ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正半期報告書
| 提出書類 | 訂正半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正半期報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年 12 月１日
【中間会計期間】 自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
（ Roland Charbonnel ）
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス＝フランス大
通り 50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 福 島 駿 太
同 荒 井 徹
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正半期報告書
１ 【提出理由】
2020 年９月 30 日に提出致しました半期報告書に訂正すべき箇所がありますので、これを訂正するため、
訂正報告書を提出するものであります。
２ 【報告内容】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
３【課税上の取扱い】
(1) フランスにおける課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
ただし、 Direction Générale des Finances Publiques （ BOI-INT-DG-20-50 ） の行政ガイドライン
（ Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts ） の下では、本社債の発行は発行会社が本社債発行の
主たる目的と効果について証明することなく、当該本社債が以下の場合には、例外の利益を享受できる。
(i) フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ） 第 L.411- 1 条の範囲内における 、目論見書
の発行が強制される 公募によって売り出された場合、または、非協定地域以外の国において類似の
売出しに基づく公募によって売り出された場合。なお、この場合における「類似の売出し」とは、
海外の証券市場当局に対して募集のための書類を登録や提出する必要がある売出しを意味する。お
よび／または、
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ただし、 Direction Générale des Finances Publiques （ BOI-INT-DG-20-50 ） の行政ガイドライン
（ Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts ） の下では、本社債の発行は発行会社が本社債発行の
主たる目的と効果について証明することなく、当該本社債が以下の場合には、例外の利益を享受できる。
(i) フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ） 第 L.411-1 条の範囲内における 、目論見書
の発行が強制される 公募によって売り出された場合、または、非協定地域以外の国において類似の
売出しに基づく公募によって売り出された場合。なお、この場合における「類似の売出し」とは、
海外の証券市場当局に対して募集のための書類を登録や提出する必要がある売出しを意味する。お
よび／または、
（後略）
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
＜訂正前＞
2018 年 12 月 2019 年 12 月 2018 年 6月 2019 年 6月 2020 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
(中略 )
償却原価で測定する 金融機関及び同種の機関 に対する貸付金 129,262 129,373 123,898 127,991 153,821
および債権ならびに類似項目 ……………………
(中略 )
金融機関 に対する債務および類似項目………… 113,803 113,073 113,302 111,531 206,943
(後略 )
＜訂正後＞
2018 年 12 月 2019 年 12 月 2018 年 6月 2019 年 6月 2020 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
(中略 )
償却原価で測定する 銀行 に対する貸付金 129,262 129,373 123,898 127,991 153,821
および債権ならびに類似項目 ……………………
(中略 )
銀行 に対する債務および類似項目………… 113,803 113,073 113,302 111,531 206,943
(後略 )
グループ BPCE
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
＜訂正前＞
2018 年 12 月 2019 年 12 月 2018 年 6月 2019 年 6月 2020 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
(中略 )
償却原価で測定する 金融機関 に対する貸付金 91,142 89,656 94,876 94,367 93,670
および債権ならびに類似項目………………………
(中略 )
金融機関 に対する債務および類似項目…………… 85,662 76,653 90,816 87,609 129,148
(後略 )
＜訂正後＞
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2018 年 12 月 2019 年 12 月 2018 年 6月 2019 年 6月 2020 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
(中略 )
償却原価で測定する 銀行 に対する貸付金 91,142 89,656 94,876 94,367 93,670
および債権ならびに類似項目………………………
(中略 )
銀行 に対する債務および類似項目…………… 85,662 76,653 90,816 87,609 129,148
(後略 )
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２【事業等のリスク】
2.1 主要な指標
自己資本および損失吸収能力
規制上の要件を大幅に上回る強固な自己資本及び損失吸収ポジション
＜訂正前＞
適正自己資本、総損失吸収力については「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
「手法に対する注記」を参照のこと。
1 拡大当行グループが顧客に付与する政府保証の貸付の完全な有効化（政府が要求する２ヶ月のタイムラグでの有効化）
を考慮した試算。 RWA の 6.8 十億ユーロ減に相当（約 2.5 ベーシス・ポイント増）。
2 2020 年２月６日に発表された監督当局の指示を受けて、取消不能の支払約束の控除後
3 2020 年６月 30 日現在の推定値
4 「第２の柱ガイダンス」を除く
