セントラルスポーツ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルスポーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルスポーツ株式会社(E05145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】 CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 聖治
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 27,160 15,198 53,386
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,670 △ 418 3,374
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（百万円） 1,077 △ 3,276 2,138
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（百万円） 1,050 △ 3,288 2,119
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,314 21,248 24,738
純資産額
（百万円） 42,829 45,942 44,732
総資産額
１株当たり
四半期純利益又は （円） 95.61 △ 292.55 190.37
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期純利益
（％） 56.7 46.2 55.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 417 △ 2,015 3,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,636 △ 502 △ 2,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 587 4,386 △ 814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,610 7,798 5,932
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 45.32
△ 97.82
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４. 第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症（以下「感
染症」）により、社会経済活動が停滞し、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動も
再開し、持ち直しの兆しもみられましたが、依然として感染症拡大収束の見通しも立たず、先行き不透明な状況
が続いております。
当フィットネス業界におきましては、感染予防対策に力を入れながら営業・運営しておりますが、スポーツク
ラブでの集団感染の報道による影響が依然として大きく、感染症拡大不安により入会者の減少、会員の退会・休
会、利用自粛等により厳しい経営環境が続いております。一方で、長引く自粛生活等により新たな健康に関する
課題が生じ、健康維持の為の身体活動に積極的になっている状況も多くみられました。
このような長引く感染症の影響の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献す
る』のもと、お客様の身体の健康と心の健康を願い、より多くの方々が安心してスポーツを楽しむことができる
よう指導・接客サービス、施設環境の向上に努めてまいりました。
今期の新規出店及び退店はなく、第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営181店舗、業務受託67店舗の合計
248店舗となっております。
店舗運営においては緊急事態宣言解除後、６月より全クラブで営業再開をしており、再開後は、厚生労働省発
表の指針「新しい生活様式」「換気方法」および一般社団法人日本フィットネス産業協会発表の「新型コロナウ
イルス感染拡大対応ガイドライン」に基づいて基本方針を定めて営業しております。「お客様と従業員の安全の
ために」を掲げ、３密にならない環境づくりとして空調換気環境や衛生管理の徹底、営業時間の短縮やソーシャ
ルディスタンスの確保等により、万全の環境を整えて運営いたしました。
会員動向につきましては、感染症の影響による退会者・休会者の増加、入会者の減少等により、全体の会員数
は前年比83％となりました。
感染症に対応した事業継続計画（BCP）を進めており、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会
者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化等を行いました。また、公共スポーツ施設
等の使用制限を踏まえ、スポーツを楽しんでいただける機会と場所の提供として、家族で利用可能な時間帯
「ハッピーファミリーアワー」の設定やプール開放等を実施しました。
非接触でのオンラインサービスとしては、引き続きセントラルスポーツ公式YouTubeチャンネル「セントラルス
ポーツチャンネル」にて成人向け・子供向けの動画やライブを無料で配信、有料サービスではオンラインパーソ
ナルトレーニングを実施しております。夏休みの時期には、競泳選手４名を囲んで子供達約300名を集めた「オン
ラインアスリートイベント」（無料）、親子で参加できる「食育オンラインクッキング」（有料）を提供しまし
た。また、人気のトップインストラクターのレッスンを全国の店舗に配信する「CS Live（ライブ配信エクササイ
ズ）」も継続して行いました。
所属選手の状況については、９月に行われた全日本シニア体操競技選手権大会で、男子体操競技部が団体優勝
２連覇を果たしました。また、個人では萱 和磨（かやかずま）が個人総合優勝、同じく谷川 航（たにがわわた
る）が２位、千葉 健太(ちばけんた）が３位、女子では畠田 瞳（はたけだひとみ）が個人総合３位を獲得しまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 15,198百万円（前年同期比44.0％減）、経常損失は△418百
万円（前年同期は経常利益1,670百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△3,276百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益1,077百万円）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加し、45,942百万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,965百万円増加し、有形固定
資産が償却により686百万円、投資その他の資産が143百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加し、24,694百万円となりました。その主な要因は、前受
金、賞与引当金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が476百万円増
加し、また、固定負債に含まれるリース債務が減少したものの長期借入金が増加したこと等により固定負債が
4,223百万円増加したことによるものです。
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純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,489百万円減少し、21,248百万円となりました。この結果、自己資本
比率は、46.2％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加し、
7,798百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,015百万円の支出（前年同期は417百万円の収入）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純損失△3,212百万円、減価償却費923百万円、前受金の減少161百万円等による
ものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、502百万円の支出（前年同期は1,636百万円の支出）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出543百万円、敷金及び差入保証金の回収による収入135百万円等によ
るものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,386百万円の収入（前年同期は587百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金による収入5,500百万円、長期借入金の返済による支出678百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、その内容は追
加情報に記載しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 57 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,164,000
計 42,164,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,466,300 11,466,300
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,466,300 11,466,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 11,466,300 － 2,261 － 2,273
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県市川市八幡5-13-1 3,439 30.70
セントラルトラスト株式会社
598 5.34
後藤 忠治 千葉県市川市
573 5.11
後藤 聖治 千葉県市川市
セントラルスポーツ社員持株会 東京都中央区新川1-21-2 469 4.19
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 204 1.82
銀行株式会社（信託口）
大阪市中央区備後町2-2-1 195 1.74
株式会社りそな銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 147 1.31
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 103 0.92
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 94 0.84
（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 79 0.71
（信託口６）
－ 5,905 52.72
計
（注）１．上記のほか、自己株式が265千株あります。
