古河電気工業株式会社 四半期報告書 第199期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第199期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第199期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第198期 第199期
回次 第２四半期 第２四半期 第198期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 455,200 354,469 914,439
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 8,379 △ 5,951 22,771
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,088 1,570 17,639
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,999 4,329 △ 2,060
純資産額 （百万円） 277,243 267,478 273,030
総資産額 （百万円） 798,041 786,417 794,616
１株当たり四半期（当期）
（円） 86.38 22.29 250.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.8 30.3 30.2
営業活動による
（百万円） 15,553 △ 10,281 41,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,278 4,490 △ 33,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 977 34,570 △ 171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 40,995 83,712 55,055
四半期末（期末）残高
第198期 第199期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四
（円） 54.17 △ 88.79
半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、奥村金属㈱は、当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立した
Daishin P&T ㈱に承継させ、Daishin P&T ㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ
譲渡しております。
また、Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.は、当社が直接出資する持分のすべてを日本産業パートナー
ズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報
告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(6) 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、
サービスの提供を行っております。しかし、そのすべてについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しな
いという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品について
は、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。
上記のリスクに対応するため、当社グループは、製造物賠償責任保険に加入して損害賠償請求に備えているほ
か、一段上の品質の実現を目指し、「品質強化プロジェクト」と「RFDプロジェクト」（RFD＝Risk Free Design）
の２つのプロジェクトを推進し、品質の改善と未然防止設計、問題解決力の向上に努めております。しかしなが
ら、保険の範囲を超える大規模な損失補償や損害賠償請求につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グ
ループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置
（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一
部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりましたが、2020年８月21日に東海理化グループと当社グ
ループとの間で、グローバルに双方の負担を定める和解が成立いたしました。なお、上記のリコールにかかる損失
につきましては決算計上済みであります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について
市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社は部品の販売先と費用負担に係る協議を行っ
ております。
(12) 法令違反等
当社は毎年定期的にコンプライアンス自主点検を行うとともに、国内外でコンプライアンスセミナーを開催し、
競争法規制や贈収賄防止の観点からも社内教育を行うなど、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めておりま
す。その一方で、当社グループは、国内外で事業展開する上で規制当局から様々な法規制を受けており、規制強化
や法令解釈の厳格化により、事業制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合
には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グ
ループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブ
ルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われてお
りましたが、2020年４月15日に当局より課徴金の賦課決定が下され、課徴金を支払い、調査は終了いたしました。
加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関
して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその
被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカー
などの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性がありま
す。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への影響については、引き続
き注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロ
ニクスセグメントの自動車部品事業及びインフラセグメントの エネルギーインフラ 事業を中心に、新型コロナウイ
ルスの影響による海外子会社の操業低下影響等が大きく発現し、減収減益となりました。
その結果、売上高は 3,545億円 （ 前年同期比22.1％減 ）、 営業損失は33億円 （前年同期比141億円悪化）となりま
した。 営業利益の減少に加え、持分法投資損益の悪化により、 経常損失は60億円 （前年同期比143億円悪化）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 固定資産処分益の計上がありましたが製品補償引当金繰入額、事
業譲渡損及び新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上したこと等により 16億円 （ 前年同期比74.2％
減 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、北米の光ファイバ・ケーブル需要は堅調なものの、世界各地域の光ファイ
バ・ケーブル価格は引き続き低下し、また新型コロナウイルスの影響により北米の光ケーブル拠点の操業低下な
どがありました。エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー関連及び海外地中線案件が順調に進
捗したものの、新型コロナウイルスの影響による国内建販市場向け汎用線及び部品の減収並びに中国子会社の操
業低下及び一部地域での工事遅延等の影響を受けました。 これらの結果、当セグメントの売上高は 1,222億円 （ 前
年同期比11.4％減 ）、 営業損失は17億円 （ 前年同期比22億円悪化 ）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業において新型コロナウイルスの影響を大きく受け、在外連結子会社の一部の生産拠点の一時操
業停止及び再稼働後の稼働率低下、また輸送費・代替生産関連費用の増加があり、 当セグメントの売上高は 1,753
億円 （ 前年同期比31.1％減 ）、 営業損失は30億円 （ 前年同期比97億円悪化 ）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連需要は投資が抑制されていた前期に比べ回復しているものの、新型コロナウイルスの影響に
より、国内の民間建築工事の遅れや自動車関連需要の落ち込みにより機能樹脂製品が減収となり、また半導体製
造用テープがスマートフォン向け需要低迷や顧客在庫調整影響を受けたことなどにより、 当セグメントの売上高
は 524億円 （ 前年同期比10.5％減 ）、 営業利益は22億円 （ 前年同期比39.8％減 ）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は 207億円 （ 前年同期比21.0％減 ）、 営業損失は９億円 （ 前年同期比８億円悪化 ）となり
