ウェルス・マネジメント株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルス・マネジメント株式会社(E03801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】 Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03－6229－2129
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 小松 雅尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 8,966,338 4,056,791 13,220,816
売上高
（千円） 2,619,853 35,833 3,732,641
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,515,119 20,594 2,426,930
期）純利益
（千円） 2,233,908 34,638 3,153,003
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,760,458 9,694,023 9,679,552
純資産額
（千円） 24,155,335 26,146,798 24,893,056
総資産額
（円） 182.17 2.43 291.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.1 33.2 34.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 10,000,305 △ 2,384,734 △ 8,916,529
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,969,495 △ 36,081 △ 1,980,898
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 12,583,947 1,441,877 12,806,137
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,993,511 3,309,135 4,288,074
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 20.26 65.74
１株当たり四半期純利益
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
（不動産金融事業）
第１四半期連結会計期間より、 新たに設立又は出資したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社及び匿名組
合ニセコを連結の範囲に含めております。 また、当第２四半期連結会計期間において、匿名組合ニセコに対する出
資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され
企業収益や雇用環境は大幅に悪化し、緊急事態宣言解除後は、 経済活動の段階的な再開により改善の兆しが見受け
られたものの、依然として不透明な経済状況が継続しております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から様々な対策
をとりながら、2019年４月に公表いたしました「中期経営計画2022」の達成にむけて取り組んでまいりました。
不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、金融市場が比較的落ち着いていることから大きな混乱はお
きておりませんが、金融機関においては慎重な姿勢が続いており市場環境には注視が必要な状況であります。当社
グループにおいては、不動産の売買取引は順調に進んでおり、東京都江東区新木場に所在する物流倉庫及び北海道
虻田郡倶知安町（ニセコ）に所在するホテル開発用地の不動産信託受益権の取得と売却を行いました。第３四半期
以降も（総合型）ＲＥＩＴの組成も念頭に、ホテルアセットに限らない新規物件の取得と売却を漸次進めていく予
定です。
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客数は大きく
減少しておりますが、「Go To トラベル」の開始に伴い回復の兆しが見えてまいりました。当社グループにおきま
しても、当第２四半期連結会計期間に入り徐々に宿泊客数が回復傾向にあります。第３四半期連結会計期間に向け
ては、開業準備を進めておりました「 京都悠洛ホテル二条城別邸 Ｍギャラリー」（京都市中京区市之町180－１）
の開業日が2020年11月28日に決定し、前期に開業した「京都悠洛ホテルＭギャラリー」（京都市東山区三条通大橋
東入大橋町84）と共に本格的な秋の観光シーズンを迎える京都において更なる宿泊客の増加を見込んでおります。
また、開発中のプロジェクトにおいては、日本では初出店となります「フォションホテル京都」（京都市下京区）
の開業予定も2021年３月中旬に決定し、「Aloft大阪堂島（仮称）」（大阪市北区）は工事が最終段階に入るなど
順調に推移しております。
当社グループ全体としては、売上面においては、当第２四半期連結会計期間に入り、不動産金融事業において物
件の売却を開始したこと及びホテル運営事業の宿泊客数も回復傾向にあることから、第１四半期連結会計期間に対
して当第２四半期連結会計期間は大きく増加いたしました。また、利益面においても、新型コロナウイルス感染症
の影響が大きいホテル運営事業の落ち込みを不動産金融事業が補う形で大きく改善いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高4,056,791千円（前年同四半期比54.8％減）、営業利
益126,110千円（前年同四半期比93.5％減）、経常利益35,833千円（前年同四半期比98.6％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益20,594千円（前年同四半期比98.6％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりです。
① 不動産金融事業
不動産金融事業の売上高は3,926,178千円（前年同四半期比46.9％減）、営業利益は609,145千円（前年同四半
期比77.7％減）となりました。前述の物流倉庫及びホテル開発用地の売却等が牽引役となり、第１四半期連結会
計期間における売上高36,812千円に対して、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,889,365千円と順調に推移い
たしました。
② ホテル運営事業
ホテル運営事業の売上高は235,555千円（前年同四半期比87.0％減）、営業損失は369,553千円（前年同四半期は
営業損失474,111千円）となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が大幅に
減少したことによります。しかしながら、第１四半期連結会計期間における売上高73,084千円に対して、当第２四
