株式会社ウィルグループ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウィルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウィルグループ(E30140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ウィルグループ
【英訳名】 WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大原 茂
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
60,736 58,177 121,916
売上収益
（百万円）
( 31,363 ) ( 29,541 )
（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期利益
（百万円） 2,145 2,085 4,057
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
1,240 1,304 2,380
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 612 ) ( 672 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 539 2,213 1,174
四半期（当期）包括利益
（百万円） 3,447 6,875 5,233
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 43,300 44,160 44,600
総資産額
基本的１株当たり
55.79 58.70 107.07
四半期（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 27.53 ) ( 30.26 )
希薄化後１株当たり
（円） 54.58 57.86 104.75
四半期（当期）利益
（％） 8.0 15.6 11.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 1,394 2,452 4,997
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,624 △ 163
△ 3,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,215 △ 1,989
△ 2,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,177 6,312 5,944
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載していません。
（注２）売上収益には、消費税等は含んでいません。
（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
（注４）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価
に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日
に遡って修正しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表等 要約四半期財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は減少が
続き、景気は厳しい状況で、雇用情勢も弱い動きとなっています。先行きについても、感染拡大の防止策を講じつ
つ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果等により、持ち直しの動きが期待され
ますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、比較的変動の少ない事業領域において、カテゴリーに特化した複数の事
業ポートフォリオを持っており、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的にとどめることができました。
国内においては、５月下旬に緊急事態宣言が解除され、感染防止策を講じつつ、経済活動が緩やかに再開された
ことで、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるも
のの、それ以外の領域は堅調に推移しました。海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、
オーストラリアは国内と比較し経済活動の再開は遅れたものの、安定した需要のある人材派遣は堅調に推移しまし
た。 加えて、新規投資計画の見直し、本社コストの見直しを進める等、利益確保に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益 58,177百万円 （前年同期比 4.2％減 ）、営業利益
2,221百万円 （同 2.3％増 ）、税引前四半期利益 2,085百万円 （同 2.8％減 ）、四半期利益 1,522百万円 （同 9.9％
増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,304百万円 （同 5.1％増 ）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び
償却費）は3,267百万円（同5.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事業
セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファク
トリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス（株）が
展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の２区分へ変更し
ています。 以下の前第２四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較しています。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソー
シング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セー
ルスアウトソーシング領域のアパレル分野、ファクトリーアウトソーシング領域において、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響を受け、需要が低下しました。一方で、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域等
においては、求人の回復は遅れているものの、需要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロ
ナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧
客開拓にも注力しました。
利益面においては、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域において減収となった
ことにより減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益 39,596百万円 （前年同期比 5.1％減 ）、 セグメント利益2,116百万円 （同
14.8％減 ）となりました。
②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも、
政府系、エンジニア、ファイナンス、リーガル等の人材派遣は安定して推移したものの、オーストラリア、シンガ
ポールの景気減速、企業活動の停滞により、人材紹介の需要が低下しました。
利益面においては、人材紹介売上が減少したものの、人材派遣の増加、固定費の見直し、シンガポールにおける
新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入を計上したことにより増益となりました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益 17,901百万円 （前年同期比 2.5％減 ）、 セグメント利益566百万円 （同
21.0％増 ）となりました。
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③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワ
マネ」、スキマ時間バイトアプリの「デイワク」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプ
ラットフォームの開発強化に向けて、HRTech分野の拡大に取り組みました。また、第１四半期会計期間において、
ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）１物件の販売を行いました。
利益面においては、 HRTech分野への先行投資を引き続き実施しつつも、既存事業の業容拡大、ファンドが保有す
る株式を一部売却したことから増益となりました。ただし、株式の売却益につきましては、その他の包括利益に含
める会計処理を行っているため、IFRS調整において相殺処理を行っています。
以上の結果、その他は、売上収益 1,496百万円 （前年同期比 128.7％増 ）、セグメント利益 54百万円 （前年同期は