ました。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 82億円減少 して 7,864億円 となりまし
た。 現金及び預金 が 274億円 、棚卸資産が25億円、その他の資産項目で14億円増加しましたが、 受取手形及び売掛金
が 349億円 、有形固定資産が47億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 26億円減少 して 5,189億円 となりました。借入金、社債、コマーシャル・
ペーパーの残高が2,875億円と364億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が190億円、その他の負債項目で201億
円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で 16億円 増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定
の減少等で前連結会計年度末に比べ 56億円減少 して 2,675億円 となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計
年度末から0.1ポイント上昇し 30.3 ％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 837億円 （ 前年同期比427億円の増加 ）となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の
計上等により、合計で △103億円 （ 前年同期比△258億円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△158億円等
があったものの、固定資産の売却による収入＋223億円等により ＋45億円 （ 前年同期比＋248億円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△247億円等が
あったものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額＋300億円や長期借入れによる収入＋254億円等により ＋346億円
（ 前年同期比＋355億円 ）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、光ファイバをはじめとする市場環境の悪化や新型コロナウイルスの影響等
を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の中期経営計
画「Furukawa ▶ Plan 2020」 の見通しを以下のとおり変更いたしました。
（変更前）
中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300
億円以上、ROE10％以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進
し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、
収益力の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少の影響等、当社グ
ループを取り巻く経営環境が非常に不透明となっており、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、
2020年度業績予想はまだ策定できておりませんが、昨年度に引き続き光ファイバ等の市場環境が厳しいこと等を併
せて考えますと、本中期経営計画の財務目標値の達成は予断を許さない状況となっております。
（変更後）
中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300
億円以上、ROE10％以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進
し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、
収益力の強化を図ってまいりましたが、中国を起点とする光ファイバ等の市場環境悪化や新型コロナウイルスによ
る自動車販売台数の大幅減少、北米ファイバ・ケーブル工場の稼働率低下、スマートフォンをはじめとするエレク
トロニクス関連の需要低迷と銅箔台湾工場の火災影響等により、本中期経営計画の財務目標値は未達の見通しと
なっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 104億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得
したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資
産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランス
シート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。
また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活
用に努めております。
短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定し、手元流
動性の確保にも努めております。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による資金収支の悪化リスクや、資金調達
環境の悪化リスクに備え、手元流動性の積み増しや、支出抑制に努めていく方針であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額または、数量で示すことはしておりません。
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(8) 主要な設備
前連結会計年度の有価証券報告書において未定としておりました、当連結会計年度における設備投資計画は次の
とおりであります。
2021年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
光通信デバイスの増産・開発及び光ファイバ製造
インフラ 14,200 設備の合理化
電力事業の設備更新及び増強
電装エレクトロニクス 17,500 自動車用等電装部品の生産能力の増強
機能製品 6,300 銅箔事業の災害からの復旧
サービス・開発等 9,000 グループ基幹業務システム更新
合計 47,000
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第２四半期連結累計期間に完了
したものは以下のとおりであります。
セグメントの名称 固定資産の名称及び所在地 現況 固定資産処分益 引渡日
兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他
電装エレクトロニクス 工場用地 22,078百万円 2020年６月30日
土地 162,739.87㎡(登記簿面積)
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917 当社の標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 70,666,917 － 69,395 － －
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,281,300 8.89
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,760,800 5.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,459,900 3.48
４）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,413,500 3.42
会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,538,300 2.18
９）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 1,365,050 1.93
古河機械金属株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 1,329,045 1.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,279,700 1.81
５）
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 1,100,000 1.56
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 古河機械金属口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,091,900 1.55
式会社日本カストディ銀行
計 ― 22,619,495 32.03
（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式 2,413,500 株とは別に、同
社が保有する株式が 173 株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記 1,365,050 株とは別に、
同社が退職給付信託として信託設定した株式が 1,050,000 株あります。
２．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年８月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2020年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
株式会社みずほ銀行
2,413,673 3.42