半期連結会計期間の売上高は162,471千円となっており、徐々に新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され
つつあります。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産26,146,798千円、負債16,452,774千円、純資
産9,694,023 千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,253,741千円増加となりました。これは主に、着工中の京都悠
洛ホテル二条城別邸 Ｍギャラリー が竣工したこと等により、販売用不動産が4,099,549千円増加し仕掛販売用不動
産が振替により2,364,049千円減少したことによります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,239,270千円増加となりました。これは主に、上記販売用不動産
の建設等のために借入金が1,467,863千円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、14,470千円増加となりました。これは主に、株式報酬制度に基づ
く新株発行により145,400千円増加したこと及び四半期純利益の計上により34,638千円増加した一方で、配当金の
支払いにより166,515千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
978,938千円減少し3,309,135千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,384,734千円（前年同四半期は10,000,305
千円の資金の減少）となりました。これは主に、開発中であったホテルが竣工したこと等により仕掛販売用不動産
が2,364,049千円減少、販売用不動産が4,099,549千円及び未収還付消費税等が225,629千円増加したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、36,081千円（前年同四半期は1,969,495千円
の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の償還と取得が純額で20,000千円の支出となったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,441,877千円（前年同四半期は12,583,947
千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金1,606,000千円を金融機関から借入れたことによる増加と配
当金の支払166,050千円による減少であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上 及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,526,200 8,526,200
普通株式
（市場第二部）
あります。
8,526,200 8,526,200 － －
計
（注） １．発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券 ５百万円）によるものであります。
２．発行済株式の内254,000株は、現物出資（金銭報酬債権 214百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 8,526,200 － 987,243 － 419,176
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,729,600 32.02
合同会社アクアマリーン 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
1,678,200 19.68
赤坂社中有限責任事業組合 東京都港区赤坂１丁目12番32号
762,600 8.94
千野 和俊 兵庫県宝塚市
249,500 2.93
目時伴雄 埼玉県さいたま市北区
135,400 1.59
小島 秀明 愛知県名古屋市瑞穂区
124,000 1.45
麻布社中有限責任事業組合 東京都港区赤坂１丁目12番32号
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
102,300 1.20
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ
（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式
ＫＩＮＧＤＯＭ（千代田区丸の内２丁目
会社三菱ＵＦＪ銀行）
７番1号）
94,000 1.10
有限会社ヤマザキ 青森県弘前市駅前２丁目１番４号
72,100 0.85
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
70,400 0.83
奥山 泰 東京都世田谷区
－ 6,018,100 70.59
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 －
い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 8,524,400 85,244
普通株式 同上
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,526,200 － －
発行済株式総数
－ 85,244 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87 株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ウェルス・マネジメン 東京都港区赤坂一丁目
400 － 400 0.00
ト株式会社 12番32号
― 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,336,593 3,356,337
現金及び預金
233,446 173,165
売掛金
14,438,591 18,538,140
販売用不動産
2,364,049 －
仕掛販売用不動産
1,059,627 1,123,464
未収還付法人税等
396,252 648,906
その他
△ 823 △ 823
貸倒引当金
22,827,736 23,839,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,351 35,921
建物
△ 20,982 △ 22,002
減価償却累計額
建物（純額） 14,368 13,919
工具、器具及び備品 113,005 119,199
△ 48,410 △ 55,833
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,594 63,365
－ 275
その他
78,963 77,560
有形固定資産合計
無形固定資産
127,912 108,234
のれん
38,654 33,195
その他
166,567 141,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,680,424 1,654,616
投資有価証券
58,998 257,527