5 2020 年６月 30 日現在の TLOF 及び RWA の推定値（試算）に基づく
6 ECB の同意を条件とし、欧州連合一般裁判所の 2018 年７月 13 日付の決定を受けて、比率の分母の計算から規制対象の貯
蓄の集約残高を除外するとレバレッジ比率は 5.2 ％に達する。
＜訂正後＞
適正自己資本、総損失吸収力については「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
「手法に対する注記」を参照のこと。
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1 拡大当行グループが顧客に付与する政府保証の貸付の完全な有効化（政府が要求する２ヶ月のタイムラグでの有効化）
を考慮した試算。 RWA の 6.8 十億ユーロ減に相当（約 25 ベーシス・ポイント増）。
2 2020 年２月６日に発表された監督当局の指示を受けて、取消不能の支払約束の控除後
3 2020 年６月 30 日現在の推定値
4 「第２の柱ガイダンス」を除く
5 2020 年６月 30 日現在の TLOF 及び RWA の推定値（試算）に基づく
6 ECB の同意を条件とし、欧州連合一般裁判所の 2018 年７月 13 日付の決定を受けて、比率の分母の計算から規制対象の貯
蓄の集約残高を除外するとレバレッジ比率は 5.2 ％に達する。
附属書類
リスク加重資産
＜訂正前＞
＜訂正後＞
1 CVA は、「信用リスク」に記載されている。 2020 年６月 30 日および 2019 年 12 月 31 日現在の RWA の１％未満を占めて
いた。
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附属書類
TLAC ／ MREL 比率
＜訂正前＞
＜訂正後＞
適正自己資本、総損失吸収力については「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」「手法に対する注記」を参照のこと。
1 監督当局の指示を受けて、取消不能の支払約束の控除後
2 2020 年６月 30 日現在の推定値
3 2015 年 11 月９日付の金融安定理事会の TLAC タームシートに基づく
4 ACPR の 2020 年１月 20 日付通知ならびに 2020 年６月 30 日現在の TLOF および RWA の推定値（試算）に基づく
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＜訂正前＞
その他の指標
2020 年 2019 年
12 月 31 日 12 月 31 日
(1)
リスクコスト（単位：ベーシス・ポイント） 42 19
不良債権／総貸付残高 2.7% 2.7%
認識された減損／不良債権 44.9% 45.9%
BPCE グループの連結 VaR （単位：百万ユーロ） 12.1 8.5
(2)
LCR 147% 141%
流動性準備金 （単位：十億ユーロ） 319 231
(1) 非経常項目を除く。
(2) 12 ヶ月間における１ヶ月平均 LCR 。
＜訂正後＞
その他の指標
2020 年 2019 年
６ 月 30 日 12 月 31 日
(1)
リスクコスト（単位：ベーシス・ポイント） 42 19
不良債権／総貸付残高 2.7% 2.7%
認識された減損／不良債権 44.9% 45.9%
BPCE グループの連結 VaR （単位：百万ユーロ） 12.1 8.5
(2)
LCR 147% 141%
流動性準備金 （単位：十億ユーロ） 319 231
(1) 非経常項目を除く。
(2) 12 ヶ月間における１ヶ月平均 LCR 。
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2.1.1 リスクの種類
＜訂正前＞
リスクのマクロカテゴリー 定義
（中略）
手続き、従業員および内部システム（特定の情報システムを含む。）または外的事象（発生可能性
は低いが多大な損失のリスクがある事象を含む。） が不十分であること または これらが正常に機能
・ オペレーショナル・リスク
しないことで 生じる損失リスク。
固定の負債リスク管理（金利リスク、評価リスク、カウンターパーティー・リスクおよび外国為替
リスク）のほか、このリスクは生命保険業務および損害保険業務に関連する死亡リスクの 保険金 お
保険引受リスク
よび構造的リスク（パンデミック、事故および災害（地震、ハリケーン、労働災害、テロ行為およ
び軍事的衝突）を含む。）が含まれる。
（後略）
＜訂正後＞
リスクのマクロカテゴリー 定義
（中略）
手続き、従業員および内部システム（特定の情報システムを含む。）または外的事象（発生可能性
は低いが多大な損失のリスクがある事象を含む。） に起因する不備 または 故障により 生じる損失リ
・ オペレーショナル・リスク
スク。
固定の負債リスク管理（金利リスク、評価リスク、カウンターパーティー・リスクおよび外国為替
リスク）のほか、このリスク に は生命保険業務および損害保険業務に関連する死亡リスクの 保険料
保険引受リスク
算定リスク および構造的リスク（パンデミック、事故および災害（地震、ハリケーン、労働災害、
テロ行為および軍事的衝突）を含む。）が含まれる。
（後略）
2.1.2 規制の変更
＜訂正前＞
2019 年度は、欧州銀行監督機構（ EBA ）の諮問が再度行われて終了した。グループ BPCE が回答した当該諮問
は、 グ ロスボーダーの銀行グループの取扱いに関して継続している議論および「ホーム」加盟国と「ホス
ト」加盟国との対立を踏まえて、アウトプットの下限を個別の水準で適用する影響およびグループ内取引に
適用するウェイト変更の影響を測定することを目的としている。
（後略）
＜訂正後＞
2019 年度は、欧州銀行監督機構（ EBA ）の諮問が再度行われて終了した。グループ BPCE が回答した当該諮問
は、 ク ロスボーダーの銀行グループの取扱いに関して継続している議論および「ホーム」加盟国と「ホス
ト」加盟国との対立を踏まえて、アウトプットの下限を個別の水準で適用する影響およびグループ内取引に
適用するウェイト変更の影響を測定することを目的としている。
（後略）
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2.2 リスク要因
進行中の新型コロナウイルス感染症（「 COVID-19 」）のパンデミックおよびその経済的影響は、拡大当行グ
ループの経営、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
2020 年度上半期のリスクコストは 1,484 百万ユーロ、すなわち 42 ベーシス・ポイント（ 2019 年度上半期は 18
ベーシス・ポイント）であり、新型コロナウイルス感染症の危機は推定 780 百万ユーロの影響をもたらした。
2020 年度上半期におけるリスクコストの増加は、予想信用損失を推計するための将来予測情報において検討
された新型コロナウイルス感染症の危機の影響によるものと考えられる。信用リスクの減損に適用される手
法及びシナリオ想定は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30
日現在の注記 1.5.2.1 「信用リスク の 減損」に記載されている。拡大当行グループの業績および財務状況は、
金融市場の不利な展開（極端なボラティリティ、株式市場および指数の低迷、緊張の拡大、急激かつ予測不
