飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西河 洋一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－３８－８８２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西野 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
657,075 738,320 1,402,019
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 357,905 ) ( 416,348 )
税引前四半期利益又は
（百万円） 45,126 51,275 78,766
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
30,454 34,728 53,752
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 17,715 ) ( 23,788 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 27,512 34,582 51,098
四半期（当期）包括利益
（百万円） 778,442 818,710 793,068
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,445,917 1,455,492 1,536,537
資産合計
基本的１株当たり四半期
（当期）利益 105.60 120.43 186.39
（円）
（親会社の所有者に帰属）
（第２四半期連結会計期間） ( 61.43 ) ( 82.49 )
希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 （円） － － －
（親会社の所有者に帰属）
（％） 53.8 56.2 51.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 53,898 177,643 17,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,096 △ 8,786 △ 30,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 22,958 △ 89,393 60,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 301,071 463,847 384,335
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の停滞
により極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開され、足下では個人消費
や生産等で持ち直しの動きが見られるものの、感染状況や収束時期が不透明な中、同感染症が再拡大するリスクは
払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。
当不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策等により、住宅取得環境は下支えされていること
に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化が、戸建分譲住宅への関心を高めております。とりわ
け、在宅勤務を推奨する企業が増加したことや、感染症の拡大防止策として、自宅で家族と一緒に過ごす時間が増
えたこと等により、部屋の数が多く、より広い居住空間が求められるようになったことが要因として考えられます
が、このようなニーズが新常態として定着するのか否かについては、今後の動向を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、不確実な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、事業サ
イクルの短縮と適正なバランスシートの管理を行い、また「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、
徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で提供することに注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は 7,383億20百万円 （前年同期比12.4％増）、営業利益は 526億
47百万円 （前年同期比12.0％増）、税引前四半期利益は 512億75百万円 （前年同期比13.6％増）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は 347億28百万円 （前年同期比14.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
一建設グループ
6,727 173,919 18.8
（区分）戸建分譲事業
183 14,719 △24.8
マンション分譲事業
1,012 21,992 △2.2
請負工事事業
－ 2,864 48.7
その他
7,922 213,495 12.1
小計
飯田産業グループ
3,892 123,096 3.6
（区分）戸建分譲事業
186 8,492 114.7
マンション分譲事業
122 2,834 0.0
請負工事事業
－ 4,753 △3.4
その他
4,200 139,176 6.6
小計
東栄住宅グループ
2,705 88,279 17.0
（区分）戸建分譲事業
1 3,040 －
マンション分譲事業
93 3,421 3.6
請負工事事業
－ 801 64.9
その他
2,799 95,542 20.6
小計
タクトホームグループ
2,432 68,902 16.4
（区分）戸建分譲事業
5 86 △46.3
マンション分譲事業
17 364 △46.9
請負工事事業
－ 851 △71.2
その他
2,454 70,205 11.4
小計
3/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
アーネストワングループ
6,235 142,712 9.5
（区分）戸建分譲事業
377 13,487 128.8
マンション分譲事業
154 4,285 18.4
請負工事事業
－ 189 9.3
その他
6,766 160,675 14.7
小計
アイディホームグループ
2,190 54,350 14.1
（区分）戸建分譲事業
－ － －
マンション分譲事業
20 382 △38.0
請負工事事業
－ 301 13.1
その他
2,210 55,033 13.4
小計
その他（注）５
6 173 △21.6
（区分）戸建分譲事業
3 109 △49.4
マンション分譲事業
－ 1 －
請負工事事業
－ 3,906 △19.3
その他
9 4,191 △20.6
小計
24,187 651,432 12.7
（区分計）戸建分譲事業
755 39,935 34.0
マンション分譲事業
1,418 33,282 △0.8
請負工事事業
－ 13,669 △12.2
その他
26,360 738,320 12.4
総合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほ
か、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等
が含まれます。
４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
５． 「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は １兆4,554億92百万円 となり、前連結会計年度末比で810億44百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加795億３百万円、棚卸資産の減少1,516億57百万円及び未収還
付法人所得税の減少86億13百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 6,350億87百万円 となり、 前連結会計年度末比で1,068億９百万円の減
少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少776億18百万円及び営業債務及びその他の債務の減少266億19
百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 8,204億４百万円 となり、前連結会計年度末比で257億65百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当90億７百万円に対し、四半期利益349億18百万円を計上したこと等によ
るものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 4,638億47百万円 となり、
前連結会計年度末比で795億12百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
4/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 1,776億43百万円 （前年同期は538億98百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益512億75百万円、棚卸資産の減少額1,500億73百万円及び営業債務及びその他の債
務の減少額261億36百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 87億86百万円 （前年同期は50億96百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出53億31百万円及び投資の取得による支出43億34百万円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 893億93百万円 （前年同期は229億58百万円の獲得）となりました。
これは主に、借入金の減少477億29百万円、社債の償還による支出300億円及び配当金の支払額89億43百万円が
あったことによるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は238 百万 円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、 主に飯田産業グループ及び 報告セグメントに帰属しない当社におい
て発生した研究開発費であります。
① IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機
物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパー
フェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等
を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機
構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
② 独自工法の開発と活用
(ⅰ） 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの
活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目
的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。
(ⅱ） 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の
在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域にお
いて本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っており、現地住宅建築への適合性向上を目的とした改善
活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。
5/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
③ウエルネス・スマートハウス研究
株式会社飯田産業と大阪市立大学・大阪府立大学は、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指
し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しました。共同研究部門は、大阪市立大学健康
科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究
ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行います。
ウエルネス・スマートハウスとは、AIバトラー（執事）が生活空間で健康データを収集し、自治体等が持つ
データと連携することで、食事などのアドバイスとともに、AIなどで解析することにより、AIドクターが適切な
健康アドバイスを行ない、また、AIトレーナーがオーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につ
なげるなど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。
また、2022年４月に大阪市立大学と大阪府立大学の統合により開学予定の新大学 大阪公立大学（仮称）で
は、「スマートシティ」「パブリックヘルス／スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネ
ジメント」の４つの戦略領域を中心に取組を重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防
医療学、医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。
そして、2025年度を目途に、大阪府と大阪市は、都心メインキャンパスを大阪城東部地区（森之宮地区）に整
備する予定であり、「次世代型キャンパスシティ」と位置づけ、新大学を先導役として、観光集客・健康医療・
人材育成・居住機能の集積により、多世代・多様な人が集い、交流する国際色あるまち（スマートシティ）づく
りを目指しており、その推進にも本研究は貢献して参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
294,431,639 294,431,639
普通株式
（市場第一部）
であります。
294,431,639 294,431,639 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 294,431,639 － 10,000 － 2,500
2020年９月30日
7/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都西東京市保谷町２丁目１－４ 52,970,373 18.37
飯田興産株式会社
29,143,120 10.11
西河 洋一 東京都練馬区
18,420,533 6.39
森 和彦 東京都武蔵野市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 15,395,100 5.34
（信託口）
東京都武蔵野市吉祥寺本町１丁目31－12
11,662,080 4.04
有限会社Ｋ．フォレスト
第Ⅱ大栄ビル７階
8,350,340 2.90
飯田 和美 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,058,800 2.79
東京都新宿区西新宿６丁目５－１
6,731,920 2.33
株式会社バンブーフィールドアセット
新宿アイランドタワー４階
東京都武蔵野市吉祥寺南町３丁目31－９ 6,642,000 2.30
山本商事株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ
ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
E14 5NT，UK 6,056,300 2.10
ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ
ＴＲＵＳＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
－ 163,430,566 56.67
計
（注）１．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式
会社みずほ銀行及びその共同保有者が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されており
ますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 3,968,000
株式会社みずほ銀行 1.35
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 7,169,600
アセットマネジメントOne株式会社 2.44
－ 11,137,600
計 3.78
