株式会社 トプコン 四半期報告書 第128期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第128期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番1号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番1号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第2四半期 第2四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 69,527 58,465 138,916
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,761 △ 1,797 2,895
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 895 △ 2,037 935
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,162 △ 1,202 △ 2,013
純資産額 (百万円) 67,347 62,240 64,659
総資産額 (百万円) 152,889 154,364 161,721
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 8.47 △ 19.38 8.87
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.47 - 8.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.9 39.4 39.0
営業活動による
(百万円) 5,617 7,588 7,944
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,160 △ 4,036 △ 6,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,320 △ 1,403 1,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,751 17,811 15,784
四半期末(期末)残高
第127期 第128期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.04 4.23
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第128期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期における経済環境は、地域によって状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済
停滞からの回復が徐々に見られ始め、ウィズコロナの中で経済活動が再開し始めました。しかしながら、一部地域
ではロックダウンが継続し、また、感染再拡大の懸念や、米国大統領選の行方、米中対立懸念の高まりなどの不安
材料により、世界経済の先行きは依然として不透明であります。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、 58,465百万円 (前年同期と比べ △15.9% の減少)となりました。世界各国における経済活動再開の動
きに伴い、第1四半期前半をボトムに売上高は回復基調にあり、第2四半期はその回復ペースが更に加速しまし
た。利益面では、経費・研究開発費等の固定費削減に取り組んだものの、前述の売上高減少の影響により、 営業損
失は△768百万円 (前年同期と比べ △4,579百万円の減少 )となり、 経常損失は△1,797百万円 (前年同期と比べ △
4,559百万円の減少 )となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する 四半期純損失は△2,037百万円 (前年同
期と比べ △2,933百万円の減少 )となりました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業の売上高は 14,886百万円 (前年同期と比べ △12.7%の減少 )となりました 。第1四半期に
新型コロナウイルスの影響がありましたが、Essential Businessであり、第2四半期では第1四半期より堅調に売
上が増加しました。国内においてはi-Construction適用工事の拡大や農業従事者に対する政府補助金の効果もあり
売上増となりました。一方で、アジアの一部やインド・中東では新型コロナウイルス感染拡大長期化で売上が減少
しました。第2四半期(3ヵ月)の営業利益は売上増及び販管費削減により第1四半期から大きく改善しました
が、当第2四半期連結累計期間(6ヶ月)の 営業利益としては、売上高の減少と、前年度末の在庫消化のための一
時的な稼働率の低下の影響等により 1,777百万円 (前年同期と比べ △28.7%の減少 )となりました。
ポジショニング・カンパニーの売上高は 32,141百万円 (前年同期と比べ △13.4%の減少 )となりました。 第1四
半期に欧米を中心にロックダウンの影響を受けましたが、Essential Businessであり、底堅い需要を背景に第2四
半期は第1四半期より堅調に売上が増加しました。IT農業ではアフターマーケットの売上が伸長し、建設分野では
米国住宅建設市場の急回復によりレーザー製品の売上が伸長し、ICT自動化施工も回復傾向にあります。第2四半期
(3ヶ月)の営業利益は販管費削減により第1四半期より大きく改善しましたが、当第2四半期連結累計期間
(6ヶ月)の営業利益としては、売上高の減少により 2,157百万円 (前年同期と比べ △24.3%の減少 )となりまし
た。
アイケア事業では、主力の欧米市場において新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で医療機関向けの営
業活動は厳しく制限され、眼鏡店は閉鎖となり、需要が急激に低下しましたが、4月をボトムに回復傾向にありま
す。ソーシャルディスタンスに対応したリモート検眼機器の旺盛な需要、米国大手フランチャイズ眼鏡店からの大
型受注獲得、中国での市場回復と販売網再編効果等により、第2四半期は第1四半期より急速に回復しました。こ
れらの結果、当第2四半期連結累計期間(6ヶ月)の売上高は 16,785百万円 (前年同期と比べ △24.4%の減少 )と
なり、利益面では、固定費削減に取り組んだものの、売上高減少の影響により、営業損失は △2,388百万円 (前年同
期と比べ △3,004百万円の減少 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期末の財政状態は、総資産が 154,364 百万円、純資産が 62,240 百万円、自己資本比率が 39.4 %となりま
した。総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権やたな卸資産、固定資産等が減少したこと等によ
り、前期末(2020年3月期末)に比べ、 7,356百万円減少 いたしました。また、純資産は、利益剰余金等が減少した
こと等により、 2,418百万円減少 いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2020年3月期末)から
0.4%の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間(6ヶ月)における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の取得等に
よる「資金」の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加により、前年度末に
比べ、 2,027百万円増加 し、 17,811 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による「資金」の 増加は、7,588 百万円(前年同期は 5,617百万円の増