２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は63千株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分５千株、投資信託設定分57千株となっております。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は99
千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分５千株、投資信託設定分94千株となっておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 265,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,195,900 111,959 －
普通株式
一単元(100株)未満の
4,800 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,466,300 － －
発行済株式総数
－ 111,959 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
セントラルスポーツ 東京都中央区新川
265,600 － 265,600 2.31
株式会社 一丁目21番２号
－ 265,600 － 265,600 2.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,932 7,798
現金及び預金
1,025 926
受取手形及び売掛金
242 257
商品
71 69
貯蔵品
1,256 1,442
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
8,526 10,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,690 32,947
建物及び構築物
5,689 5,691
工具、器具及び備品
7,711 7,719
土地
7,216 7,218
リース資産
287 64
その他
△ 30,346 △ 31,078
減価償却累計額
23,249 22,562
有形固定資産合計
無形固定資産 294 368
投資その他の資産
1,016 1,014
繰延税金資産
10,590 10,463
敷金及び保証金
1,105 1,092
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
12,662 12,519
投資その他の資産合計
36,206 35,450
固定資産合計
44,732 45,942
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
114 104
買掛金
1,045 1,576
1年内返済予定の長期借入金
643 749
未払法人税等
702 371
賞与引当金
56 －
役員賞与引当金
3,333 3,168
前受金
3,898 4,302
その他
9,795 10,272
流動負債合計
固定負債
2,633 6,924
長期借入金
5,536 5,399
リース債務
114 117
退職給付に係る負債
1,446 1,499
資産除去債務
469 481
その他
10,199 14,422
固定負債合計
19,994 24,694
負債合計
純資産の部
株主資本
2,261 2,261
資本金
2,273 2,273
資本剰余金
20,826 17,348
利益剰余金
△ 623 △ 623
自己株式
24,737 21,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14 19
その他有価証券評価差額金
△ 30 △ 42
為替換算調整勘定
△ 16 △ 22
その他の包括利益累計額合計
17 12
非支配株主持分
24,738 21,248
純資産合計
44,732 45,942
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
27,160 15,198
売上高
23,313 14,055
売上原価
3,847 1,142
売上総利益
※１ 1,912 ※１ 1,430
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,935 △ 287
営業外収益
19 16
補助金収入
－ 153
受取補償金
18 24
その他
38 195
営業外収益合計
営業外費用
299 322
支払利息
3 3
その他
303 326
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,670 △ 418
特別利益
※２ 675
－
雇用調整助成金
－ 675
特別利益合計
特別損失
24 369
減損損失
※２ 3,100
－
新型感染症対応による損失
24 3,469
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,645 △ 3,212
純損失（△）
602 47
法人税、住民税及び事業税
△ 34 21
法人税等調整額
568 69
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,076 △ 3,281
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,077 △ 3,276
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,076 △ 3,281
その他の包括利益
0 5
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 11
為替換算調整勘定
△ 26 △ 6
その他の包括利益合計
1,050 △ 3,288
四半期包括利益
（内訳）
1,050 △ 3,282
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,645 △ 3,212
期純損失（△）
889 923
減価償却費
24 369
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 △ 331
299 322
支払利息
－ △ 153
受取補償金
－ △ 675
雇用調整助成金
未払金の増減額（△は減少） △ 261 421
前受金の増減額（△は減少） △ 1,233 △ 161
△ 152 △ 25
その他
1,266 △ 2,524
小計
受取補償金の受取額 － 153
－ 675
雇用調整助成金の受取額
△ 299 △ 322
利息の支払額
△ 661 △ 35
法人税等の支払額
111 37
その他
417 △ 2,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,745 △ 543
有形固定資産の取得による支出
△ 23 △ 8
敷金及び保証金の差入による支出
169 135
敷金及び保証金の回収による収入
△ 36 △ 86
その他
△ 1,636 △ 502
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,580 2,800
短期借入れによる収入
△ 1,930 △ 2,800
短期借入金の返済による支出
－ 5,500
長期借入れによる収入
△ 565 △ 678
長期借入金の返済による支出
△ 439 △ 201
配当金の支払額
△ 232 △ 233
その他
△ 587 4,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,810 1,865
5,420 5,932
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,610 ※ 7,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与・手当 592 百万円 523 百万円
182 68
賞与引当金繰入額
※２ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗において発
生した人件費に対する雇用調整助成金675百万円を特別利益に計上しております。
また、当該休業期間中に店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型感
染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,610百万円 7,798百万円
現金及び現金同等物 3,610 7,798
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 439 39.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 439 39.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月13日
普通株式 201 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び営業自粛要請を踏まえ、順次臨時休業措置
を取ったことにより、売上高が大きく減少しました。緊急事態宣言解除後、段階的に通常営業に戻しており一
定の回復が見られておりますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測するのは困難な状況にあり、今後
も当社の事業活動に影響が及ぶことが想定されます。そのため、当第２四半期連結累計期間の状況等を踏ま
え、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末にかけて徐々に収束・回復に向かうものとした第１
四半期連結累計期間における会計上の見積りの仮定について、2022年３月期に及ぶと見直しを行いました。
このような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失の判定を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 95円61銭 △292円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,077 △3,276
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,077 △3,276
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,265,682 11,200,641
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当 事項 はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
セントラルスポーツ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立 石 康 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルス
ポーツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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