株式会社ヨシックス 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックス
【英訳名】 Yossix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番地30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,281,363 4,303,881 18,709,080
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,298,477 △ 692,713 2,353,662
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 804,827 △ 499,708 1,256,975
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － －
益
資本金 (千円) 335,514 335,894 335,894
発行済株式総数 (株) 10,317,200 10,321,200 10,321,200
純資産額 (千円) 7,455,715 7,160,772 7,784,480
総資産額 (千円) 10,439,844 11,405,787 10,789,927
1株当たり四半期（当期）純利益
金額又は1株当たり四半期純損失
(円) 78.01 △ 48.41 121.83
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 77.79 － 121.49
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 12.00 － 24.00
自己資本比率 (％) 71.4 62.8 72.1
営業活動による
(千円) 183,507 △ 45,570 1,092,021
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 461,208 △ 490,560 △ 1,310,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 156,516 801,504 △ 302,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,317,571 5,496,215 5,230,841
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.72 23.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開されるなか、景況感は持
ち直しに転じるものの、需要低迷が続く業種などを中心に回復は限定的となる見通しが続き、以前にもまして不透明
な状況が増しております。
外食業界におきましては、人口減や高齢化による食需要の縮小、顧客の節約志向の高まりによる低価格化の進行、
コンビニエンスストアや食品スーパー等の品揃え拡充に伴う中食市場の拡大、消費税増税の影響、新型コロナウイル
ス感染症拡大による営業自粛や営業時間短縮等により経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、新規エリアへの出店、既存店の
リニューアルオープンとして３店舗の改装を行いました。
「や台ずし」業態は新規出店５店舗を実施し、店舗数が249舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の77.1％を占
め、当業態の売上高は3,610百万円となりました。
均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、新規出店１店舗を実施し、59店舗となり、総店舗数の18.3％を占め、
当業態の売上高は535百万円となりました。
また、全店休業期間に対応した雇用調整助成金の申請に伴い、雇用調整助成金411百万円を受領いたしました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店６店舗、退店26店舗を実施し、当第２四半期会計期間末の店舗数は
323店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第２四半期累計期間における売上高は4,303百万円(前年同期
比53.6％減）、営業損失は1,278百万円(前年同期は営業利益1,125百万円)、経常損失は692百万円(前年同期は経常利
益1,298百万円)となり、四半期純損失は499百万円(前年同期は四半期純利益804百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産負債の増減
当第２四半期会計期間末における総資産は11,405百万円、負債は4,245百万円、純資産は7,160百万円であり、自己資
本比率は62.8％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ316百万円増加し、7,495百万円となりました。これは主に現金及び預金
が385百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ299百万円増加し、3,910百万円となりました。これは主に土地が90百万
円及び繰延税金資産が207百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ946百万円増加し、3,307百万円となりました。これは主に預り金が287百
万円及び短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ293百万円増加し、937百万円となりました。これは主に、長期借入金が
317百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
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純資産につきましては前事業年度末に比べ623百万円減少し、7,160百万円となりました。これは主に利益剰余金が623
百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて265
百万円増加し、5,496百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は45百万円（前年同四半期は183百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四
半期純損失688百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ29百万円増加し、490百万円となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出460百万円及び、定期預金の払戻しによる収入480百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は801百万円（前年同四半期は156百万円の使用）となりました。これは主に、短期借
入れによる収入500百万円及び長期借入れによる収入500百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株式数は
(市場第一部)
普通株式 10,321,200 10,322,200
名古屋証券取引所
100株であります。
(市場第一部)
計 10,321,200 10,322,200 ― ―
(注)新株予約権の権利行使によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 10,321,200 ― 335,894 ― 363,999
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社吉岡 名古屋市東区徳川町1212番地 3,434,500 33.3
吉岡 昌成 名古屋市東区 2,123,500 20.6
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＨＣＲ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5Ｎ
00
Ｔ,ＵＫ
598,300 5.8
常任代理人 香港上海銀行東京
支店 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａ
ｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ
(東京都中央区日本橋３丁目11―１)
小松原 英太郎
吉岡 光代 名古屋市東区 460,700 4.5
吉岡 裕太郎 東京都千代田区 400,000 3.9
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１号 276,000 2.7
瀬川 雅人 名古屋市東区 200,000 1.9
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場町２丁目３-３号 184,000 1.8
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ,Ｃａｎａｒ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ｙ Ｗａｒｆ,Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ,
Ｕ．Ｋ
常任代理人 モルガン・スタン 137,475 1.3
レーＭＵＦＧ証券株式会社
証券管理部長 北川 晴一 (東京都千代田区大手町１丁目９―７)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 105,600 1.0
株式会社（信託口）
計 ― 7,920,075 76.7
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 105,600 株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,188 (注)１
10,318,800
単元未満株式 2,200 ― (注)２
発行済株式総数 10,321,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,188 ―
(注)１ 権利制限に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヨシックス 名古屋市東区徳川町502番地 200 － 200 0.0
計 ― 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,570,841 6,956,215
売掛金 216,587 174,636
完成工事未収入金 1,997 709
※1 168,678 ※1 142,404
たな卸資産
220,941 221,299
その他
流動資産合計 7,179,046 7,495,265
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,248,260 2,291,171