能な配当の減少等）の影響を受けており、今後も受け続ける可能性がある。したがって、 2020 年度上半期に
おいては、特にナティクシスのコーポレート・投資銀行業務が「配当」項目などで評価情報の大幅な調整の
影響に晒されるなど、市場の流動性により一部の商品の評価が影響を受けた。全体として、この危機は、グ
ループ BPCE の 2020 年度上半期の銀行業務純収益にマイナス約 647 百万ユーロの影響を与えたと推定される。
（中略）
詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在
の注記 1.5 「公衆衛生危機が連結財務書類に与える影響」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
2020 年度上半期のリスクコストは 1,484 百万ユーロ、すなわち 42 ベーシス・ポイント（ 2019 年度上半期は 18
ベーシス・ポイント）であり、新型コロナウイルス感染症の危機は推定 780 百万ユーロの影響をもたらした。
2020 年度上半期におけるリスクコストの増加は、予想信用損失を推計するための将来予測情報において検討
された新型コロナウイルス感染症の危機の影響によるものと考えられる。信用リスクの減損に適用される手
法及びシナリオ想定は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2020 年６
月 30 日現在の注記 1.5.2.1 「信用リスク減損」に記載されている。
拡大当行グループの業績および財務状況は、金融市場の不利な展開（極端なボラティリティ、株式市場およ
び指数の低迷、緊張の拡大、急激かつ予測不能な配当の減少等）の影響を受けており、今後も受け続ける可
能性がある。したがって、 2020 年度上半期においては、特にナティクシスのコーポレート・投資銀行業務が
「配当」項目などで評価情報の大幅な調整の影響に晒されるなど、市場の流動性により一部の商品の評価が
影響を受けた。全体として、この危機は、グループ BPCE の 2020 年度上半期の銀行業務純収益にマイナス約 647
百万ユーロの影響を与えたと推定される。
（中略）
詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2020 年６月 30 日
現在の注記 1.5 「公衆衛生危機が連結財務書類に与える影響」を参照のこと。
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信用およびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE の貸付残高および債権に関して計上された資産の減損費用の大幅な増加は、グループ BPCE の業
績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
2020 年度上半期におけるリスクコストの増加は、予想信用損失を推計するための将来予測情報において検討
された新型コロナウイルス感染症の危機の影響によるものと考えられる。信用リスクの減損に適用される手
法及びシナリオ想定は、 第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30
日現在の 注記 1.5.2.1 「信用リスク の 減損」に記載されている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 年度上半期におけるリスクコストの増加は、予想信用損失を推計するための将来予測情報において検討
された新型コロナウイルス感染症の危機の影響によるものと考えられる。信用リスクの減損に適用される手
法及びシナリオ想定は、 第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2020 年６
月 30 日現在の 注記 1.5.2.1 「信用リスク減損」に記載されている。
（後略）
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
＜訂正前＞
グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
ている。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界全般に
関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接的または間接的に様々な金融カウ
ンターパーティー（投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関および CCP 、ミューチュ
アル・ファンドならびにヘッジ・ファンド）や定期的に取引を行うその他の機関投資家と接している。かか
るカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ BPCE の財政状態に悪影響が生じる可能性
がある。
さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない 経営者がさらに 関与
することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわけ、クラウド
ファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクに晒される可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
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グループ BPCE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
て いる。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界全般に
関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接的または間接的に様々な金融カウ
ンターパーティー（投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関および CCP 、ミューチュ
アル・ファンドならびにヘッジ・ファンド）や定期的に取引を行うその他の機関投資家と接している。かか
るカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ BPCE の財政状態に悪影響が生じる可能性
がある。さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない 事業者の 関
与 が増大 することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわけ、ク
ラウドファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクに晒される可能性が
ある。
（後略）
グループ BPCE は、政治的、マクロ経済的および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状況に
よる影響を受けやすい場合がある。
＜訂正前＞
（前略）