２．2020年９月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シル
チェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年９月８日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・
ティーエル、ブルトン ストリート１、
14,675,500 4.98
インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
8/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,051,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 288,171,300 2,881,713 －
普通株式
209,139 － －
単元未満株式 普通株式
294,431,639 － －
発行済株式総数
－ 2,881,713 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
6,051,200 － 6,051,200 2.06
グス㈱
目２番11号
－ 6,051,200 － 6,051,200 2.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
9 387,003 466,506
現金及び預金
9 6,887 4,896
営業債権及びその他の債権
4,183 6,456
契約資産
709,240 557,582
棚卸資産
9 38,606 34,146
営業貸付金及び営業未収入金
8,613 －
未収還付法人所得税
9 3,841 3,118
その他の金融資産
12,159 8,008
その他の流動資産
1,170,535 1,080,716
流動資産合計
非流動資産
102,258 106,431
有形固定資産
16,887 17,528
使用権資産
199,776 199,776
のれん
1,750 1,738
無形資産
9 33,003 37,849
その他の金融資産
11,964 11,120
繰延税金資産
361 331
その他の非流動資産
366,001 374,775
非流動資産合計
1,536,537 1,455,492
資産合計
11/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
9,10 321,592 245,018
社債及び借入金
4,574 5,131
リース負債
9 138,055 111,436
営業債務及びその他の債務
9 10,101 3,201
その他の金融負債
13,023 16,841
未払法人所得税等
5,533 6,182
契約負債
16,753 14,758
その他の流動負債
流動負債合計 509,635 402,570
非流動負債
9 202,438 201,394
社債及び借入金
13,589 13,620
リース負債
9 1,309 1,676
その他の金融負債
9,489 9,922
退職給付に係る負債
4,608 5,121
引当金
569 478
繰延税金負債
257 303
その他の非流動負債
非流動負債合計 232,262 232,517
741,897 635,087
負債合計
資本
10,000 10,000
資本金
418,941 418,161
資本剰余金
379,073 405,642
利益剰余金
△ 13,203 △ 13,204
自己株式
△ 1,743 △ 1,889
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 793,068 818,710
1,571 1,694
非支配持分
資本合計 794,639 820,404
1,536,537 1,455,492
負債及び資本合計
12/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,6 657,075 738,320
売上収益
△ 550,273 △ 624,039
売上原価
売上総利益 106,801 114,281
△ 60,115 △ 62,084
販売費及び一般管理費
657 775
その他の営業収益
△ 323 △ 324
その他の営業費用
営業利益 47,020 52,647
214 852
金融収益
△ 2,108 △ 2,224
金融費用
税引前四半期利益 45,126 51,275
△ 14,502 △ 16,357
法人所得税費用
30,623 34,918
四半期利益
四半期利益の帰属
30,454 34,728
親会社の所有者
169 190
非支配持分
30,623 34,918
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 105.60 120.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
13/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5 357,905 416,348
売上収益
△ 300,389 △ 347,779
売上原価
57,516 68,569
売上総利益
△ 30,889 △ 31,979
販売費及び一般管理費
314 465
その他の営業収益
△ 163 △ 134
その他の営業費用
営業利益 26,777 36,921
104 150
金融収益
△ 869 △ 1,979
金融費用
税引前四半期利益 26,013 35,092
△ 8,237 △ 11,231
法人所得税費用
17,776 23,861
四半期利益
四半期利益の帰属
17,715 23,788
親会社の所有者
60 72
非支配持分
17,776 23,861
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 61.43 82.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
14/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
30,623 34,918
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 2,941 △ 145
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 2,941 △ 145
合計
△ 2,941 △ 145
税引後その他の包括利益
27,682 34,773
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
27,512 34,582
親会社の所有者
169 190
非支配持分
27,682 34,773
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,776 23,861
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
70 22
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
70 22
合計
70 22
税引後その他の包括利益
17,846 23,883
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,786 23,811
親会社の所有者
60 72
非支配持分
17,846 23,883
四半期包括利益
15/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年４月１日残高 10,000 418,913 341,567 △ 13,201 △ 434 1,344
－ － △ 261 － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高 10,000 418,913 341,306 △ 13,201 △ 434 1,344
－ － 30,454 － － －
四半期利益
－ － － － － △ 2,941
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 30,454 － － △ 2,941
7 － － △ 8,939 － － －
配当金
－ － － △ 0 － －
自己株式の変動
－ 27 1,913 － － －
その他
－ 27 △ 7,026 △ 0 － －
所有者との取引額等合計
10,000 418,941 364,734 △ 13,202 △ 434 △ 1,596
2019年９月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
2019年４月１日残高 910 758,190 30 758,220