加 )となりました。これは主に、仕入債務が減少したこと等により「資金」の減少があったものの、売上債権やた
な卸資産が減少したこと等により「資金」が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による「資金」の 減少は、4,036 百万円(前年同期は 2,160百万円の減
少 )となりました。これは主に、固定資産の取得による支出3,366百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による「資金」の 減少は、1,403 百万円(前年同期は 3,320百万円の減
少 )となりました。これは主に、配当金の支払額1,051百万円等による「資金」の減少によるものであります。ま
た、社債発行により20,000百万円の資金調達を行ないましたが、社債の償還及び借入金返済に充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 7,059百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,156,842 108,156,842 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 108,156,842 108,156,842 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第5回新株予約権(2020年6月25日取締役会決議)
決議年月日 2020年6月25日
当社取締役(社外取締役を除く) 5名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 3名
新株予約権の数(個) 260
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株) 26,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
新株予約権の行使期間 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注)4
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5
新株予約権の行使の条件 (注)6
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件 (注)7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)8
※ 新株予約権の発行時(2020年7月10日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株
式数」という。)は新株予約権1個あたり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式に関する株式分割
(株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
上記のほか、付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下のとおりである。
(注)2
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株あたり1円とし、これに割当株式数を乗じた
金額とする。
新株予約権の行使期間は以下のとおりである。
(注)3
新株予約権割当日の1年後の応当日を権利行使期間の始期とし、権利行使期間の始期から10年後の応当
日を権利行使期間の終期とする。
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(注)4 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については次のとお
りとする。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本
金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)5 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
(注)6
新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。
①新株予約権者が割当日から1年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任し
ていること(但し、割当日から1年以内に行われる定時株主総会の終了時において任期が満了する者
については、当該任期満了時まで継続して就任していたこと)。
②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社
の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。
③新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人
のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社
の定める方式にて行使すること。
(注)7
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
当社取締役会が定める場合のほか、当社は、新株予約権を、下記①の場合については①の決算が取締役会
において承認された日以降において、下記②から④の場合は当該事実が発生した時点以降において、取締
役会で別途定める日に、無償で取得することできるものとする。
①割当日の属する事業年度の当社の連結損益計算書において当期純損失となった場合。
②当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合。
③新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生した、当社の定める内部規
律又は当社と締結している契約に違反した等と当社が認めた場合。
④新株予約権者が当社から解任された場合。
(注)8
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記3に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記3に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記4に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
前記7に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記6に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
26,000 108,156,842 17 16,697 17 19,186
2020年9月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 9,284 8.82
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 8,927 8.48
社(信託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
(常任代理人 株式会社日本カスト 4,038 3.83
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ディ銀行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
米国、ニューヨーク
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
3,562 3.38
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
済営業部) ターシティA棟)
TAIYO FUND, L.P.