詳細については、第３「事業の状況」３「経営者による財政 の 状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
の分析」 (3) 「財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」 2.1 項 「経済および 金融の 環境」お
よび ７項の 「グループ BPCE の見通し」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
詳細については、第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ ・ フローの状況
の分析」 ３ (3) 「財政状態、経営成績及びキャッシュ ・ フローの状況の分析」 3(3). 2.1 「経済 環境 および 財務
環境」および 3(3).6 「グループ BPCE の見通し」を参照のこと。
金融リスク
金利における重大な変化はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE の貸借対照表における現在価値の感応度である、金利変動におけるプラスまたはマイナス 200
ベーシス・ポイントの変動は規制上の上限である 20 ％をはるかに下回る。グループ BPCE は、 2019 年 12 月 31 日
においては指標がマイナス 5.7 ％と金利の上昇に対してより感応度が高かったのに対し、 2020 年６月 30 日にお
いては指標がマイナス 1.5 ％と金利の低下に対してより感応度が高かった。グループ BPCE の 2020 年６月 30 日時
点で示された中核を成すシナリオ であり、最悪のシナリオである「金利低下」 と比較した、４種類のシナリ
オ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基づき算出された１年の
予測純受取利息の変化は、対前年同期比で 40 百万ユーロの損失と予想されている。
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＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE の貸借対照表における現在価値の感応度である、金利変動におけるプラスまたはマイナス 200
ベーシス・ポイントの変動は規制上の上限である 20 ％をはるかに下回る。グループ BPCE は、 2019 年 12 月 31 日
においては指標がマイナス 5.7 ％と金利の上昇に対してより感応度が高かったのに対し、 2020 年６月 30 日にお
いては指標がマイナス 1.5 ％と金利の低下に対してより感応度が高かった。グループ BPCE の 2020 年６月 30 日時
点で示された中核を成すシナリオと比較した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのス
ティープ化」「カーブの平坦化」） では最悪のシナリオである「金利低下」 に基づき算出された１年の予測
純受取利息の変化は、対前年同期比で 40 百万ユーロの損失と予想されている。
市場の変動およびボラティリティは、グループ BPCE 、特にナティクシスを、売買活動および投資活動におけ
る損失に晒す可能性があり、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
2020 年６月 30 日時点での市場リスク加重資産の合計は 19.2 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約５％である。 2020 年度上半期においてはコーポレートおよび投資銀行業務がグループの銀行業
務純収益の 11.2 ％を構成することに留意すべきである。詳細な情報および事例については、第６「経理の状
況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の注記 9.1.2 「公正価値ヒエラル
キーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
2020 年６月 30 日時点での市場リスク加重資産の合計は 19.2 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約５％である。 2020 年度上半期においてはコーポレートおよび投資銀行業務がグループの銀行業
務純収益の 11.2 ％を構成することに留意すべきである。詳細な情報および事例については、第６「経理の状
況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の注記 9.1.2 「公正価値ヒエ
ラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳」を参照のこと。
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変化は、かか
る資産および負債の帳簿価格、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向があ
る。
＜訂正前＞
（前略）
2020 年６月 30 日時点での公正価値による金融資産の総額は 264.8 十億ユーロ（うち約 189.0 十億ユーロが売買
目的で保有される公正価値による金融資産）、および公正価値による金融負債の総額は 204.9 十億ユーロ（う
ち約 162.0 十億ユーロが売買目的で保有される公正価値による金融負債）であった。詳細については、第６
「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の 注記 4.3 「純損益を
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通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 4.4 「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 5.1 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および
負 債」および注記 5.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
2020 年６月 30 日時点での公正価値による金融資産の総額は 264.8 十億ユーロ（うち約 189.0 十億ユーロが売買
目的で保有される公正価値による金融資産）、および公正価値による金融負債の総額は 204.9 十億ユーロ（う
ち約 162.0 十億ユーロが売買目的で保有される公正価値による金融負債）であった。詳細については、第６
「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の 注記 4.3 「純損
益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 4.4 「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 5.1 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産お
よび負債」および注記 5.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照のこと。
