東洋炭素株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 27,868 23,119 36,402
売上高
（百万円） 4,303 3,053 5,207
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,143 2,085 2,944
（当期）純利益
（百万円） 2,251 2,000 2,728
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 65,229 66,615 65,706
純資産額
（百万円） 74,701 75,509 76,082
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 149.87 99.46 140.40
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 86.4 87.2 85.4
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 40.05 29.77
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ世界経済が、経済
活動の再開にともない回復の兆しを呈しているものの、自動車や航空機などの輸送機器関連をはじめとする各産
業の本格的な回復には至らず、さらには米中貿易摩擦の影響も懸念されるなど、当企業グループを取り巻く事業
環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当企業グループは、経済停滞の影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、
コロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組
みを推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 23,119百万円 （前年同期比 17.0％減 ）、利益に
ついては、営業利益 2,751百万円 （同 37.4％減 ）、経常利益 3,053百万円 （同 29.1％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 2,085百万円 （同 33.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体用、ＬＥＤ用および工業炉や連続鋳造用などの冶金用が大幅に減少したほか、第３四半期に入り軸受・
シールリングなどの機械用カーボン分野の需要が減少したことにより、売上高は 12,396百万円 （前年同期比
20.0％減 ）、営業利益は 2,215百万円 （同 36.8％減 ）となりました。
米国
半導体用が大幅に減少したほか、冶金用においても放電加工電極用や連続鋳造用などが減少したことにより、
売上高は 1,944百万円 （同 19.2％減 ）となり、営業利益は 30百万円 （同 91.9％減 ）となりました。
欧州
工業炉用および放電加工電極用などの冶金用やカーボンブラシ製品が低調に推移したことにより、売上高は
2,308百万円 （同 8.6％減 ）、営業利益は 20百万円 （前年同期は158百万円の営業損失）となりました。
アジア
カーボンブラシ製品は、第３四半期に入り一時的に需要が増加し前期並みの水準に持ち直したものの、ＬＥＤ
用、太陽電池用および光ファイバー用や放電加工電極用などの冶金用が大幅に減少したことにより、売上高は
6,470百万円 （前年同期比 13.1％減 ）、営業利益は 353百万円 （同 41.7％減 ）となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、化合物半導体製造用については、低調ながらも下落幅は比較的小幅に留まったもの
の、単結晶シリコン製造用および太陽電池製造用の販売が落ち込んだことにより、前年同期比12.2％減となりま
した。
一般産業分野は、自動車をはじめ航空機などの市場低迷の影響により、放電加工電極用や連続鋳造用、工業炉
用などが落ち込んだことに加え、中国における光ファイバー向けの需要が大幅に減少したことにより、前年同期
比22.1％減となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比16.5％減となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、第３四半期に入り主力製品の軸受・シール材が減速傾向にあるものの、上期において
はパンタグラフ用すり板含め堅調に推移したことにより、前年同期比0.9％減となりました。
電気用カーボン分野は、第３四半期において需要が一時的に増加したものの、上期の落ち込みをカバーしきれ
ず、前年同期比4.4％減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比2.8％減となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、半導体用が堅調に推移したものの、ＬＥＤ用が低水準で推移し
たことにより、前年同期を大幅に下回りました。C/Cコンポジット製品は、半導体用、工業炉用および太陽電池
用の全ての用途において売上が落ち込んだことにより、前年同期を大きく下回りました。また、黒鉛シート製品
は、半導体用および冶金用が落ち込んだことに加え、自動車用の需要減少により、前年同期を下回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比21.8％減となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比24.0％
減となりました。
②財政状態の状況
当 第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 572百万円減少 いたしました。これは主
にたな卸資産が 560百万円増加 および有形固定資産が 2,654百万円増加 したものの、有価証券を 2,999百万円 購入
したこと等により現金及び預金が 4,021百万円減少 および受取手形及び売掛金が 3,121百万円減少 したこと等によ
るものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,481百万円減少 いたしました。これは主に賞与引当金が 437百万円増加
したものの、未払法人税等が 384百万円減少 および営業外 電子記録債務の減少等により 流動負債のその他が 1,465
百万円減少 したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 908百万円増加 いたしました。これは主に為替換算調整勘定が 120百万
円減少 したものの、利益剰 余金が1,037百万円増加したこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は784百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社
内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそ
れを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、
技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。なお、2020年９月１日付けにて、資源の最適配置と、