みずほ信託銀行株式会社
365,000 0.52
アセットマネジメントOne株式会社
2,875,700 4.07
アセットマネジメントOneインターナショナル
93,700 0.13
（Asset Management One International Ltd.）
計
5,748,073 8.13
３．2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年５月29日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2020年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
4,356,800 6.17
日興アセットマネジメント株式会社
1,452,000 2.05
計
5,808,800 8.22
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４．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年７月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2020年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
182,600 0.26
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社
3,525,400 4.99
計 3,708,000
5.25
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 49,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 68,000
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,445,700 704,457 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 103,717 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,457 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 500 株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式 104,900 株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義
の完全議決権株式に係る議決権の数が 1,049 個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が57株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経
由で保有する196株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の96株については、これ
に対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の４株とあわせて単元未満株式の欄に含めておりま
す。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
49,500 - 49,500 0.07
２丁目２番３号
古河電気工業株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区岩本町
67,900 100 68,000 0.10
山崎金属産業株式会社
１丁目８番11号
（注）
計 － 117,400 100 117,500 0.17
（注）１．「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸
の内２丁目２番３号）名義の持分です。
２．上記の所有株式数のほか、山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住
所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で96株を所有しておりますが、当該株式は上記①「発
行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,357 81,781
受取手形及び売掛金 192,513 157,640
有価証券 899 2,124
商品及び製品 34,550 35,999
仕掛品 33,849 33,863
原材料及び貯蔵品 47,462 48,501
その他 23,801 26,215
△ 1,254 △ 907
貸倒引当金
流動資産合計 386,179 385,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 229,611 229,490
機械装置及び運搬具 475,766 453,793
工具、器具及び備品 74,798 73,842
土地 36,354 35,076
その他 46,725 41,536
△ 609,037 △ 584,218
減価償却累計額
有形固定資産合計 254,219 249,521
無形固定資産
のれん 2,072 1,752
14,022 17,049
その他
無形固定資産合計 16,095 18,802
投資その他の資産
投資有価証券 100,933 100,448
繰延税金資産 14,726 10,991
退職給付に係る資産 5,899 6,008
その他 17,628 16,481
△ 1,065 △ 1,054
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,122 132,875
固定資産合計 408,436 401,198
資産合計 794,616 786,417
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,586 92,636
短期借入金 110,515 110,089
コマーシャル・ペーパー 15,000 45,000
未払法人税等 2,785 1,991
製品補償引当金 17,711 5,857
62,048 54,833
その他
流動負債合計 319,647 310,407
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 95,573 102,395
環境対策引当金 10,396 10,322
退職給付に係る負債 53,460 52,770
資産除去債務 1,304 1,284
その他 11,203 11,759
固定負債合計 201,937 208,532
負債合計 521,585 518,939
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 22,787 22,999
利益剰余金 165,101 160,328
△ 598 △ 575
自己株式
株主資本合計 256,685 252,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,950 13,797
繰延ヘッジ損益 △ 1,691 721
為替換算調整勘定 △ 12,853 △ 16,423
△ 12,810 △ 12,222
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,405 △ 14,126
非支配株主持分 32,750 29,456
純資産合計 273,030 267,478
負債純資産合計 794,616 786,417
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 455,200 354,469
381,135 299,607
売上原価
売上総利益 74,064 54,862
販売費及び一般管理費
販売費 19,726 16,312
43,571 41,887
一般管理費
*1 63,297 *1 58,199
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 10,766 △ 3,337
営業外収益
受取利息 305 272
受取配当金 1,011 1,050
863 819
その他
営業外収益合計 2,181 2,142
営業外費用
支払利息 2,240 1,869
持分法による投資損失 220 1,096
為替差損 790 361
1,317 1,427
その他
営業外費用合計 4,568 4,755
経常利益又は経常損失（△） 8,379 △ 5,951
特別利益
*2 22,093
固定資産処分益 3,088
1,565 864
その他
特別利益合計 4,654 22,958
特別損失
固定資産処分損 244 688
*3 4,820
製品補償引当金繰入額 －
*4 3,654
事業譲渡損 －
*5 1,385
新型コロナウイルス感染症による損失 －
2,302 930
その他
特別損失合計 2,546 11,479
税金等調整前四半期純利益 10,486 5,527
法人税、住民税及び事業税
3,957 2,235
277 1,123
法人税等調整額
法人税等合計 4,234 3,359
四半期純利益 6,252 2,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 163 597
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,088 1,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,252 2,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 349 2,920
繰延ヘッジ損益 △ 984 2,434
為替換算調整勘定 △ 3,244 △ 2,000
退職給付に係る調整額 538 539
△ 911 △ 1,731