米国、ワシントン
3,121 2.96
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ルクセンブルク、ゼニンガ-ベルク
381593
2,934 2.78
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST
米国、マサチューセッツ
COMPANY 505103
2,402 2.28
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
THE CHASE MANHATTAN BANK 385013
英国、ロンドン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 2,160 2.05
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
ターシティA棟)
済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,103 1.99
5)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,865 1.77
9)
計 ― 40,399 38.40
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(注) 1.大株主は、 2020年9月30日 現在の株主名簿に基づくものであります。
2.上記のほか当社所有の自己株式2,969千株があります。
3.ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2019年10月23日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書(変更報告書)により、2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ベイリー・ギフォード・アンド・カ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
4,691 4.34
ンパニー(Baillie Gifford & Co) ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
シーズ・リミテッド(Baillie
4,900 4.53
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Gifford Overseas Limited)
計 9,592 8.87
―――
4.アセットマネジメントOne株式会社より2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によ
り、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 5,618 5.20
計 5,618 5.20
―――
5.ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書(変更報告書)により、2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
に含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,079 1.00
ブラックロック・ファンド・マネ
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモート
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
145 0.13
ン・アベニュー12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリ
メント・アイルランド・リミテッド
ン ボールスブリッジ ボールスブリッジ 569 0.53
(BlackRock Asset Management
パーク 2 1階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
1,080 1.00
イザーズ(BlackRock Fund Advisors)
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ.エイ.
1,324 1.23
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモート
235 0.22
テ ッ ド (BlackRock Investment
ン・アベニュー12
Management (UK)Limited)
計 4,434 4.10
-
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6.タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から2020年8月28日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2020年8月21日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
タイヨウ・ファンド・マネッジメン
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カーク
ト・カンパニー・エルエルシー
3,020 2.79
ランド、キャリロンポイント5300
(Taiyo Fund Management Co. LLC)
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
ン、フォート・ストリート75、クリフトン・
1,727 1.60
ディー(Taiyo Hanei GP, Ltd.) ハウス、アップルバイ・トラスト(ケイマ
ン)・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・シー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カーク
ジー・エルエルシー
1,754 1.62
ランド、キャリロンポイント5300
(Taiyo Pacific CG LLC)
計 ――― 6,502 6.01
7.三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2020年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書により、2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 480 0.44
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,608 2.41
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,213 2.97
計 ――― 6,302 5.83
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ――
議決権制限株式(自己株式等) - - ――
議決権制限株式(その他) - - ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ――
普通株式 2,969,200
普通株式 105,151,400
完全議決権株式(その他) 1,051,514 ――
普通株式 36,242
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 108,156,842 - ――
総株主の議決権 - 1,051,514 ――
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
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四半期報告書
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都板橋区蓮沼町
(自己保有株式)
2,969,200 - 2,969,200 2.74
株式会社トプコン
75番1号
計 ―― 2,969,200 - 2,969,200 2.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,134 18,824
受取手形及び売掛金 40,631 33,490
商品及び製品 21,063 19,446
仕掛品 1,510 1,668
原材料及び貯蔵品 13,188 13,662
その他 8,555 7,419
△ 2,555 △ 2,562
貸倒引当金
流動資産合計 98,528 91,950
固定資産
有形固定資産 20,738 21,222
無形固定資産
のれん 10,856 9,776
17,826 17,060
その他
無形固定資産合計 28,683 26,837
※1 13,770 ※1 14,354
投資その他の資産
固定資産合計 63,192 62,414
資産合計 161,721 154,364
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,981 8,127
1年内償還予定の社債 10,000 -
短期借入金 26,831 15,658
リース債務 1,260 1,352
未払法人税等 1,159 447
製品保証引当金 1,124 930
15,009 16,216
その他
流動負債合計 68,366 42,733
固定負債
社債 10,000 30,000
長期借入金 4,397 5,981
リース債務 4,883 4,374
役員退職慰労引当金 44 48
退職給付に係る負債 5,263 5,197
4,107 3,788
その他
固定負債合計 28,695 49,390
負債合計 97,062 92,124
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,680 16,697
資本剰余金 20,630 20,575
利益剰余金 35,749 32,660
△ 3,170 △ 3,170
自己株式
株主資本合計 69,889 66,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434 727
繰延ヘッジ損益 △ 47 △ 13
為替換算調整勘定 △ 6,278 △ 5,878
△ 897 △ 796
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,788 △ 5,961
新株予約権 58 47
非支配株主持分 1,499 1,391
純資産合計 64,659 62,240
負債純資産合計 161,721 154,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 69,527 58,465
32,555 30,075
売上原価
売上総利益 36,972 28,389
※1 33,161 ※1 29,158
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,810 △ 768