－ △ 261 － △ 261
会計方針の変更
910 757,929 30 757,959
修正再表示後の残高
－ 30,454 169 30,623
四半期利益
△ 2,941 △ 2,941 － △ 2,941
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 2,941 27,512 169 27,682
7 － △ 8,939 △ 44 △ 8,984
配当金
－ △ 0 － △ 0
自己株式の変動
－ 1,941 1,233 3,175
その他
－ △ 6,999 1,189 △ 5,810
所有者との取引額等合計
△ 2,030 778,442 1,389 779,831
2019年９月30日残高
16/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年４月１日残高 10,000 418,941 379,073 △ 13,203 △ 394 △ 1,349
－ － 34,728 － － －
四半期利益
－ － － － － △ 145
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 34,728 － － △ 145
7 － － △ 8,939 － － －
配当金
－ － － △ 0 － －
自己株式の変動
－ △ 780 780 － － －
新株予約権の失効
－ △ 780 △ 8,159 △ 0 － －
所有者との取引額等合計
10,000 418,161 405,642 △ 13,204 △ 394 △ 1,494
2020年９月30日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
△ 1,743 793,068 1,571 794,639
2020年４月１日残高
－ 34,728 190 34,918
四半期利益
△ 145 △ 145 － △ 145
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 145 34,582 190 34,773
7 － △ 8,939 △ 67 △ 9,007
配当金
－ △ 0 － △ 0
自己株式の変動
－ － － －
新株予約権の失効
－ △ 8,940 △ 67 △ 9,007
所有者との取引額等合計
△ 1,889 818,710 1,694 820,404
2020年９月30日残高
17/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,126 51,275
税引前四半期利益
3,810 4,844
減価償却費及び償却費
△ 214 △ 852
金融収益
2,108 2,224
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81,523 150,073
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△
△ 2,350 4,460
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 7,030 △ 26,136
減少）
164 3,494
その他
小計 △ 39,909 189,383
2,677 －
補助金の受取額
114 375
利息及び配当金の受取額
△ 1,807 △ 1,987
利息の支払額
△ 24,603 △ 18,875
法人所得税の支払額
9,630 8,747
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,898 177,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 871 △ 823
定期預金の預入による支出
6,200 832
定期預金の払戻による収入
△ 6,464 △ 5,331
有形固定資産の取得による支出
120 63
有形固定資産の売却による収入
△ 343 △ 269
無形資産の取得による支出
△ 588 △ 4,334
投資の取得による支出
0 106
投資の売却、償還による収入
△ 3,458 △ 933
貸付による支出
281 1,862
貸付金の回収による収入
27 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,096 △ 8,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,989 △ 46,497
短期借入金の純増減額
34 555
長期借入れによる収入
△ 2,187 △ 1,786
長期借入金の返済による支出
10 － △ 30,000
社債の償還による支出
△ 1,960 △ 2,652
リース負債の返済による支出
7 △ 8,940 △ 8,943
配当金の支払額
23 △ 68
その他
22,958 △ 89,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 48
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,038 79,512
337,110 384,335
現金及び現金同等物の期首残高
301,071 463,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月９日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
財務諸表の表示
IAS第１号
会計方針、会計上の見積りの変 「重要性がある」の定義を修正
IAS第８号
更及び誤謬
企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
IFRS第３号
金融商品：開示
IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の
IFRS第７号
一部を修正
IFRS第９号 金融商品
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、新型コロナウ
イルス感染症の影響に関するものも含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
19/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおり
であります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業
20/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
190,416 130,566 79,221 62,999 140,062 48,532 651,798
外部収益
セグメント間の内部
1,238 256 209 663 75 － 2,442
売上収益又は振替高
191,654 130,822 79,430 63,662 140,137 48,532 654,240
合計
セグメント利益
13,361 10,501 5,431 3,948 10,646 3,414 47,303
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
5,277 657,075 － 657,075
外部収益
セグメント間の内部
24,691 27,133 △ 27,133 －
売上収益又は振替高
29,968 684,208 △ 27,133 657,075
合計
セグメント利益
176 47,480 △ 459 47,020
（営業利益）
－ － － 214
金融収益
－ － － △ 2,108
金融費用
－ － － 45,126
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
２．セグメント利益の調整額△459百万円は、セグメント間取引消去等1,442百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社（本社）収益及び費用△1,902百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
21/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
213,495 139,176 95,542 70,205 160,675 55,033 734,129
外部収益
セグメント間の内部
71 102 179 567 72 － 993
売上収益又は振替高
213,566 139,279 95,722 70,773 160,747 55,033 735,122
合計
セグメント利益
12,529 11,716 7,505 4,548 13,176 2,057 51,533