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,252 2,161
四半期包括利益 1,999 4,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,939 3,884
非支配株主に係る四半期包括利益 60 445
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,486 5,527
減価償却費 14,179 15,810
持分法による投資損益（△は益） 220 1,097
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,441 178
事業譲渡損益（△は益） － 3,654
固定資産処分損益（△は益） △ 2,548 △ 21,405
受取保険金 － △ 721
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,385
たな卸資産評価損 590 710
受取利息及び受取配当金 △ 1,317 △ 1,322
支払利息 2,240 1,869
為替差損益（△は益） 41 △ 201
売上債権の増減額（△は増加） 21,979 26,362
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,258 △ 9,126
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,632 △ 16,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 242
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,797 △ 11,749
△ 1,001 △ 1,175
その他
小計 20,814 △ 4,964
利息及び配当金の受取額
2,940 2,030
利息の支払額 △ 2,258 △ 1,903
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,942 △ 5,077
保険金の受取額 － 721
－ △ 1,088
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,553 △ 10,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 39 5
投資有価証券の取得による支出 △ 569 △ 888
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,200 2,025
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,306
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 27,113 △ 15,816
無形固定資産の取得による支出 △ 2,526 △ 4,111
固定資産の売却による収入 3,321 22,250
短期貸付金の増減額（△は増加） 4,971 123
△ 603 △ 404
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,278 4,490
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 453 10,897
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 30,000
少）
長期借入れによる収入 1,465 25,413
長期借入金の返済による支出 △ 5,573 △ 24,657
社債の発行による収入 10,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 697 －
配当金の支払額 △ 5,981 △ 5,988
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,239 △ 412
△ 799 △ 681
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 977 34,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 635 △ 514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,337 28,265
現金及び現金同等物の期首残高
46,838 55,055
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 495 369
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 22
*1 40,995 *1 83,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.は
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
奥村金属㈱、 Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd. はそれぞれ保有株式の全部を譲渡したため連結の範囲
から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱は古河ライフサービス㈱との
合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、古河ライフサービス㈱は古河電工ビジネス＆ライ
フサポート㈱に社名変更しております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の112社から110社となっ
ております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、SFCC㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
鑫古河金属(無錫)有限公司は保有株式の全部を譲渡したため持分法適用の範囲から除外しております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末と同数の13社
となっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の
経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。そのた
め、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定や繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の事
業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社グループが行う事業ご
とに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおります。事業ごとに当該影響の程度は異なるものの、当連結会
計年度末に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価
に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
西安西古光通信有限公司 1,730 百万円 西安西古光通信有限公司 1,600 百万円
㈱ビスキャス 1,212 百万円 ㈱ビスキャス 1,208 百万円
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
495 百万円 529 百万円
PT. TOTOKU INDONESIA PT. TOTOKU INDONESIA
282 百万円 275 百万円
Furukawa Sangyo Kaisha Philippines Furukawa Sangyo Kaisha Philippines
220 百万円 268 百万円
Inc. Inc．
その他 214 百万円 その他 74 百万円
計 4,156 百万円 計 3,956 百万円
（注）㈱ビスキャスに係る債務保証は、前連結会計年度、当第２四半期連結会計期間ともに、全額が工事に関する
ボンド等に対する保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
債権流動化に伴う買い戻し義務 5,780百万円 2,851百万円
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リ
コール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。合理
的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況によっては当社の連結業
績に影響が生じる可能性があります。
③ 当社の持分法適用関連会社が中東で行っている電力ケーブルの敷設工事について、顧客と工期遅延に関する費
用負担に係る協議を開始しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があ
りますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造費及び運送費 10,473 百万円 8,497 百万円
販売手数料 1,004 百万円 1,012 百万円
給与諸手当福利費 23,394 百万円 21,861 百万円
退職給付費用 1,211 百万円 1,061 百万円
減価償却費 1,751 百万円 1,960 百万円
研究開発費 8,674 百万円 8,269 百万円
＊２．固定資産処分益
当社は、2020年４月１日付で、当社が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業並
びに当社の完全子会社である奥村金属㈱の発行済株式の全部を、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin
P&T ㈱に吸収分割の方法により承継させ、2020年６月１日付で、Daishin P&T ㈱の発行済株式の全部及び当社の連
結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを、日本産業
パートナーズ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社である
CTJホールディングス２㈱に譲渡いたしました。
また、これに伴って上記の株式譲渡の実行を条件とした保有資産の譲渡を行い、固定資産処分益を計上しており
ます。
固定資産の名称及び所在地 現況 固定資産処分益 引渡日
兵庫県尼崎市道意町七丁目６番 他
工場用地 22,078百万円 2020年６月30日
土地 162,739.87㎡(登記簿面積)
(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
＊３．製品補償引当金繰入額
当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコー
ル）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められていることを受けて、今
後必要と見込まれる金額を引当計上したものであります。
＊４．事業譲渡損
2020年６月１日付で、当社の完全子会社であるDaishin P&T ㈱の発行済株式の全部、及び当社の連結子会社であ
るFurukawa Metal (Thailand) Public. Co., Ltd.の当社が直接出資する持分すべてを譲渡したことに伴い計上した
ものであります。なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価額調整をもって決定さ
れるため、譲渡損の額は変動する可能性があります。
＊５．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等からの直
接の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費等を特別損失に計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 40,081 百万円 81,781 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △101 百万円 △93 百万円
有価証券勘定 1,015 百万円 2,024 百万円
現金及び現金同等物 40,995 百万円 83,712 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,002 85.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 6,002 85.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 135,011 246,237 55,990 17,961 455,200 － 455,200
セグメント間の内部
2,891 8,116 2,612 8,281 21,902 △ 21,902 －
売上高又は振替高
計 137,902 254,353 58,603 26,243 477,102 △ 21,902 455,200
セグメント利益又は損失
557 6,676 3,637 △ 84 10,787 △ 20 10,766
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △20百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 120,432 170,516 49,510 14,010 354,469 － 354,469
セグメント間の内部
1,735 4,738 2,929 6,721 16,124 △ 16,124 －
売上高又は振替高
計 122,168 175,254 52,439 20,731 370,594 △ 16,124 354,469
セグメント利益又は損失
△ 1,682 △ 3,042 2,190 △ 873 △ 3,408 70 △ 3,337
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 70百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 86円38銭 22円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,088 1,570
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,088 1,570
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,486 70,491
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間114,250株、当第２四半期連結累計期間109,200株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（太物巻線事業における会社分割及び承継会社株式等の現物出資）
当社は、2020年10月１日付で、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ㈱（以下「FMGW」）が
行っている太物巻線及びポリイミドチューブ（以下「PIT」）の開発、製造及び販売に関する事業（まとめて以下
「本件日本事業」）を、当社が2019年９月24日に設立した完全子会社であるEFMJ㈱（同年11月16日に「エセックス
古河マグネットワイヤジャパン㈱」に社名変更）に吸収分割の方法により承継させ、EFMJ㈱が発行する全株式、当
社の完全子会社であるFE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.（以下「FEMM」）が発行する全株式及びEssex
Furukawa Magnet Wire Europe GmbH（以下「EFMWE」。当社持分比率49％）の発行済株式総数のうち当社が保有す
る株式の全部（本件日本事業とまとめて以下「本件事業」）を、当社の完全子会社であるFurukawa Electric
Magnet Wire America, Inc.（以下「FEMA」）経由でSuperior Essex Holding Corp.（以下「SPSX」）との合弁会
社であるEssex Furukawa Magnet Wire LLC（以下「合弁会社」） （持分比率 FEMA:39% / SPSX:61%）に現物出資
（SPSXによる譲渡と総称して以下「本件取引」）いたしました。
１．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社及びFMGWが行っている巻線事業
事業の内容 巻線及び各種金属線の製造及び販売に関する事業
②会社分割日
2020年10月１日
③会社分割の法定形式
当社及びFMGWを分割会社、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割方式）
④分割後企業の名称
エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、承継会社株式を現物出資することを目的として実施したものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
２．事業分離
(1) 取引の概要
①事業分離先企業の名称
Essex Furukawa Magnet Wire LLC
②分離した事業の内容
事業の名称 当社グループが行っている巻線事業
事業の内容 巻線及び各種金属線の製造及び販売に関する事業
③事業分離を行った理由
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」において、インフラ（情報通信、エネル
ギー）/自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事
業ポートフォリオの見直しを進めており、当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更な
る競争力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.
（米国ジョージア州アトランタ）の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長
に資するものと判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。
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四半期報告書
④事業分離日
2020年10月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
EFMJ㈱及びFEMMが発行する全株式、並びにEFMWEの発行済株式総数のうち当社が保有する株式の全部を当社の完
全子会社であるFEMA経由で合弁会社へ現物出資いたしました。なお、現物出資後における合弁会社の持分比率は
FEMA:39％、SPSX:61％となります。
(2) 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、会計処理をす
る予定です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
(4) 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 8,753百万円
営業利益 △209百万円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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