会社戦略に基づいた研究開発活動を強力に推進することを目的に、グローバル開発本部に生産部門傘下の技術機
能を統合し、同本部内の組織再編を行いました。これにより、時宜を見極めた開発品の市場投入、開発から製品
化までのスピードアップならびに技術者の育成を推進するとともに、グローバルでの開発機能の強化を図ってま
いります。
当第３四半期連結累計期間においては、高密度C/Cコンポジット材を開発いたしました。高密度C/Cコンポジッ
ト材は、金属等のオイルクエンチ（油冷）による油の染み込みを抑え油煙の発生を防止することができることか
ら、各種工業炉の熱処理用途での品質向上および環境負荷低減への貢献が期待でき、現在ユーザー評価を進めな
がら、製品化を推進しております。その他、環境やエネルギーなど幅広い産業においても、新たな用途開拓を進
めてまいります。
なお、SiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自技術「単結晶SiCウエハー表面処理技
術」につきましては、ユーザーや研究機関との連携のもと、ウエハー評価技術への展開を進めるとともに、ウエ
ハー特性および機能向上の実現を目的とする用途への技術活用など、今後のパワー半導体市場の立ち上りスピー
ドに合わせるべく取り組みを推進しております。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間におい
て、変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメント
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額
の名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
東洋炭素㈱
2023年３月
1,370 67
日本 製造設備の更新 2019年10月
詫間事業所
（注）１
（香川県三豊市）
（注）１．当初の計画に比べ、完了予定年月を2021年３月から2023年３月に変更しております。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
（６）生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 12,256 79.7
米国 1,961 76.2
欧州 2,258 88.5
アジア 6,454 91.0
合計 22,929 83.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
日本 10,819 84.6 2,940 77.5
米国 1,615 94.9 759 61.7
欧州 2,068 95.0 579 75.5
アジア 5,899 96.6 1,113 99.4
合計 20,403 89.6 5,393 78.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めておりま
す。
４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
５．当第３四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
特殊黒鉛製品 9,115 87.8 1,904 75.9
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 2,725 93.0 701 84.6
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 3,430 103.6 932 125.8
複合材その他製品 5,131 83.3 1,854 65.5
合計 20,403 89.6 5,393 78.0
６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
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販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 12,396 80.0
米国 1,944 80.8
欧州 2,308 91.4
アジア 6,470 86.9
合計 23,119 83.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
品目
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
特殊黒鉛製品 10,455 83.5
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
2,884 99.1
一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
3,242 95.6
複合材その他製品 5,751 76.0
商品 785 53.4
合計 23,119 83.0
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
（市場第一部）
100株
20,992,588 20,992,588 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ － －
20,992,588 7,947 9,789
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
19,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,939,100 209,391 －
普通株式
33,688 － －
単元未満株式 普通株式
20,992,588 － －
発行済株式総数
－ 209,391 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区竹島五丁
19,800 － 19,800 0.09
東洋炭素㈱ 目７番12号
－ 19,800 － 19,800 0.09
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
該当事項はありません。
また 、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
秘書室長 兼 管理本部副本部長 秘書室長 兼 管理本部副本部長
コーポレート・リレーション部担当 コーポレート・リレーション部担当 橋上 浩 2020 年 ４ 月 １ 日
兼 法務部担当 兼 総務人事部担当 兼 法務部担当 兼 総務人事部担当
兼 貿易管理部担当 兼 輸出管理室担当
執行役員
執行役員
グローバル開発本部長 兼 技術研究 森下 隆広 2020年９月１日
グローバル開発本部長
部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）の四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,099 14,077
現金及び預金
※２ 14,195
11,074
受取手形及び売掛金
－ 2,999
有価証券
6,875 7,697
商品及び製品
5,505 5,505
仕掛品
3,036 2,774
原材料及び貯蔵品
449 580
その他
△ 217 △ 162
貸倒引当金
47,943 44,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,685 10,158
機械装置及び運搬具（純額） 6,992 6,635
5,814 5,815
土地
2,007 3,417
建設仮勘定
1,373 1,501
その他（純額）