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
4,191 738,320 － 738,320
外部収益
セグメント間の内部
22,009 23,002 △ 23,002 －
売上収益又は振替高
26,200 761,323 △ 23,002 738,320
合計
セグメント利益
770 52,304 342 52,647
（営業利益）
－ － － 852
金融収益
－ － － △ 2,224
金融費用
－ － － 51,275
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
２．セグメント利益の調整額342百万円は、セグメント間取引消去等1,986百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用△1,644百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
22/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
102,123 71,717 42,204 40,136 76,013 23,068 355,263
外部収益
セグメント間の内部
1,202 138 132 417 37 － 1,928
売上収益又は振替高
103,325 71,855 42,337 40,554 76,050 23,068 357,191
合計
セグメント利益
7,192 6,095 2,959 2,900 5,903 2,135 27,186
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
2,642 357,905 － 357,905
外部収益
セグメント間の内部
12,406 14,334 △ 14,334 －
売上収益又は振替高
15,048 372,240 △ 14,334 357,905
合計
セグメント利益
115 27,301 △ 524 26,777
（営業利益）
－ － － 104
金融収益
－ － － △ 869
金融費用
－ － － 26,013
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
２．セグメント利益の調整額△524百万円は、セグメント間取引消去等300百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用△824百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
23/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
118,939 81,425 55,212 42,893 86,965 29,112 414,549
外部収益
セグメント間の内部
42 78 64 249 32 － 467
売上収益又は振替高
118,982 81,504 55,276 43,142 86,997 29,112 415,016
合計
セグメント利益
9,088 8,329 5,428 3,551 8,417 1,438 36,253
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
1,799 416,348 － 416,348
外部収益
セグメント間の内部
10,090 10,558 △ 10,558 －
売上収益又は振替高
11,889 426,906 △ 10,558 416,348
合計
セグメント利益
448 36,702 219 36,921
（営業利益）
－ － － 150
金融収益
－ － － △ 1,979
金融費用
－ － － 35,092
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
２．セグメント利益の調整額219百万円は、セグメント間取引消去等1,021百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社（本社）収益及び費用△802百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
24/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
６．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
654,000 734,743
顧客との契約から認識した収益
3,074 3,576
その他の源泉から認識した収益
合計 657,075 738,320
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号
「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
146,436 118,857 75,431 59,192 130,374 47,649 577,941
マンション分譲事業
19,576 3,955 － 161 5,895 － 29,589
請負工事事業
22,476 2,834 3,303 687 3,618 616 33,536
その他
1,779 2,471 203 2,828 173 233 7,689
合計
190,269 128,118 78,939 62,869 140,062 48,498 648,757
一時点で移転される財
167,792 124,545 75,445 60,959 136,443 47,646 612,833
一定期間にわたり移転さ
22,476 3,572 3,493 1,910 3,618 851 35,923
れるサービス
合計
190,269 128,118 78,939 62,869 140,062 48,498 648,757
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
221 578,162
マンション分譲事業
216 29,805
請負工事事業
528 34,065
その他
4,276 11,966
合計
5,243 654,000
一時点で移転される財
4,714 617,548
一定期間にわたり移転さ
528 36,452
れるサービス
合計
5,243 654,000
25/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
173,919 123,096 88,279 68,902 142,712 54,350 651,259
マンション分譲事業
14,719 8,492 3,040 86 13,487 － 39,826
請負工事事業
21,992 2,834 3,421 364 4,285 382 33,280
その他
2,674 2,140 280 664 189 270 6,221
合計
213,305 136,563 95,021 70,018 160,675 55,003 730,587
一時点で移転される財
191,312 133,071 91,511 68,267 156,389 54,291 694,844
一定期間にわたり移転さ
21,992 3,492 3,509 1,751 4,285 711 35,743
れるサービス
合計
213,305 136,563 95,021 70,018 160,675 55,003 730,587
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
173 651,432
マンション分譲事業
109 39,935
請負工事事業
1 33,282
その他
3,871 10,092
合計
4,156 734,743
一時点で移転される財
4,154 698,998
一定期間にわたり移転さ
1 35,745
れるサービス
合計
4,156 734,743
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
26/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネスト
ワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売す
る事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収
益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費
者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
７．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
8,939 31