繰延税金資産
80,365 176,472
その他
1,819,788 2,088,616
投資その他の資産合計
2,065,320 2,307,607
固定資産合計
24,893,056 26,146,798
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
14,197 14,365
買掛金
633,000 664,816
短期借入金
1,739,576 406,672
1年内返済予定の長期借入金
80,000 80,000
1年内返済予定のノンリコース長期借入金
137,330 84,082
未払法人税等
26,943 24,408
賞与引当金
145,400 2,697
株式報酬引当金
10,530 8,000
株主優待引当金
308,499 255,747
その他
3,095,477 1,540,789
流動負債合計
固定負債
464,585 3,327,239
長期借入金
11,380,000 11,286,296
ノンリコース長期借入金
5,360 －
繰延税金負債
268,081 298,449
その他
12,118,026 14,911,985
固定負債合計
15,213,504 16,452,774
負債合計
純資産の部
株主資本
914,543 987,243
資本金
346,115 419,176
資本剰余金
7,411,628 7,265,706
利益剰余金
△ 576 △ 623
自己株式
8,671,709 8,671,503
株主資本合計
1,007,842 1,022,520
非支配株主持分
9,679,552 9,694,023
純資産合計
24,893,056 26,146,798
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,966,338 4,056,791
売上高
6,189,598 3,238,274
売上原価
2,776,740 818,516
売上総利益
※１ 833,023 ※１ 692,406
販売費及び一般管理費
1,943,716 126,110
営業利益
営業外収益
51 15
受取利息
412 －
受取配当金
904,184 －
持分法による投資利益
－ 57,929
雇用調整助成金
7,930 3,762
その他
912,578 61,707
営業外収益合計
営業外費用
16,572 151,291
支払利息
215,101 591
支払手数料
4,768 101
その他
236,441 151,984
営業外費用合計
2,619,853 35,833
経常利益
特別利益
1,151 －
負ののれん発生益
1,151 －
特別利益合計
特別損失
1,159 －
出資金清算損
※２ 133,507
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
1,159 133,507
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,619,844 △ 97,673
純損失（△）
425,685 71,578
法人税、住民税及び事業税
△ 39,749 △ 203,890
法人税等調整額
385,936 △ 132,312
法人税等合計
2,233,908 34,638
四半期純利益
718,788 14,044
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,515,119 20,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,233,908 34,638
四半期純利益
2,233,908 34,638
四半期包括利益
（内訳）
1,515,119 20,594
親会社株主に係る四半期包括利益
718,788 14,044
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,619,844 △ 97,673
期純損失（△）
34,505 15,422
減価償却費
△ 1,151 －
負ののれん発生益
1,159 －
出資金清算損
19,678 19,678
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,062 △ 2,534
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 130,642 △ 142,702
株主優待引当金の増減額（△は減少） 10,930 △ 2,530
△ 464 △ 15
受取利息及び受取配当金
16,572 151,291
支払利息
215,101 590
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） △ 904,184 －
信託預金の増減額（△は増加） 274,247 1,317
売上債権の増減額（△は増加） 77,189 60,280
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 8,540,782 △ 4,099,549
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 3,279,614 2,364,049
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 338,475 △ 225,629
その他の資産の増減額（△は増加） 74,254 △ 161,532
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,480 168
その他の負債の増減額（△は減少） 1,153,368 △ 50,907
99,322 107,632
その他
△ 8,328,273 △ 2,062,643
小計
利息及び配当金の受取額 464 15
△ 12,322 △ 151,791
利息の支払額
△ 1,660,173 △ 170,314
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 10,000,305 △ 2,384,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,024 △ 5,213
有形固定資産の取得による支出
△ 27,056 －
無形固定資産の取得による支出
5,003,129 866,003
投資有価証券の償還による収入
△ 5,530,826 △ 886,003
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
92,071 －
収入
連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券
△ 1,500,040 －
の売却による支出
6,251 △ 10,867
その他
△ 1,969,495 △ 36,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400,000 31,816
2,009,000 1,606,000
長期借入れによる収入
11,500,000 －
ノンリコース借入れによる収入
△ 54,159 △ 76,250
長期借入金の返済による支出
－ △ 93,703
ノンリコース借入金の返済による支出