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連する業務による収入は
減少する可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
2020 年度上半期においては、受取報酬の総額は 4,413 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純収益の 41.1 ％
を占める。金融サービスの報酬から稼得する収益は 149 百万ユーロであり、証券取引の報酬は 35 百万ユーロで
ある。詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30
日現在の注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
2020 年度上半期においては、受取報酬の総額は 4,413 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純収益の 41.1 ％
を占める。金融サービスの報酬から稼得する収益は 149 百万ユーロであり、証券取引の報酬は 35 百万ユーロで
ある。詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2020 年６
月 30 日現在の注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照のこと。
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為替レートの変動はグループ BPCE の銀行業務純収益または純利益に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
情報提供の目的のため、 2020 年６月 30 日までの年度については、グループ BPCE の外国為替リスクについての
規制上の資本要件に従った自らの外国為替ポジション（すなわちある任意の通貨における長期間および短期
間のポジション間における差異）は、 2019 年度末における 3,206 百万ユーロに対して 3,217 百万ユーロと横ば
いであった。うち外国為替リスクは、 257 百万ユーロであった。
＜訂正後＞
（前略）
情報提供の目的のため に述べると 、 2020 年６月 30 日までの年度については、グループ BPCE の外国為替リスク
についての規制上の資本要件に従った自らの外国為替ポジション（すなわちある任意の通貨における長期間
および短期間のポジション間における差異）は、 2019 年度末における 3,206 百万ユーロに対して 3,217 百万
ユーロと横ばいであった。うち外国為替リスクは、 257 百万ユーロであった。
保険リスク
市場情勢の悪化、とりわけ過剰な金利の上昇または低下は、グループ BPCE の生命保険業務および純利益に重
大な悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE の保険子会社（主にナティクシス）が生命保険業務において主に晒されているのは市場リスク
である。市場リスクに対するエクスポージャーは、主にユーロ建ての投資ファンドの元本保証およびリター
ンに関するコミットメントに関連する。
一般資金が主に債券から構成されていることから、ナティクシスにとって、市場リスクのうち金利リスクが
構造上重要である。
金利の変動は、以下のことを引き起こす可能性がある。
・ 金利上昇の場合：（新規の投資の魅力が高まることによる）ユーロ建ての募集の競争力の低下および発行
済債券に係る未実現のキャピタル・ロス の 不利な条件下での相次ぐ償還。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE の保険子会社（主にナティクシス）が生命保険業務において主に晒されているのは市場リスク
である。市場リスクに対するエクスポージャーは、主にユーロ建ての投資ファンドの元本保証およびリター
ンに関するコミットメントに関連する。
一般資金が主に債券から構成されていることから、ナティクシスにとって、市場リスクのうち金利リスクが
構造上重要である。金利の変動は、以下のことを引き起こす可能性がある。
・ 金利上昇の場合：（新規の投資の魅力が高まることによる）ユーロ建ての募集の競争力の低下および
発行済債券に係る未実現のキャピタル・ロス を伴う 不利な条件下での相次ぐ償還。
（後略）
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保険会社の予測損害率および実際にグループ BPCE が保険契約者に支払った実際の給付金の不一致は、損害保
険業務、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
引受リスクに関する影響は、以下を含んでいた。
損害保険：自動車 申立て は、ロックダウン期間の影響でリスクが減ったことから減少が見込まれる。反対
に、再保険がカバーする営業損失保険において著しい悪影響が見込まれる。
個人保険：個人保護保険においては、死亡給付金 申立て （主要なリスクがカバーされるもの。）に変化はな
かったが、一方で専門家向け休業補償については増加が目立った。
非継続的項目を除くと、保険事業の営業総利益は、依然として回復力があり、プラス成長となった。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
引受リスクに関する影響は、以下を含んでいた。
損害保険：自動車 保険の請求 は、ロックダウン期間の影響でリスクが減ったことから減少が見込まれる。反
対に、再保険がカバーする営業損失保険において著しい悪影響が見込まれる。
個人保険：個人保護保険においては、死亡給付金 請求 （主要なリスクがカバーされるもの。）に変化はな
かったが、一方で専門家向け休業補償については増加が目立った。
非継続的項目を除くと、保険事業の営業総利益は、依然として回復力があり、プラス成長となった。
（後略）
実際の業績は、グループ BPCE の財務諸表を作成するのに用いられる推定とは異なる可能性があり、これによ
り予期せぬ損失が生じる可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
見積と判断の使用に関する情報は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2020 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 「見積および判断の使用」において提供されている。
＜訂正後＞
（前略）
見積と判断の使用に関する情報は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書
類 2020 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 「見積 り および判断の使用」において提供されている。
戦略、事業およびエコシステム・リスク
長期化する低金利の環境は、グループ BPCE の収益性および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。
＜訂正前＞