219百万円の損失 ）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 21,585百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 455百万円減少
しました。これは主に、現金及び現金同等物が368百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が836百万円減
少したこと等によるものです。
非流動資産は 22,575百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16百万円増加 しました。これは主に、使用権資産が
739百万円、その他の金融資産が191百万円、その他の非流動資産が124百万円それぞれ減少した一方、持分法で会
計処理されている投資が661百万円、その他の無形資産が388百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は 44,160百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 439百万円減少 しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 22,701百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,134百万円増
加 しました。これは主に、その他の流動負債が667百万円、未払法人所得税が470百万円それぞれ減少した一方、そ
の他の金融負債が1,084百万円、借入金が605百万円、営業債務及びその他の債務が582百万円それぞれ増加したこ
と等によるものです。
非流動負債は 13,003百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,906百万円減少 しました。これは主に、その他の
金融負債が1,728百万円、借入金が1,210百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は 35,704百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,771百万円減少 しました。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は 8,456百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,332百万円増加
しました。これは主に、非支配持分が309百万円減少した一方、利益剰余金が1,019百万円、その他の資本の構成要
素に含まれる在外営業活動体の換算差額が657百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は15.6％（前連結会計年度末11.7％）となりました。また、 一時的な要
因となる売建プットオプション2,905百万円（前連結会計年度末3,377百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者
帰属持分比率は22.1％（前連結会計年度末19.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び 現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、
6,312百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,452百万円の収入 （前年同四半期は 1,394百万円の収入 ）となりました。
これは主に、法人所得税の支払額1,045百万円、営業債務の減少額654百万円、営業活動その他による支出622百万
円等があった一方、税引前四半期利益の計上2,085百万円、営業債権の減少額1,639百万円、減価償却費及び償却費
1,046百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 163百万円の支出 （前年同四半期は 2,624百万円の支出 ）となりました。こ
れは主に、投資活動その他による収入514百万円があった一方、持分法で会計処理されている投資の取得による支
出350百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出334百万円等があったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,989百万円の支出 （前年同四半期は 1,215百万円の支出 ）となりました。
これは主に、財務活動その他による収入845百万円、 短期借入金の純増額692百万円等があった 一方、 長期借入金の
返済による支出1,567百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出798百万円、リース負債の
返済による支出637百万円、配当金の支払額510百万円 等 が あった ことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に4,488人であった従業員数が、当第２四半期連結累計期間末において4,762
人となり274人増加しました。主に国内WORK事業で323人で、その主な増加要因は、新規学卒者の採用によるもので
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
63,360,000
普通株式
63,360,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
22,321,400 22,327,600
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100
株です。
22,321,400 22,327,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 22,321,400 － 2,033 － 2,206
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,023,800 18.10
池田 良介 東京都港区
1,680,000 7.56
大原 茂 東京都渋谷区
1,600,000 7.20
株式会社池田企画事務所 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
928,000 4.18
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
824,300 3.71
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
578,600 2.60
ウィルグループ従業員持株会 東京都中野区本町一丁目32番２号
Ministries Complex A Lmurqab Area
RE FUND 107-CLIENT AC 460,600 2.07
Kuwait Kw 13001
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG Peterborough Court 133 Fleet Street
404,800 1.82
(FE-AC) London EC4A 2BB United Kingdom
400,000 1.80
渡部 信吾 東京都杉並区
367,000 1.65
平 良一 福島県郡山市
－ 11,267,100 50.69
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
95,300
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 22,220,800 222,208
普通株式 ない当社における標準
となる株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
22,321,400 － －
発行済株式総数
－ 222,208 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３ 株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中野区本町
95,300 － 95,300 0.43
一丁目32番２号
株式会社ウィルグループ
－ 95,300 － 95,300 0.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
5,944 6,312
現金及び現金同等物
15,067 14,230
営業債権及びその他の債権
251 255
その他の金融資産
777 786
その他の流動資産
22,041 21,585
流動資産合計
非流動資産
1,315 1,203
有形固定資産
6,200 5,461
使用権資産
5,654 5,816
のれん
5,455 5,843
その他の無形資産
－ 661
持分法で会計処理されている投資
９ 1,281 1,089
その他の金融資産
1,640 1,611
繰延税金資産
1,011 887
その他の非流動資産
22,558 22,575
非流動資産合計
44,600 44,160
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債
流動負債
12,521 13,103
営業債務及びその他の債務
９ 3,177 3,783
借入金
９ 2,359 3,444
その他の金融負債
1,116 645
未払法人所得税
2,391 1,724
その他の流動負債
21,566 22,701
流動負債合計
非流動負債
９ 6,533 5,322
借入金
９ 8,012 6,283