24,874 27,528
有形固定資産合計
224 227
無形固定資産
※１ 3,039 ※１ 3,206
投資その他の資産
28,138 30,962
固定資産合計
76,082 75,509
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,685
1,683
支払手形及び買掛金
※２ 1,056
836
電子記録債務
227 236
短期借入金
1,986 2,056
未払金
614 229
未払法人税等
398 835
賞与引当金
31 －
役員賞与引当金
※２ 3,558
2,093
その他
9,558 7,971
流動負債合計
固定負債
68 46
長期借入金
138 142
退職給付に係る負債
262 264
資産除去債務
347 468
その他
817 923
固定負債合計
10,375 8,894
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,789 9,789
資本剰余金
46,717 47,754
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
64,394 65,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114 109
その他有価証券評価差額金
442 322
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整累計額
558 432
その他の包括利益累計額合計
753 751
非支配株主持分
65,706 66,615
純資産合計
76,082 75,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
27,868 23,119
売上高
18,342 15,909
売上原価
9,526 7,209
売上総利益
5,131 4,458
販売費及び一般管理費
4,394 2,751
営業利益
営業外収益
49 48
受取利息
8 63
受取配当金
53 43
持分法による投資利益
－ 148
雇用調整助成金
135 118
その他
246 422
営業外収益合計
営業外費用
5 7
支払利息
262 90
為替差損
69 21
その他
337 120
営業外費用合計
4,303 3,053
経常利益
特別利益
4 21
固定資産売却益
8 23
補助金収入
12 44
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産売却損
205 101
固定資産除却損
－ 15
関係会社清算損
210 116
特別損失合計
4,105 2,981
税金等調整前四半期純利益
920 856
法人税等
3,185 2,124
四半期純利益
41 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,143 2,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,185 2,124
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14 △ 4
その他有価証券評価差額金
△ 991 △ 112
為替換算調整勘定
116 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 44 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 933 △ 124
その他の包括利益合計
2,251 2,000
四半期包括利益
（内訳）
2,237 1,959
親会社株主に係る四半期包括利益
14 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結会計期間の四半
期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 134 百万円 130 百万円
※２．期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前 連結会計年度末日 が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前 連結会計年度 末日満期手形および電子記録債務
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形 106百万円 －百万円
－
支払手形 38
－
電子記録債務 287
－
流動負債「その他」 138
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 2,110百万円 2,079百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,048 50.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 1,048 50.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
15,493 2,405 2,524 7,444 27,868 － 27,868
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,625 197 1 168 4,994 △ 4,994 －
売上高又は振替高
20,119 2,603 2,526 7,613 32,862 △ 4,994 27,868
計
セグメント利益又は
3,505 378 605 4,330 64 4,394
△ 158
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 12,272 2,737 2,608 10,126 7,004 123 27,868
割合（％） 44.0 9.8 9.4 36.3 25.1 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
12,396 1,944 2,308 6,470 23,119 － 23,119
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,312 66 103 4,483 △ 4,483 －
－
売上高又は振替高
16,708 2,011 2,308 6,574 27,602 △ 4,483 23,119
計
2,215 30 20 353 2,620 131 2,751
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 9,896 2,274 2,173 8,669 6,004 105 23,119
割合（％） 42.8 9.8 9.4 37.5 26.0 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 149.87円 99.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,143 2,085
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,143 2,085
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,801 20,972,756
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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