営業外収益
受取利息 103 47
受取配当金 31 30
持分法による投資利益 9 -
助成金収入 - 92
101 122
その他
営業外収益合計 246 293
営業外費用
支払利息 472 345
持分法による投資損失 - 194
為替差損 578 184
245 598
その他
営業外費用合計 1,295 1,322
経常利益又は経常損失(△) 2,761 △ 1,797
特別損失
特別退職金 - 162
※2 555
-
子会社株式売却損
特別損失合計 555 162
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,205 △ 1,960
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
776 356
548 △ 309
法人税等調整額
法人税等合計 1,324 47
四半期純利益又は四半期純損失(△) 881 △ 2,007
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14 30
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
895 △ 2,037
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 881 △ 2,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 161 293
繰延ヘッジ損益 0 33
為替換算調整勘定 △ 2,280 325
退職給付に係る調整額 85 101
△ 10 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,043 805
四半期包括利益 △ 1,162 △ 1,202
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,086 △ 1,210
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 75 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,205 △ 1,960
半期純損失(△)
減価償却費 3,051 3,342
のれん償却額 1,012 955
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30 41
受取利息及び受取配当金 △ 135 △ 78
支払利息 472 345
特別退職金 - 162
子会社株式売却損益(△は益) 555 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 863 62
売上債権の増減額(△は増加) 4,845 6,646
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,122 602
未収入金の増減額(△は増加) 846 1,342
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,151 △ 4,735
未払金の増減額(△は減少) △ 834 △ 23
未払費用の増減額(△は減少) △ 287 1,363
518 996
その他
小計 8,082 9,063
利息及び配当金の受取額
144 70
利息の支払額 △ 472 △ 327
特別退職金の支払額 - △ 162
△ 2,137 △ 1,056
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,617 7,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 286 △ 724
定期預金の払戻による収入 590 55
有形固定資産の取得による支出 △ 1,653 △ 2,486
有形固定資産の売却による収入 117 97
無形固定資産の取得による支出 △ 1,139 △ 879
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 161
事業譲受による支出 - △ 19
長期貸付けによる支出 △ 5 △ 3
216 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,160 △ 4,036
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,524 △ 9,092
長期借入れによる収入 - 2,312
長期借入金の返済による支出 △ 2,770 △ 2,649
社債の発行による収入 - 20,000
社債の償還による支出 - △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 669 △ 732
配当金の支払額 △ 1,272 △ 1,051
自己株式の取得による支出 △ 1,078 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 139
による支出
△ 54 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,320 △ 1,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 320 △ 120
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 184 2,027
現金及び現金同等物の期首残高 12,935 15,784
※1 12,751 ※1 17,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
(会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について」に記
載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
投資その他の資産 △ 15 百万円 △ 14 百万円
2.債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,720 百万円 2,134 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給料手当 13,078 百万円 12,649 百万円
退職給付費用 329 275
※2.子会社株式売却損
前第2四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー費
用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 13,372 百万円 18,824 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△621 △1,013
定期預金
現金及び現金同等物 12,751 17,811
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 1,272 12 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,472 14 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月5日
普通株式 1,051 10 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スマートインフラ ポジショニング・
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
12,066 34,711 22,063 686 69,527 - 69,527
セグメント間の内部
4,991 2,405 139 0 7,535 △ 7,535 -
売上高又は振替高
計 17,057 37,116 22,202 686 77,063 △ 7,535 69,527
セグメント利益又は
2,492 2,850 616 △ 62 5,896 △ 2,086 3,810
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額 △2,086百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
11,016 30,289 16,659 499 58,465 - 58,465
セグメント間の内部
3,870 1,851 126 1 5,849 △ 5,849 -
売上高又は振替高
計 14,886 32,141 16,785 500 64,314 △ 5,849 58,465
セグメント利益又は
1,777 2,157 △ 2,388 △ 255 1,291 △ 2,060 △ 768
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額 △2,060百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失の額と一致しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末( 2020年9月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末( 2020年9月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略し
ております。
(デリバディブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末( 2020年9月30日 )
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
8円47銭 △19円38銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主
895 △2,037
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
895 △2,037
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,782,914 105,169,087
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
8円47銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 3,028 4,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第128期(2020年4月1日から2021年3月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 丸 整 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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