あすか製薬株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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あすか製薬株式会社(E00929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 あすか製薬株式会社
【英訳名】 ASKA Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8361（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目５番１号
【電話番号】 （03）5484－8361（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 26,582 27,403 52,542
売上高
（百万円） 869 1,952 1,715
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 577 1,552 649
（当期）純利益
（百万円） 124 1,751 △ 267
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,137 43,070 41,573
純資産額
（百万円） 82,766 79,445 80,239
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.42 54.77 22.96
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 50.9 54.2 51.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 5,330 3,311 △ 492
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,739 △ 531 △ 2,927
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,253 △ 1,722 △ 392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,291 8,352 7,294
（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
0.47 28.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、記載した事業の状況に関する事項のうち、医薬品の研究開発に関するリスク
として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関す
る事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
製造販売承認申請中の選択的プロゲステロン受容体調節剤CDB-2914（ウリプリスタル）については、ラボラトワー
ル・エイチアールエー・ファルマ（Laboratoire HRA Pharma、本社：フランス）から2011 年5月に導入し、開発を進
めておりました。その後、2018年7月に婦人科良性疾患領域での開発販売権に関するライセンス契約を終了し、あら
たに日本をテリトリーとした本剤の知的財産権に関する売買契約を締結し、開発を継続しております。
本剤はすでに海外で承認・発売されておりましたが、欧州での本剤使用患者における重篤な肝障害が発生したこと
に伴うリスク評価が本年9月にPRAC（Pharmacovigilance Risk Assessment Committee）により公表され、承認取り消
しが勧告されています。現在は上位のCHMP（The Committee for Medicinal Products for Human Use）にて審査が行
われております。本剤は当社の重要な開発品と位置付けておりますが、前述のとおり、欧州における承認審査の状況
により、本邦での開発に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期から８億２千万円増加し、274億３百万円（前年同期比
3.1%増）の増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大
を受けた活動の自粛等に伴う経費減少があり、営業利益19億４千６百万円（前年同期比160.7%増）、経常利益19億
５千２百万円（前年同期比124.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億５千２百万円（前年同期比
168.9%増）といずれも大幅な増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
2020年３月に投薬期間制限が解除されたGnRHアンタゴニスト「レルミナ」の伸長や難吸収性リファマイシン系
抗菌薬「リフキシマ」等が堅調に増加したことに加え、2020年２月に東亜薬品工業より承継した切迫早産におけ
る子宮収縮抑制剤「マグセント」の実績寄与等により、薬価改定に伴う減収要因をカバーしました。
さらに本年９月に締結した杏林製薬との共同開発権等に伴う契約一時金の計上により、売上高は251億２千８百
万円（前年同期比3.9%増）と増収となりました。また利益面では、売上高の増加に加えて、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う営業活動の自粛等による経費減少等から、セグメント利益は36億２千５百万円（前年同期比
57.8%増）と増益となりました。
②その他
動物用医薬品、検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、動物用医薬品の売上減少に
加えて、事業所移転に伴う検査事業の受注減少等を受けて、売上高は22億７千５百万円（前年同期比5.4%減）と
なったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業活動自粛による経費減少等により、セグメント利益は
１億８千５百万円（前年同期比48.1%増）と減収増益となりました。
＜新型コロナウイルス感染症拡大による事業および業績への影響＞
当社では新型コロナウイルス感染症による環境変化に対応するため、在宅勤務・時差出勤の推進、必要に応じた
営業活動や出張の制限等の対策を講じてまいりました。また生産部門、くすり相談室などの業務に関しては従業員
の安全・健康に必要な対策をとりつつ、出社を継続し、製品の安定供給と情報提供に努めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、業績への影響は軽微であり、製品供給についても安定して供給でき
る体制を維持しております。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した場合、想定される事業活動への影響は以下のとおりです。
（販売）
今後、国内における感染拡大が深刻化した場合には、医療機関へ来院する患者数減少に伴う処方減少、疾患啓発
活動の自粛等に伴う新規処方の減少等により売上へ影響を及ぼす可能性があります。
（研究開発）
研究開発活動において現時点で大きな影響はありませんが、臨床試験を実施する開発テーマにおいては医療機関
による訪問規制や患者の来院自粛などによる症例登録遅延から開発の進捗に影響を及ぼすことが想定されます。
（生産）
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生産においては従前より安定供給体制を構築しており、現時点において当社工場の稼働に影響はありませんが、
原材料等の調達に停滞が生じた場合には製品の供給が制限される可能性があります。
当社は今後もステークホルダーの安全および健康を最優先事項として感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続
してまいります。
（２）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千３百万円減少し、794億４
千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金は増加しましたが、無形固定資産のその他および受取手形
及び売掛金が減少したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億９千万円減少し、363億７千
４百万円となりました。これは主に、長期借入金、流動負債のその他および短期借入金が減少したためでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億９千６百万円増加し、430
億７千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加および株