その他の金融負債
1,170 1,200
繰延税金負債
193 196
その他の非流動負債
15,909 13,003
非流動負債合計
37,476 35,704
負債合計
資本
2,033 2,033
資本金
△ 1,399 △ 1,460
資本剰余金
△ 89 △ 89
自己株式
△ 1,789 △ 1,106
その他の資本の構成要素
6,478 7,498
利益剰余金
5,233 6,875
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,890 1,580
非支配持分
7,123 8,456
資本合計
44,600 44,160
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
４、６ 60,736 58,177
売上収益
48,023 46,255
売上原価
12,712 11,921
売上総利益
７ 10,599 9,916
販売費及び一般管理費
69 251
その他収益
10 35
その他費用
４ 2,171 2,221
営業利益
－ 7
持分法による投資利益
33 28
金融収益
59 171
金融費用
2,145 2,085
税引前四半期利益
759 563
法人所得税費用
1,385 1,522
四半期利益
四半期利益の帰属
８ 1,240 1,304
親会社の所有者
144 217
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 55.79 58.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 54.58 57.86
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
４ 31,363 29,541
売上収益
24,886 23,484
売上原価
6,477 6,056
売上総利益
5,410 4,944
販売費及び一般管理費
47 136
その他収益
6 15
その他費用
４ 1,107 1,232
営業利益
－ 7
持分法による投資利益
31 17
金融収益
29 149
金融費用
1,109 1,108
税引前四半期利益
408 327
法人所得税費用
701 781
四半期利益
四半期利益の帰属
８ 612 672
親会社の所有者
89 108
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 27.53 30.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 26.97 29.79
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,385 1,522
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
29 241
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
29 241
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18 7
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 770 690
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 751 698
項目合計
△ 721 940
税引後その他の包括利益
663 2,462
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
539 2,213
親会社の所有者
124 248
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
701 781
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
21 154
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
21 154
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ 5
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 318 94
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 318 100
項目合計
△ 297 254
税引後その他の包括利益
404 1,035
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
319 922
親会社の所有者
84 112
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2019年４月１日残高 2,017 △ 1,733 △ 2 △ 607 4,522 4,196 1,028 5,224
四半期利益 - - - - 1,240 1,240 144 1,385
その他の包括利益
- - - △ 701 - △ 701 △ 20 △ 721
四半期包括利益合計 - - - △ 701 1,240 539 124 663
剰余金の配当
５ - - - - △ 400 △ 400 - △ 400
自己株式の取得
- - △ 3 - - △ 3 - △ 3
株式報酬取引 2 143 - - - 146 - 146
企業結合による変動 - △ 1,031 - - - △ 1,031 484 △ 546
その他の資本の構成要素
- - - - - - - -
から利益剰余金への振替
その他
- - - - - - △ 1 △ 1
所有者との取引額合計 2 △ 887 △ 3 - △ 400 △ 1,288 483 △ 805
2019年９月30日時点の残高 2,020 △ 2,620 △ 6 △ 1,309 5,363 3,447 1,636 5,083
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2020年４月１日残高 2,033 △ 1,399 △ 89 △ 1,789 6,478 5,233 1,890 7,123
四半期利益
- - - - 1,304 1,304 217 1,522
その他の包括利益 - - - 909 - 909 30 940
四半期包括利益合計 - - - 909 1,304 2,213 248 2,462
剰余金の配当 ５ - - - - △ 511 △ 511 - △ 511
自己株式の取得 - - - - - - - -
株式報酬取引
- 41 - - - 41 - 41
企業結合による変動 - △ 102 - - - △ 102 △ 560 △ 663
その他の資本の構成要素
- - - △ 226 226 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - 2 2
所有者との取引額合計 - △ 60 - △ 226 △ 285 △ 572 △ 558 △ 1,130
2020年９月30日時点の残高 2,033 △ 1,460 △ 89 △ 1,106 7,498 6,875 1,580 8,456
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,145 2,085
税引前四半期利益
916 1,046
減価償却費及び償却費
120 44
株式報酬費用
営業債権の増減額（△は増加） 133 1,639
営業債務の増減額（△は減少） △ 783 △ 654
△ 116 △ 622
営業活動その他
2,415 3,539
小計
5 3
利息及び配当金の受取額
△ 58 △ 45
利息の支払額
△ 967 △ 1,045
法人所得税の支払額
1,394 2,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 315 △ 334
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△ 241 △ 20
投資有価証券の取得による支出
－ 26
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 2,064 －
取得による支出
持分法で会計処理されている投資の
－ △ 350
取得による支出
△ 2 514
投資活動その他
△ 2,624 △ 163
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,327 692
3,251 270
長期借入れによる収入
△ 1,979 △ 1,567
長期借入金の返済による支出
△ 516 △ 637
リース負債の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 246 △ 798
取得による支出
△ 0 △ 283
非支配持分への配当金の支払額
△ 400 △ 510
配当金の支払額
3 845
財務活動その他
△ 1,215 △ 1,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 240 68
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,684 368
6,862 5,944
現金及び現金同等物の期首残高
4,177 6,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホー
ムページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグ
メント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社の2020年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月９日に取締役会に
よって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表から変更ありません。
非金融資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、要約四半期連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
は、国内における緊急事態宣言解除ならびに海外における経済活動再開の動き等、足下の状況が当面継続する
ものと仮定し、会計上の見積りを行っています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、 前年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（政府補助金）
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得ら
れる場合に認識しています。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コス
トを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除又はその他収益として計上してい
ます。
（関連会社に対する投資）
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業です。
関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。持分法を適用した関連会社（以下「持分法適用会
社」）に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力又は共同支配を有することとなった日から重
要な影響力又は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループ
の持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しています。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した
派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開するHR（Human
国内WORK事業
Resources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援等を
行っています。
海外WORK事業 主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。
上記に加え、HRTech分野の人材サービス等がその他に含まれています。
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(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に、シンガポールにおける新型コロナウイルス対
策としての雇用支援政府補助金収入(Jobs Support Scheme)を加算して測定しており、IFRSに基づく連結財務
諸表の営業利益と調整しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
（注２） （注３）
国内WORK 海外WORK
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益
41,725 18,356 60,081 654 － － 60,736
セグメント間
11 － 11 4 △ 16 － －
収益（注１）
計 41,737 18,356 60,093 658 △ 16 － 60,736
セグメント利益 2,483 468 2,951 △ 219 △ 847 286 2,171
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△847百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△850百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント 利益のIFRS調整286百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれてい
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
（注２） （注３）
国内WORK 海外WORK
計 計上額
事業 事業
売上収益
外部収益 39,596 17,901 57,498 1,496 － △ 818 58,177
セグメント間
21 － 21 3 △ 24 － －
収益（注１）
計
39,618 17,901 57,520 1,499 △ 24 △ 818 58,177
セグメント利益
2,116 566 2,683 54 △ 974 457 2,221
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△974百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△987百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）外部収益のIFRS調整額△818百万円は、「その他」に含まれるTECH RESIDENCE事業収益の戻入とファンド株式売
却益の振替です。セグメント 利益のIFRS調整457百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計
上等が含まれています。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
（注２） （注３）
国内WORK 海外WORK
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益 21,741 9,257 30,998 364 － － 31,363
セグメント間
7 － 7 2 △ 9 － －
収益（注１）
計 21,748 9,257 31,006 366 △ 9 － 31,363
セグメント利益 1,387 184 1,571 △ 129 △ 407 72 1,107
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△407百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△408百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント 利益のIFRS調整72百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれてい
ます。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 IFRS調整
その他 財務諸表
（注２） （注３）
国内WORK 海外WORK
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益 19,814 9,444 29,258 611 － △ 328 29,541
セグメント間
12 － 12 0 △ 13 － －
収益（注１）
計 19,827 9,444 29,271 612 △ 13 △ 328 29,541
セグメント利益 1,141 334 1,476 153 △ 491 93 1,232
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△491百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△499百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）外部収益のIFRS調整額△328百万円は、「その他」に含まれるファンド株式売却益の振替です。セグメント 利益
のIFRS調整93百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれています。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、
事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、
「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアッ
プス（株）が展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」
の２区分へ変更しています。
なお、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の比較につきましては、変更後のセグメン
ト区分に組み替えた数値で比較しています。
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四半期報告書
５．配当金
配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月19日
400 18
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
511 23
