日本管理センター株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管理センター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本管理センター株式会社(E25870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本管理センター株式会社
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【縦覧に供する場所】 日本管理センター株式会社関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
日本管理センター株式会社中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 32,146,429 34,982,205 43,302,217
売上高
（千円） 1,697,439 1,485,874 2,213,025
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,168,925 1,007,163 1,506,247
期）純利益
（千円） 1,168,944 1,007,106 1,506,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,629,444 6,333,585 5,966,792
純資産額
（千円） 11,050,450 12,900,681 11,856,166
総資産額
（円） 65.30 57.15 84.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.9 49.1 50.3
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
19.62 17.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 なお、JTC
ホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株
式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社 の 異動は、以下のとおりであります。
当社は、2020年８月７日付で株式会社JPMCワークスを設立し、連結子会社としております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与えていません。しかしなが
ら、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、特に国内に
おける感染拡大の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、経済活動や社
会活動への制限により、国民生活に大きな影響を及ぼしました。４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言の
解除後は、徐々に経済活動や社会活動が再開しているものの、米中間の貿易摩擦問題、金融資本市場の変動、世界
的な新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済への影響など、景気の先行きについては依然として不透明
な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ
２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェン
ジャーとしての地位の確立を目指し、「プラットフォームの拡大による運用戸数の増加」と「付加価値向上を企図
した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。
当社の事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増
加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、
これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数
が増加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営にお
ける最重要課題と位置付け、中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げております。
当社が管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現するた
め、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業展開を行いました。
ａ．財政状態
当３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比1,044百万円増加し12,900百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が463百万円、 有形固定資産が686百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比 677百万円増加し6,567百万円となりました。これは主に、前受金が122百万円、
借入金が633百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比366百万円増加し6,333百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により1,007百万円が増加した一方、配当金の支払により681百万円が減少したことによるものであ
ります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高 34,982 百万円（前年同四半期比 8.8％増 ）、営業利益 1,486 百万円（同11.9％
減）、経常利益 1,485 百万円（同 12.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,007 百万円（同13.8％減）とな
りました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（不動産収入）
不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託
は順調に推移しました。 さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は92,160戸（前期末比7,830戸増）となり、不動
産収入は33,058百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
（不動産付帯事業収入）
不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、不動産付帯事業収入は1,603百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
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（その他の収入）
その他の収入につきましては、JPMCセンターデポ事業（建築資材・部材の共同購買方式による販売） 及びイーベ
スト事業（収益不動産売買仲介業）が前年同四半期比で減少しました。
この結果、その他の収入は 320 百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
53,280,000
普通株式
53,280,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月9日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
19,025,600 19,025,600
普通株式 い当社における標準
（市場第一部）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
19,025,600 19,025,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 19,025,600 － 465,803 － 365,757
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,325,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 17,695,700 176,957
普通株式
社における標準となる株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
19,025,600 － －
発行済株式総数
－ 176,957 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２.「 単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
1,325,300 － 1,325,300 6.97
三丁目４－２
日本管理センター㈱
－ 1,325,300 － 1,325,300 6.97
計
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式は、2020年４月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、22,768株減少
しております。また、2020年９月30日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式の処分により、12,803株
減少しております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,312,538株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,104,933 4,568,727
現金及び預金
426,422 462,360
売掛金
658,878 648,896
販売用不動産
2,453,252 2,398,836
営業貸付金
775,162 649,055
その他
△ 98,250 △ 105,754
貸倒引当金
8,320,399 8,622,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,355,056 2,844,537
建物
△ 1,321,258 △ 1,365,175
減価償却累計額
建物（純額） 1,033,797 1,479,362
土地 1,355,590 1,590,172
53,953 64,375
その他
△ 42,420 △ 46,913
減価償却累計額
その他（純額） 11,533 17,462
2,400,921 3,086,997
有形固定資産合計
無形固定資産
63,662 61,046
のれん
47,521 46,731
その他
111,183 107,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
217,284 216,884
繰延税金資産
1,031,447 1,115,953
その他
△ 225,070 △ 249,054
貸倒引当金
1,023,661 1,083,784
投資その他の資産合計
3,535,766 4,278,559
固定資産合計
11,856,166 12,900,681
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
468,662 531,557
買掛金
117,458 175,992
1年内返済予定の長期借入金
327,182 158,901
未払法人税等
1,305,019 1,427,122
前受金
－ 45,561
賞与引当金
604,641 500,074
その他
2,822,963 2,839,209
流動負債合計
固定負債
768,352 1,343,694
長期借入金
1,863,181 1,907,134
長期預り保証金
434,876 427,910
繰延税金負債
－ 49,147
その他
3,066,409 3,727,886
固定負債合計
5,889,373 6,567,095
負債合計