1,000,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 300,000 －
非支配株主への払戻による支出
－ 145,400
株式の発行による収入
△ 165,071 △ 166,050
配当金の支払額
△ 5,822 △ 5,335
その他
12,583,947 1,441,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 614,146 △ 978,938
2,379,364 4,288,074
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,993,511 ※１ 3,309,135
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立又は出資した ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社及び匿
名組合ニセコを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、匿名組合ニセコに対
する出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（ 販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り ）
四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可
能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等につい
て統一的見解が定まった状況とはいえず当第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 69,375 千円 68,175 千円
給与諸手当・賞与 96,105 千円 129,681 千円
賞与引当金繰入額 14,571 千円 23,919 千円
株式報酬引当金繰入額 199,708 千円 2,697 千円
株主優待引当金繰入額 10,930 千円 △ 2,530 千円
地代家賃 39,398 千円 39,915 千円
支払手数料 54,024 千円 46,967 千円
支払報酬 76,198 千円 146,964 千円
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 3,011,275千円 3,356,337千円
△17,764千円 △47,201千円
信託預金
現金及び現金同等物 2,993,511千円 3,309,135千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 165,437 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 166,515 20 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
合計
（注）１
不動産金 ホテル運
額
計
融事業 営事業
（注）２
売上高
7,158,599 1,807,739 8,966,338 8,966,338 － 8,966,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
237,604 － 237,604 237,604 △ 237,604 －
売上高又は振替高
7,396,203 1,807,739 9,203,943 9,203,943 △ 237,604 8,966,338
計
セグメント利益又は
2,732,618 △ 474,111 2,258,506 2,258,506 △ 314,790 1,943,716
損失（△）
（注）１． セグメント利益 又は損失（△） の調整額△314,790千円には、各報告セグメントに配分されない
のれん償却費△19,678千円、全社収益及び全社費用の純額△307,113千円、セグメント間取引消
去12,002千円が含まれております。
２． セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
「不動産金融事業」セグメントにおいて、当社による匿名組合悠洛の子会社化を行った一方で、 当社の
匿名組合メトロへの匿名組合出資額が全額償還されて同社が当社の 連結の範囲から除外 した結果、前連結
会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は7,496,786千円増加し
ております。
「ホテル運営事業」セグメントにおいて、株式会社ホテルWマネジメントによるホテル開発用地の取得
及び 山陽興業株式会社の全株式を取得し、 同社を連結子会社とした 結果、前連結会計年度末に比べ当第２
四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は1,155,131千円増加しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
合計
（注）１
不動産金 ホテル運
額
計
融事業 営事業
（注）２
売上高
3,921,235 135,555 4,056,791 4,056,791 － 4,056,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,942 99,999 104,942 104,942 △ 104,942 －
売上高又は振替高
3,926,178 235,555 4,161,734 4,161,734 △ 104,942 4,056,791
計
セグメント利益又は
609,145 △ 369,553 239,592 239,592 △ 113,482 126,110
損失（△）
（注）１． セグメント利益 又は損失（△） の調整額△113,482千円には、各報告セグメントに配分されない
のれん償却費△19,678千円、全社収益及び全社費用の純額△101,963千円、セグメント間取引消
去8,160千円が含まれております。
２． セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額 に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 182円17銭 2円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,515,119 20,594
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,515,119 20,594
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,316,965 8,462,355
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大橋 睦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マ
ネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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