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
６．売上収益
収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
国内WORK事業
29,740 29,543
人材派遣
7,473 6,916
業務請負
4,511 3,136
人材紹介その他
41,725 39,596
合計
海外WORK事業
3,877 2,795
アジア
14,478 15,106
オーストラリア
18,356 17,901
合計
16,064 16,347
人材派遣
2,292 1,554
人材紹介その他
18,356 17,901
合計
その他
10 9
人材派遣
643 669
人材紹介その他
654 678
合計
60,736 58,177
合計
上記のうち「その他」には、IFRS調整後のTECH RESIDENCE事業を含んでいます。
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四半期報告書
７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
6,214 6,309
従業員給付費用
997 699
求人費
912 1,042
減価償却費及び償却費
674 629
支払手数料
1,800 1,235
その他
10,599 9,916
合計
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四半期報告書
８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次の
通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,240 1,304
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,240 1,304
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,243 22,226
基本的１株当たり四半期利益（円） 55.79 58.70
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,240 1,304
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
1,240 1,304
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,243 22,226
新株予約権による普通株式増加数（千株） 491 325
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 22,735 22,551
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 54.58 57.86
2017年7月 2017年7月
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半 取締役会決議による 取締役会決議による
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 695個 新株予約権 695個
普通株式 69,500株 普通株式 69,500株
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 612 672
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
612 672
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,248 22,226
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.53 30.26
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
612 672
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
612 672
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,248 22,226
新株予約権による普通株式増加数（千株） 460 352
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 22,709 22,578
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.97 29.79
2017年7月 2017年7月
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半 取締役会決議による 取締役会決議による
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 695個 新株予約権 695個
普通株式 69,500株 普通株式 69,500株
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９．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産は、以下の通り算定しています。
（株式及びSAFE投資）
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定していま
す。
（敷金保証金）
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッ
シュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
（デリバティブ）
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
(2）公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次の通
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定していない資産
648 644 586 582
敷金保証金
公正価値で測定していない負債
9,710 9,706 9,105 9,102
借入金
3,377 3,377 2,905 2,905
非支配株主に係る売建プット・オプション
なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の
債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は
公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。
(3）公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類
は次の通りです。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 164 164
SAFE投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ － 466 466
株式
－ － 631 631
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 164 164
SAFE投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ － 336 336
株式
－ － 501 501
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度及び 当第２四半期連結会計期間 において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振
替はありません。
レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際し
ては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
326 631
期首残高
37 393
利得及び損失合計
－ －
純損益
37 393
その他の包括利益
241 40
取得
－ △363
処分
－ △200
その他
605 501
期末残高
レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成され
ています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の
株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
「その他」には、「その他の金融資産（非流動資産）」から「持分法で会計処理されている投資」への区分
変更が含まれています。
10．後発事象
該当はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 真 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 文隆 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
グループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィ
ルグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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