価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものでありま す。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.4ポイント上昇し54.2％となっております。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ10億５千７百万円増加し、83億５千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、33億１千１百万円（前年同期は53億３千万円の減少）となりました。これは
主に、未払消費税等の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、５億３千１百万円（前年同期は17億３千９百万円の減少）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、17億２千２百万円（前年同期は32億５千３百万円の増加）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済によるものであります。
（４） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、23億３千８百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約日
Ha Tay
東南アジアの医薬品事業における
Pharmaceutical
ベトナム
戦略的パートナーシップを目的と
あすか製薬株式会社 2020年８月18日
したHa Tay Pharmaceutical Joint
Joint Stock
Stock Companyへの出資
Company
技術導出契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
契約締結日から本剤
の後発品が初めて薬
AKP-009（前立腺
日本における
価収載された日から2
あすか製薬株式会社 杏林製薬株式会社 日本 肥大症に伴う排 開発・販売権
年が経過する日また
の許諾
尿障害治療剤）
は本剤の上市10年後
のいずれか遅い日
当第２四半期連結会計期間において、終了した重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,563,199 30,563,199
普通株式
市場第一部 100株
30,563,199 30,563,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 30,563,199 － 1,197 － 844
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町４丁目１－１ 2,204 7.73
日本マスタートラスト信託銀行株
1,829 6.42
東京都港区浜松町２丁目11番3号
式会社（信託口）
1,537 5.39
ゼリア新薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,530 5.37
託口）
1,100 3.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
山口隆 872 3.06
横浜市港北区
東京都港区芝浦２丁目５－１ 572 2.01
あすか製薬従業員持株会
東京都港区三田２丁目10番２号
536 1.88
株式会社ヤマグチ
三田耀ビル４Ｆ
あいおいニッセイ同和損害保険株 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－
式会社（常任代理人 日本マス １ 530 1.86
タートラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀 522 1.83
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
－ 11,236 39.43
計
（注）１．当社は、自己株式を 2,070,100株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．自己株式（2,070千株）には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・
76361口）が所有する当社株式138千株を加算しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,070,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 28,477,900 284,779
普通株式 同上
15,199 － －
単元未満株式 普通株式
30,563,199 － －
発行済株式総数
－ 284,779 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 1,000株（議決権の数10個）
が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口（以下「信託口」という。）が
所有する当社株式 138,400株（議決権の数 1,384個）が含まれております。なお、会計処理上は、当
社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区芝浦２
2,070,100 － 2,070,100 6.77
あすか製薬株式会社
丁目５－１
－ 2,070,100 － 2,070,100 6.77
計
（注）自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76361口）が所有す
る当社株式 138,400株は加算しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,294 8,352
現金及び預金
13,792 13,140
受取手形及び売掛金
9,087 9,442
商品及び製品
353 414
仕掛品
4,602 4,532
原材料及び貯蔵品
2,196 1,927
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
37,326 37,809
流動資産合計
固定資産
13,539 13,165
有形固定資産
無形固定資産
8,446 8,421
無形固定資産仮勘定
5,137 4,139
その他
無形固定資産合計 13,584 12,561
投資その他の資産
9,794 10,263
投資有価証券
6,012 5,662
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
15,789 15,908
投資その他の資産合計
42,913 41,636
固定資産合計
80,239 79,445
資産合計
負債の部
流動負債
3,239 3,273
支払手形及び買掛金
2,801 2,813
電子記録債務
2,748 2,198
短期借入金
984 968
賞与引当金
13 －
その他の引当金
7,340 6,448
その他
17,127 15,702
流動負債合計
固定負債
13,671 12,772
長期借入金
820 820
環境対策費用引当金
6,655 6,732
退職給付に係る負債
390 348
その他
21,537 20,672
固定負債合計
38,665 36,374
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
928 928
資本剰余金
39,560 40,828
利益剰余金
△ 2,191 △ 2,161
自己株式
39,495 40,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,293 2,504
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 40
為替換算調整勘定
△ 205 △ 185
退職給付に係る調整累計額
2,078 2,277
その他の包括利益累計額合計
41,573 43,070
純資産合計
80,239 79,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 26,582 27,403
14,492 14,563
売上原価
12,089 12,840
売上総利益
※ 11,343 ※ 10,894
販売費及び一般管理費
746 1,946
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
126 132
受取配当金
104 68
その他
230 201
営業外収益合計
営業外費用
31 29
支払利息
休止固定資産費用 － 64
75 101
その他
107 194
営業外費用合計
869 1,952
経常利益
特別利益
49 －
保険代理店事業譲渡益
49 －
特別利益合計
918 1,952
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77 430
264 △ 30
法人税等調整額
341 400
法人税等合計
577 1,552
四半期純利益
577 1,552