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（前略）
注記 : グループ BPCE の 2020 年６月 30 日時点で示された中核を成すシナリオ であり、最悪のシナリオである
「金利低下」 と比較した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カー
ブの平坦化」）に基づき算出された１年の予測純受取利息の変化は、対前年同期比で 40 百万ユーロの損失と
予想されている。
＜訂正後＞
（前略）
注記 : グループ BPCE の 2020 年６月 30 日時点で示された中核を成すシナリオと比較した、４種類のシナリオ
（「金利上昇」「金利低下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」） では最悪のシナリオである
「金利低下」 に基づき算出された１年の予測純受取利息の変化は、対前年同期比で 40 百万ユーロの損失と予
想されている。
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報告されたグループ BPCE の業績は、本セクションに記載する単独または複数のリスク・ファクターの具体化
を含めた多数の理由により 2018 年から 2020 年の戦略プランで定められた目標と異なる可能性がある。グルー
プ BPCE が目標を達成しなかった場合、グループ BPCE の財政状態および金融商品の価値に悪影響が及ぶ可能性
がある。
＜訂正前＞
（前略）
戦略プランは、コロナウイルス危機により生じた異例の環境のなかで完了することとなる。コロナウイルス
危機は、拡大当行グループのすべての事業ラインに影響を及ぼしている。特にフランスの全住民を対象とす
る厳格なロックダウンによって生じた不利な経済環境にあって、 BPCE グループ のビジネスモメンタムは回復
力に富んでいたため、６月以降、販売はより正常な水準に回帰し、活発でさえあった。 BPCE グループ は、こ
の間、すべての顧客を積極的に支援してきた。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
戦略プランは、コロナウイルス危機により生じた異例の環境のなかで完了することとなる。コロナウイルス
危機は、拡大当行グループのすべての事業ラインに影響を及ぼしている。特にフランスの全住民を対象とす
る厳格なロックダウンによって生じた不利な経済環境にあって、 グループ BPCE のビジネスモメンタムは回復
力に富んでいたため、６月以降、販売はより正常な水準に回帰し、活発でさえあった。 グループ BPCE は、こ
の間、すべての顧客を積極的に支援してきた。
（後略）
グループ BPCE が買収またはジョイント・ベンチャーに参入する際に、政策に適応し、これを実行および統合
することが困難であるおそれがある。
＜訂正前＞
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、もしくは新
企業またはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に重大な負担をかける可能性が
ある。かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるた
めの奨励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョ
イント・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、
この観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性
をもたらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対
立および不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすお
それがある。
2020 年６月 30 日時点で CNP アシュアランシズグループの 2.7 十億ユーロを含めた関連会社への投資の総額は 4.3
十億ユーロである（詳細については、 2019 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ
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BPCE の IFRS 連結財務書類 2019 年 12 月 31 日現在の注記 12.4 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこ
と。）。
＜訂正後＞
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、もしくは新
企業またはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に重大な負担をかける可能性が
ある。かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるた
めの奨励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョ
イント・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、
この観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性
をもたらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対
立および不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすお
それがある。 2020 年６月 30 日時点で CNP アシュアランシズグループの 2.7 十億ユーロを含めた関連会社への投
資の総額は 4.3 十億ユーロである（詳細については、 2019 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その
他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2019 年 12 月 31 日現在の注記 12.4 「パートナーシップおよび関連
会社」を参照のこと。）。
規制上のリスク
グループ BPCE はフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規則
の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループ BPCE の事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある。
＜訂正前＞
（前略）
2019 年 11 月 22 日、金融安定理事会（ FSB ）は、バーゼル銀行監督委員会および各国当局と協議の上、 2019 年に
グローバルなシステム上重要な銀行のリスト（ G-SIBs ）を公表した。グループ BCPE は、 FSB により G-SIB に分
類されているほか、グローバルなシステム上重要な金融機関（ G-SIFIs ）のリストにも掲載されている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2019 年 11 月 22 日、金融安定理事会（ FSB ）は、バーゼル銀行監督委員会および各国当局と協議の上、 2019 年に