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
365,757 365,757
資本剰余金
6,887,234 7,210,180
利益剰余金
△ 1,752,056 △ 1,708,150
自己株式
5,966,739 6,333,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 △ 4
その他有価証券評価差額金
53 △ 4
その他の包括利益累計額合計
5,966,792 6,333,585
純資産合計
11,856,166 12,900,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
32,146,429 34,982,205
売上高
28,574,888 31,423,476
売上原価
3,571,540 3,558,729
売上総利益
1,883,550 2,072,442
販売費及び一般管理費
1,687,990 1,486,287
営業利益
営業外収益
370 428
受取利息
2,406 2,217
受取手数料
9,922 3,424
その他
12,699 6,070
営業外収益合計
営業外費用
1,671 2,094
支払利息
1,578 4,388
その他
3,250 6,483
営業外費用合計
1,697,439 1,485,874
経常利益
特別損失
20 －
固定資産除却損
20 －
特別損失合計
1,697,419 1,485,874
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 507,984 485,251
20,509 △ 6,541
法人税等調整額
528,494 478,710
法人税等合計
1,168,925 1,007,163
四半期純利益
1,168,925 1,007,163
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,168,925 1,007,163
四半期純利益
その他の包括利益
19 △ 57
その他有価証券評価差額金
19 △ 57
その他の包括利益合計
1,168,944 1,007,106
四半期包括利益
（内訳）
1,168,944 1,007,106
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社JPMCワークスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退
職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,569千円、当 第３四半期 連結会計期間
90,504千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,938株、当 第３四半期 連結会計期間69,888株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間69,938株、当第３四半期連結累計期間69,914株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
（2019年12月31日）
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
－ －
借入実行残高
1,200,000 1,200,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 65,445千円 72,197千円
のれんの償却額 2,616 2,616
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月26日
400,351 22.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
2019年８月５日
309,445 17.50
普通株式 2019年６月30日 2019年９月13日 利益剰余金
取締役会
（注） １．2019 年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれて
おります。
２．2019 年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれて
おります。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,144株を処分
した一方、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,300株の取得を行いました。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が572,257千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、1,752,056千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月25日
309,444 17.50
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
2020年８月７日
371,705 21.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
（注） １．2020 年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれて
おります。
２． 2020 年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれておりま
す。 なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理
サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更し
ております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、 記載を 省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 65円30銭 57円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,168,925 1,007,163
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,168,925 1,007,163
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,900,579 17,621,760
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,938株、当第３四半期連結累計期
間69,914株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権の発行）
当社は、2020年９月23日付の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする自己株式を活用した第三者
割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権（以下、各々を「第７回新株予約
権」及び「第８回新株予約権」といい、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年10月
９日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込みが完了いたしました。
なお、概要は以下のとおりであります。
割当日 2020年10月９日
10,000個
発行新株予約権数 第７回新株予約権 8,000個
第８回新株予約権 2,000個
総額 3,772,000円
発行価額
（第７回新株予約権１個当たり429円、第８回新株予約権１個当たり170円）
行使期間 2020年10月12日から2022年10月11日までとする。
普通株式 1,000,000株（本新株予約権１個につき100株）
第７回新株予約権 800,000株
第８回新株予約権 200,000株
第７回新株予約権については、下記「行使価額及び行使価額の修正条件」に
当該発行による潜在株式数 記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はあり
ません。
第７回新株予約権に係る下限行使価額は1,500円ですが、下限行使価額におい
ても、第７回新株予約権に係る潜在株式数は800,000株です。第８回新株予約
権については、行使価額の修正は行われません。
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1,597,272,000円
調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸
資金調達の額 費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合に
は、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約
権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を
消却した場合には、調達資金の額は減少します。
当初行使価額
第７回新株予約権 1,500円
第８回新株予約権 2,000円
第７回新株予約権の行使価額は、第７回新株予約権の各行使請求の効力発生
日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
行使価額及び行使価額の修正条件 の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直
前の終値）の91％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下
限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額
とします。
第８回新株予約権の行使価額は2,000円とします。第８回新株予約権について
は、行使価額の修正は行われません。
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
割当先 株式会社SBI証券（以下「割当先」といいます。）
資金使途 収益性向上のためのＭ＆Ａ資金
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本
新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいま
その他 す。）を締結しております。
割当先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡す
る場合には、当社取締役会の承認を要します。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 371,705千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月11日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含
まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
日本管理センター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
太 田 裕 士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管理セン
ター株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管理センター株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年９月23日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月９日に新株予約権
を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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