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
577 1,552
四半期純利益
その他の包括利益
△ 469 211
その他有価証券評価差額金
21 20
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 453 199
その他の包括利益合計
124 1,751
四半期包括利益
（内訳）
124 1,751
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
918 1,952
税金等調整前四半期純利益
1,788 1,797
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58 96
△ 126 △ 132
受取利息及び受取配当金
31 29
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,813 652
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,288 △ 345
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,463 40
未払消費税等の増減額（△は減少） 865 △ 1,146
1,276 413
その他
△ 5,292 3,357
小計
利息及び配当金の受取額 125 132
△ 32 △ 29
利息の支払額
△ 131 △ 149
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 5,330 3,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 －
投資有価証券の取得による支出
△ 1,514 △ 547
有形固定資産の取得による支出
△ 57 △ 31
無形固定資産の取得による支出
△ 102 48
その他
△ 1,739 △ 531
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,200 △ 50
1,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,774 △ 1,399
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） 27 30
△ 199 △ 284
配当金の支払額
－ △ 18
その他
3,253 △ 1,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,815 1,057
11,107 7,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,291 ※ 8,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「持株会」）に信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇
により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合に
は、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計
上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度185百万円、165千株、当第２四半期連結会計期
間155百万円、138千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度195百万円、当第２四半期連結会計期間170百万円
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する
情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 2百万円 1百万円
A＆M医薬開発合同会社（借入債務） 500 500
計 502 501
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 300 300
差引額 9,700 2,700
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当・賞与 1,698 百万円 1,674 百万円
568 651
賞与引当金繰入額
241 249
退職給付費用
2,722 2,748
運送保管料
2,459 2,338
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,291百万円 8,352百万円
現金及び現金同等物 7,291 8,352
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 199 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月５日
普通株式 199 7 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 284 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めております。
２．１株当たり配当額のうち３円は創立100周年記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月４日
普通株式 199 7 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
医薬品事業 （注）３
売上高
24,177 2,405 26,582 － 26,582
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 47 47 △ 47 －
売上高又は振替高
24,177 2,453 26,630 △ 47 26,582
計
2,297 125 2,423 △ 1,676 746
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検
査および医療機器等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益の調整額△1,676百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主
に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
医薬品事業 （注）３
売上高
25,128 2,275 27,403 － 27,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 25 25 △ 25 －
売上高又は振替高
25,128 2,300 27,428 △ 25 27,403
計
3,625 185 3,811 △ 1,865 1,946
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、動物用医薬品、臨床検
査および医療機器等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益の調整額△1,865百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主
に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 20円42銭 54円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 577 1,552
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
577 1,552
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,264 28,341
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間201千株、当第２四半期
連結累計期間151千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………199百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
あすか製薬株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中市 俊也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあすか製薬株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あすか製薬株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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