グローバルなシステム上重要な銀行のリスト（ G-SIBs ）を公表した。グループ BPCE は、 FSB により G-SIB に分
類されているほか、グローバルなシステム上重要な金融機関（ G-SIFIs ）のリストにも掲載されている。
（後略）
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BPCE は、金融保証互助制度の一部を構成する企業（ BPCE が経済的利益を有していない企業を含む。）が財政
難に直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE の流動性および倒産リスクをカバーする目的で設定された３つの保証基金は、第６「経理の状
況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 6 月 30 日現在の注記 1.2 「保証の仕組」において
記載されている。 2020 年６月 30 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の基金は、
450 百万ユーロを保有している。共同保証基金はネットワークあたり 179 百万ユーロを保有している。地方銀
行は、将来の利益 を 共同保証基金に追加出資を行う義務を負う。共同保証基金は、こうした金融保証互助制
度に資金を提供するための実質的な財源となるが、こうした収益が十分であるという保証はない。共同保証
基金が不十分であることが判明した場合には、 BPCE は、中央機関としての責務に従い、自己の資金および該
当する場合には出資企業の資金を動員することにより、その不足を補うことが要求される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE の流動性および倒産リスクをカバーする目的で設定された３つの保証基金は、第６「経理の状
況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2020 年 6 月 30 日現在の注記 1.2 「保証の仕組」にお
いて記載されている。 2020 年６月 30 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の基金
は、 450 百万ユーロを保有している。共同保証基金はネットワークあたり 179 百万ユーロを保有している。地
方銀行は、将来の利益 につき 共同保証基金に追加出資を行う義務を負う。共同保証基金は、こうした金融保
証互助制度に資金を提供するための実質的な財源となるが、こうした収益が十分であるという保証はない。
共同保証基金が不十分であることが判明した場合には、 BPCE は、中央機関としての責務に従い、自己の資金
および該当する場合には出資企業の資金を動員することにより、その不足を補うことが要求される。
（後略）
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2.3 リスク管理システム
＜訂正前＞
（前略）
これらのダッシュボード に は、市場リスク、オペレーショナル・リスク、信用リスク等のあらゆるリスク分
野を対象とした。新たな政府保証ローン ( 貸付を受ける部門、カウンターパーティー格付等 ) を毎週監視する
ための特別なダッシュボードも作成した。
（ 中略 ）
＜訂正後＞
（前略）
これらのダッシュボードは、市場リスク、オペレーショナル・リスク、信用リスク等のあらゆるリスク分野
を対象とした。新たな政府保証ローン ( 貸付を受ける部門、カウンターパーティー格付等 ) を毎週監視するた
めの特別なダッシュボードも作成した。
（中略）
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緊急時事業継続計画 (CBCP)
＜訂正前＞
（前略）
ロックダウン中、そしてロックダウンが段階的に解除されつつある現在もなお、拡大当行グループの各機関
は、集団的・個別的対策の実施と並行してーシャル・ディスタンスの確保を常に強調することにより、従業
員および外部代理人の安全を確保すべく最善を尽くしている。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
ロックダウン中、そしてロックダウンが段階的に解除されつつある現在もなお、拡大当行グループの各機関
は、集団的・個別的対策の実施と並行して ソ ーシャル・ディスタンスの確保を常に強調することにより、従
業員および外部代理人の安全を確保すべく最善を尽くしている。
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＜訂正前＞
2.4 リスク 管理および適正自己資本
2.4.1 規制の枠組み
（後略）
＜訂正後＞
2.4 資本の 管理および適正自己資本
2.4.1 規制の枠組み
（後略）
法定および規制上の連結範囲の相違点
＜ 訂正前 ＞
2020 年６月 30 日時点の資産 BPCE 法定の範囲 健全性に基づく BPCE 健全性の
百万ユーロ 再表示 範囲
（中略）
償却原価で計上される 金融機関 に対する貸付金および
93,670 -385 93,285
債権
（後略）
2020 年６月 30 日時点の負債 BPCE 法定の範囲 健全性に基づく BPCE 健全性の
百万ユーロ 再表示 範囲
（中略）
金融機関 に対する債務 129,148 -4,558 124,590
（後略）
法定および規制上の連結範囲の相違点は、 主に 規制上の連結範囲（上記の規制上の連結範囲についての記載を参照のこと。）から除外
される子会社の修正再表示およびこれらの子会社に関連する拡大当行グループ内の取引の再取り込みによるものである。
＜ 訂正後 ＞
2020 年６月 30 日時点の資産 BPCE 法定の範囲 健全性に基づく BPCE 健全性の
百万ユーロ 再表示 範囲
（中略）
償却原価で計上される 銀行 に対する貸付金および債権 93,670 -385 93,285
（後略）
2020 年６月 30 日時点の負債 BPCE 法定の範囲 健全性に基づく BPCE 健全性の
百万ユーロ 再表示 範囲
（中略）
銀行 に対する債務 129,148 -4,558 124,590
（後略）
法定および規制上の連結範囲の相違点は、規制上の連結範囲（上記の規制上の連結範囲についての記載を参照のこと。）から除外され
る子会社の修正再表示およびこれらの子会社に関連する拡大当行グループ内の取引の再取り込みによるものである。
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2.4.3 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
＜ 訂正前 ＞
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対する規制目的上の自己資本要件
以下の表は、 CVA 前およびリスク緩和手法の適用後の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対す
る自己資本要件を CRR の書式に従って示したものである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
自己資本
RWA 額 RWA 額
百万ユーロ 要件
