 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
135,100 － 135,100 1.70
株式会社博展
一丁目13番14号
－ 135,100 － 135,100 1.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
837,744 1,777,360
現金及び預金
2,159,298 919,097
受取手形及び売掛金
323,886 442,536
仕掛品
1,974 1,041
原材料及び貯蔵品
－ 10,210
未収還付法人税等
205,450 174,099
その他
△ 11,874 △ 9,656
貸倒引当金
3,516,479 3,314,689
流動資産合計
固定資産
231,742 185,496
有形固定資産
無形固定資産
28,295 14,298
リース資産
215,601 188,705
その他
243,896 203,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,265 8,531
投資有価証券
135,465 308,702
繰延税金資産
234,599 232,113
敷金
49,139 49,458
その他
△ 46,849 △ 40,717
貸倒引当金
380,620 558,089
投資その他の資産合計
856,259 946,590
固定資産合計
4,372,738 4,261,280
資産合計
負債の部
流動負債
715,726 406,337
買掛金
912,000 1,844,000
短期借入金
322,980 337,125
1年内返済予定の長期借入金
119,878 5,590
未払法人税等
293,435 25,418
賞与引当金
5,271 13,099
工事補償引当金
686,068 432,442
その他
3,055,360 3,064,012
流動負債合計
固定負債
54,281 422,002
長期借入金
8,124 6,120
その他
62,405 428,122
固定負債合計
3,117,765 3,492,134
負債合計
純資産の部
株主資本
181,049 185,768
資本金
295,850 300,569
資本剰余金
856,294 356,308
利益剰余金
△ 97,002 △ 97,002
自己株式
1,236,191 745,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,970 3,174
その他有価証券評価差額金
2,970 3,174
その他の包括利益累計額合計
15,811 20,326
新株予約権
1,254,973 769,145
純資産合計
4,372,738 4,261,280
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,741,329 2,591,702
売上高
4,146,672 1,889,009
売上原価
1,594,656 702,692
売上総利益
※１ 1,439,528 ※１ 1,475,333
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 155,128 △ 772,641
営業外収益
198 154
受取利息
173 193
受取配当金
2,656 8,266
貸倒引当金戻入額
－ 90,484
雇用調整助成金
1,188 16,949
雑収入
4,217 116,048
営業外収益合計
営業外費用
4,372 5,349
支払利息
255 81
雑損失
4,628 5,431
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 154,717 △ 662,024
特別利益
－ 75,639
固定資産売却益
77 －
投資有価証券売却益
77 75,639
特別利益合計
特別損失
165 21
固定資産除却損
165 21
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
154,630 △ 586,406
純損失（△）
10,246 1,073
法人税、住民税及び事業税
42,234 △ 173,299
法人税等調整額
52,481 △ 172,225
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,148 △ 414,180
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
102,148 △ 414,180
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,148 △ 414,180
その他の包括利益
△ 570 204
その他有価証券評価差額金
△ 570 204
その他の包括利益合計
101,577 △ 413,975
四半期包括利益
（内訳）
101,577 △ 413,975
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
154,630 △ 586,406
期純損失（△）
78,688 82,009
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,656 △ 8,350
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 97,796 △ 268,016
工事補償引当金の増減額（△は減少） － 7,828
△ 372 △ 347
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） － △ 75,639
165 21
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 －
4,372 5,349
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 385,066 1,240,201
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,564 △ 117,717
仕入債務の増減額（△は減少） △ 315,635 △ 309,389
未払金の増減額（△は減少） △ 44,095 △ 60,075
前払費用の増減額（△は増加） △ 31,873 5,564
未払費用の増減額（△は減少） △ 27,382 △ 23,572
前受金の増減額（△は減少） △ 11,726 △ 110,726
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,331 △ 46,199
6,284 30,239
その他
△ 7,305 △ 235,227
小計
372 347
利息及び配当金の受取額
△ 4,458 △ 6,584
利息の支払額
△ 116,582 △ 113,370
法人税等の支払額
△ 127,973 △ 354,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,848 △ 54,798
有形固定資産の取得による支出
－ 137,252
有形固定資産の売却による収入
△ 39,348 △ 10,722
無形固定資産の取得による支出
153 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 6,918
敷金及び保証金の差入による支出
－ 3,614
敷金及び保証金の回収による収入
6,099 6,099
その他
△ 57,942 74,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 564,666 932,000
－ 600,000
長期借入れによる収入
△ 358,981 △ 218,134
長期借入金の返済による支出
△ 11,944 △ 8,793
リース債務の返済による支出
5 －
株式の発行による収入
△ 39,361 △ 85,148
配当金の支払額
154,385 1,219,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,531 939,615
627,971 837,744
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 596,439 ※１ 1,777,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 511,141 千円 656,333 千円
賞与引当金繰入額 117,415 千円 14,259 千円
退職給付費用 24,648 千円 29,932 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 596,439千円 1,777,360千円
現金及び現金同等物 596,439千円 1,777,360千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 39,542 10 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額
は当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 47,613 6 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 85,805 11 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
5,310,869 430,459 5,741,329 － 5,741,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,092 57,669 61,762 △ 61,762 －
は振替高
5,314,962 488,129 5,803,091 △ 61,762 5,741,329
計
123,858 33,598 157,457 △ 2,328 155,128
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△2,328千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
2,301,936 289,766 2,591,702 - 2,591,702
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
8 40,081 40,090 △ 40,090 -
は振替高
2,301,944 329,848 2,631,793 △ 40,090 2,591,702
計
セグメント損失（△） △ 717,453 △ 52,974 △ 770,428 △ 2,212 △ 772,641
(注) １．セグメント損失の調整額△2,212千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
12円90銭 △53円04銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
102,148 △414,180
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 102,148 △414,180
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,921,291 7,809,446
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円88銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 8,796 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展
の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日か
ら２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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