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
8,939 31
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11 月８日
8,939
普通株式 31 2019年９月 30 日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11 月９日
8,939
普通株式 31 2020年９月 30 日 2020年12月３日
取締役会
27/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
30,454 34,728
288,381 288,380
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
105.60 120.43
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
17,715 23,788
288,381 288,380
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
61.43 82.49
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）前第２四半期連結会計期間においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結会計期
間においては潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
28/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
９．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
387,003 387,003 466,506 466,506
現金及び預金
6,887 6,887 4,896 4,896
営業債権及びその他の債権
38,606 38,611 34,146 34,153
営業貸付金及び営業未収入金
25,630 25,649 25,699 25,715
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,214 11,214 15,268 15,268
その他の金融資産
469,342 469,366 546,517 546,541
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
524,031 529,104 446,412 451,003
社債及び借入金
138,055 138,055 111,436 111,436
営業債務及びその他の債務
10,645 10,645 3,863 3,863
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ） 765 765 1,014 1,014
673,497 678,571 562,727 567,317
合計
② 金融商品の公正価値の算定方法
（現金及び預金）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業債権及びその他の債権）
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（ 営業貸付金及び営業未収入金、 償却原価で測定するその他の金融資産）
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
29/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用し
て算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を
用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象
企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍
率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮して
おります。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定してお
ります。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（営業債務及びその他の債務）
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
（その他の金融負債）
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価
額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替は
ありません。
（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状
態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及
び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入
金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。
30/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
240 － － 240
上場株式
354 － 4,989 5,343
非上場株式
1,146 － 4,484 5,630
その他
1,741 － 9,473 11,214
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 765 － 765
その他の金融負債
－ 765 － 765
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
276 － － 276
上場株式
354 － 8,233 8,588
非上場株式
1,141 － 5,262 6,403
その他
1,772 － 13,495 15,268
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 1,014 － 1,014
その他の金融負債
－ 1,014 － 1,014
合計
31/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
14,263 9,473
期首残高
利得及び損失合計
－ －
純損益
その他の包括利益（注） △3,993 △181
620 4,329
購入
△0 △89
売却
－ －
レベル３への振替
－ －
レベル３からの振替
△2,220 △35
その他
8,670 13,495
四半期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）する
こととなります。
レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
32/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
10．社債及び借入金
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当 第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第 ２ 四半期連結累計期間において、以下の社債を償還しており ます。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
2020年満期ユーロ
飯田グループホール
30,000 0.00 2020/6/18
円建転換社債型新 2015/6/18 無し
ディングス㈱
株予約権付社債
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………………… 8,939百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………………………31円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
33/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
34/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
35/36
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
36/36
