三井金属鉱業株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 特別損失 |
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提出日 | |
提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 計治
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03-5437-8031
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 03-5437-8031
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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三井金属鉱業株式会社(E00024)
臨時報告書
1【提出理由】
当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしま
したので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号
の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2020年11月9日
(2)当該事象の内容
(銅鉱山権益譲渡にかかる特別損失の計上)
当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、当社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について、JX
金属株式会社(以下、JX金属)に譲渡することを決議いたしました。
当社は、事業ポートフォリオ最適化の観点から、カセロネス銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討してまい
りました。その結果、カセロネス銅鉱山事業へ配分している経営資源を当社の他の事業へ投入することが、より企
業価値の向上に資するとの結論に達したことから、今回の権益譲渡を実施するものであります。
この結果、2021年3月期の個別財務諸表及び連結財務諸表において、特別損失を計上する予定であります。
なお、当該金額は現時点の見通しであり、変動する可能性があります。
特別損失の内容は、次のとおりであります。
1.投資有価証券売却損益
(注)1
2020年11月9日開催の取締役会決議に基づき、JX金属とMFN投資株式会社(仮称) (以下、MFI)及び
ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社(以下、NCR)が、それぞれ金銭対価の株式交換を実施することによ
り、MFI及びNCRはJX金属の100%子会社となります。
上記の株式交換により、当社の保有するMFI株式及びNCR株式はJX金属に移転し、同社より金銭の交付を受け
ることから、投資有価証券売却損益を計上する予定であります。
(1)当社に金銭の交付を行う会社の名称
JX金属株式会社
(2)株式交換の時期
2021年2月1日(予定)
(3)株式を移転する会社の名称及び事業内容
(注)1
①MFN投資株式会社(仮称)
事業の内容:カセロネス銅・モリブデン鉱山への融資を目的とした会社への投資
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
事業の内容:カセロネス銅・モリブデン鉱山関連事業
(4)移転する株式の数、対価及び移転後の持分比率
(注)1
①MFN投資株式会社(仮称)
ア.移転する株式の数 34株
イ.対価(金銭の交付) 0百万円
ウ.移転後の持分比率 -%
②ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社
ア.移転する株式の数 3,220株
イ.対価(金銭の交付) 0百万円
ウ.移転後の持分比率 -%
(注)1 MFN投資株式会社(仮称)
現在、当社が保有するMFN投資合同会社は、2020年12月21日を効力発生日とし、合同会社から株式会社に組織変
更する予定であります。
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臨時報告書
2.貸付債権譲渡損失
2020年11月9日開催の取締役会決議に基づき、カセロネス銅鉱山権益を譲渡するための条件として、同鉱山の
運営に要した資金のうち当社が追加で負担すべき金額をNCRに対し貸付け、当該債権をJX金属に譲渡する必要が
あることから、当該譲渡に伴う損失を計上する予定であります。
(1)譲渡する相手会社の名称
JX金属株式会社
(2)譲渡の時期
2021年2月1日(予定)
(3)譲渡価額
0百万円
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期の個別財務諸表及び連結財務諸表において、下記のとおり投資有価証券売
却損及び貸付債権譲渡損失を特別損失として計上する予定であります。
(個別財務諸表)
投資有価証券売却損 32,100百万円
貸付債権譲渡損失 32,800百万円
(連結財務諸表)
投資有価証券売却損 1,200百万円
貸付債権譲渡損失 18,800百万円
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