586,877 664,286
その他
有形固定資産合計 2,835,137 2,955,457
無形固定資産
4,384 4,121
※2 771,358 ※2 950,943
投資その他の資産
固定資産合計 3,610,880 3,910,521
資産合計 10,789,927 11,405,787
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 500,150 370,639
短期借入金 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 45,000 152,905
未払金 695,608 812,090
未払法人税等 389,967 431,240
730,253 1,040,613
その他
流動負債合計 2,360,980 3,307,488
固定負債
長期借入金 5,413 322,928
役員退職慰労引当金 398,511 410,157
240,542 204,441
その他
固定負債合計 644,466 937,526
負債合計 3,005,446 4,245,014
純資産の部
株主資本
資本金 335,894 335,894
資本剰余金 363,999 363,999
利益剰余金 7,084,067 6,460,507
△ 515 △ 515
自己株式
株主資本合計 7,783,445 7,159,885
評価・換算差額等
1,035 887
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,035 887
純資産合計 7,784,480 7,160,772
負債純資産合計 10,789,927 11,405,787
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,281,363 4,303,881
2,903,835 1,458,681
売上原価
売上総利益 6,377,527 2,845,200
※ 5,252,027 ※ 4,123,285
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,125,500 △ 1,278,084
営業外収益
協賛金収入 167,082 164,049
雇用調整助成金 － 411,475
5,901 10,092
その他
営業外収益合計 172,984 585,616
営業外費用
支払利息 7 223
－ 21
その他
営業外費用合計 7 245
経常利益又は経常損失（△） 1,298,477 △ 692,713
特別利益
固定資産売却益 2,601 483
受取補償金 13,763 －
－ 4,885
受取保険金
特別利益合計 16,364 5,369
特別損失
固定資産除却損 883 1,481
11,765 －
減損損失
特別損失合計 12,648 1,481
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,302,193 △ 688,825
法人税、住民税及び事業税
470,113 18,089
27,252 △ 207,205
法人税等調整額
法人税等合計 497,366 △ 189,116
四半期純利益又は四半期純損失（△） 804,827 △ 499,708
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
1,302,193 △ 688,825
（△）
減価償却費 188,608 193,662
長期前払費用償却額 7,400 6,759
減損損失 11,765 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,529 11,646
受取利息及び受取配当金 △ 988 △ 1,273
支払利息 7 223
固定資産売却益 △ 2,601 △ 483
固定資産除却損 883 1,481
受取補償金 △ 13,763 －
受取保険金 － △ 4,885
雇用調整助成金 － △ 411,475
売上債権の増減額（△は増加） 8,452 43,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,994 26,273
仕入債務の増減額（△は減少） △ 566,459 △ 127,298
未払金の増減額（△は減少） △ 120,174 116,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73,650 99,309
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,907 △ 12,670
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 17,733 △ 43,451
△ 78,833 333,191
その他
小計 651,735 △ 458,094
利息及び配当金の受取額
988 1,273
利息の支払額 △ 7 △ 224
法人税等の支払額 △ 482,972 －
補償金の受取額 13,763 －
－ 411,475
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,507 △ 45,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,280,000 △ 1,740,000
定期預金の払戻による収入 1,140,000 1,620,000
固定資産の取得による支出 △ 301,328 △ 403,992
固定資産の売却による収入 2,601 483
差入保証金の差入による支出 △ 21,876 △ 5,057
差入保証金の回収による収入 5,478 13,054
貸付金の回収による収入 60 －
長期前払費用の取得による支出 △ 6,010 △ 2,275
預り保証金の受入による収入 － 7,350
保険積立金の払戻による収入 － 20,000
△ 133 △ 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 461,208 △ 490,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 500,000
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,314 △ 74,580
配当金の支払額 △ 123,767 △ 123,915
ストックオプションの行使による収入 570 －
△ 5 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156,516 801,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 434,217 265,373
現金及び現金同等物の期首残高 5,751,788 5,230,841
※ 5,317,571 ※ 5,496,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けておりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、感染症拡大前の水準ま
で回復するには年度末までの期間を要すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積
りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
原材料及び貯蔵品 168,678 千円 142,404 千円
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産 135 千円 135 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬及び給与手当 2,818,347 千円 2,135,509 千円
法定福利費 275,410 千円 249,720 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,529 千円 11,646 千円
消耗品費 212,609 千円 138,527 千円
水道光熱費 330,145 千円 238,942 千円
減価償却費 188,608 千円 193,640 千円
地代家賃 643,226 千円 642,688 千円
長期前払費用償却 7,400 千円 6,759 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 6,537,571 千円 6,956,215 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,220,000 千円 △1,460,000 千円
現金及び現金同等物 5,317,571 千円 5,496,215 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年
2019年 2019年
６月26日 普通株式 123,767 12.00 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年
2019年 2019年
11月７日 普通株式 123,803 12.00 利益剰余金
９月30日 11月29日
臨時取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年
2020年 2020年
６月26日 普通株式 123,851 12.00 利益剰余金
３月31日 ６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
78円01銭 △48円41銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
804,827 △499,708
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金
804,827 △499,708
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,316,578 10,320,939
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 77円79銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 29,033 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年３月期の配当金につきましては、第２四半期末配当金は無配とし、期末配当金は未定であります。なお、配
当予想については2020年８月７日公表の「第２四半期配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ヨシックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシッ
クスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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