（中略）
･ ／ 内部モデル手法（ IM ）
12,322 986 5,826
（中略）
事業ライン別のリスク加重資産
バーゼルⅢの段階的実施による
百万ユーロ
オペレーショ
信用リスク * CVA 市場リスク 合計
ナル・リスク
（後略）
＜訂正後＞
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対する規制目的上の自己資本要件
以下の表は、 CVA 前およびリスク緩和手法の適用後の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対す
る自己資本要件を CRR の書式に従って示したものである。
リスク加重資産の概観
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
自己資本
RWA 額 RWA 額
百万ユーロ 要件
（中略）
･ ／ 内部モデル手法（ IM A ）
12,322 986 5,826
（中略）
リスクの種類別および 事業ライン別のリスク加重資産
バーゼルⅢの段階的実施による
百万ユーロ
オペレーショ
信用リスク * CVA 市場リスク 合計
ナル・リスク
（後略）
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＜訂正前＞
1 CR とは自己資本要件を指す。すなわち CRR/CRD Ⅳによればリスク加重資産の 14.26 ％である。
2 推定値‐経過措置を考慮に入れ、 EU 規則 575/2013 の 26.2 条の規定に従う。
3 ２つの範囲の主な違いは、保険会社を連結する方法にある。保険会社には法定の連結方法にかかわらず、健全性の範囲における持分法
が適用される。
＜訂正後＞
1 CR とは自己資本要件を指す。すなわち CRR/CRD Ⅳによればリスク加重資産の 14.26 ％である。
2 推定値‐経過措置を考慮に入れ、 EU 規則 575/2013 の 26.2 条の規定に従う。
3 ２つの範囲の主な違いは、保険会社を連結する方法にある。保険会社には法定の連結方法にかかわらず、健全性の範囲における持分法
が適用される。
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MREL
＜訂正前＞
（前略）
更新された総 MREL 要件は、拡大当行グループの 2017 年 12 月末時点のリスク加重資産（ RWA ） （ すなわち、
24.9 ％ ） と同等レベル の 24.2 ％ に設定され、 2018 年４月に設定された初回要件よりわずかに減少した。 新た
な合計 MREL 要件は、 2017 年 12 月末時点の拡大当行グループのリスク加重資産（ RWA ）の 24.2 ％に相当する水準
に設定されている。すなわち、 2018 年４月に設定された当初要件から若干減少した 24.9 ％である。
グループ BPCE の合計有効 MREL 比率は、 2020 年６月 30 日時点で 29.7 ％であり、現在の要件を優に超えている。
2020 年１月の通知の受領に加え、拡大当行グループは、初めてその劣後 MREL 要件も受領した。当該要件は、
2017 年 12 月末時点の RWA の 19.5 ％に相当する水準に設定され ている。すなわち、 18.7 ％ 、有効比率合計は 23 ％
である。劣後 MREL については、分子には非上位優先債による劣後負債のみが含まれる。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
更新された総 MREL 要件は、拡大当行グループの 2017 年 12 月末時点のリスク加重資産（ RWA ） の 24.2 ％、 すなわ
ち、 2020 年６月末時点の 24.9 ％と同等レベルに設定され、 2018 年４月に設定された初回要件よりわずかに減
少した。
グループ BPCE の合計有効 MREL 比率は、 2020 年６月 30 日 時点で 29.7 ％であり、現在の要件を優に超えている。
2020 年１月の通知の受領に加え、拡大当行グループは、初めてその劣後 MREL 要件も受領した。当該要件は、
2017 年 12 月末時点の RWA の 19.5 ％ 、すなわち、 2020 年６月末時点の 20.0 ％ に相当する水準に設定され、有効比
率合計は 23 ％である。劣後 MREL については、分子には非上位優先債による劣後負債のみが含まれる。
（ 後略 ）
TLAC
＜ 訂正前 ＞
（前略）
2020 年
百万ユーロ ６月 30 日
（後略）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
TLAC
2020 年
百万ユーロ ６月 30 日
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（後略）
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2.5 信用リスク
＜訂正前＞
（前略）
これらの措置は、 条件緩和および債務不履行 管理 の 基準に 従う 。欧州銀行監督機構（ EBA ）は、 2020 年 ４ 月 ２
日付のガイドラインにおいて、エクスポージャーが「 条件緩和 」の定義に分類されることを避けるため、
「一般的 支払猶予 」の定義を明確にした。 ただし 、当該 支払猶予から恩恵 を受ける顧客は、引き続き銀行に
よる評価を受け、銀行はリスク指標 の存在 に よっては 、顧客 を 債務不履行として 分類 する 場合がある 。
EBA 勧告に従い、グループ BPCE は、最もリスクの高い顧客 の 優先 順位を決める一方で 、専門家の意見に基づ き
条件緩和 の 分析を実施すること にした。
（ 後略 ）
＜訂正後＞
（前略）
これらの措置は、 条件緩和および債務不履行 管理 の 基準に 従う 。欧州銀行監督機構（ EBA ）は、 2020 年 ４ 月 ２
日付のガイドラインにおいて、エクスポージャーが「 条件緩和 」の定義に分類されることを避けるため、
「一般的 支払猶予 」の定義を明確にした。 ただし 、当該 支払猶予から恩恵 を受ける顧客は、引き続き銀行に
よる評価を受け、銀行はリスク指標 の存在 に よっては 、顧客 を 債務不履行として の 分類 から外す 場合があ
る 。
EBA 勧告に従い、グループ BPCE は、最もリスクの高い顧客 の 優先 順位を決める一方で 、専門家の意見に基づ き
条件緩和 の 分析を実施すること にした。
（ 後略 ）
2.5 .2 量的開示
＜訂正前＞
（前略）
総エクスポージャーの地理的内訳
金融 機関
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
総エクスポージャーの地理的内訳
機関
（後略）
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引当金および減損
＜訂正前＞
＜訂正後＞
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＜訂正前＞
→ 表 25 － 不良債権の範囲
＜訂正後＞
→ 不良債権の範囲
付属資料
不良債権および減損損失
＜訂正前＞
（前略）
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・ 債 権 発行体が利息の支払を行なっていない場合、当該負債性金融商品は、期日が経過しているとみなさ
れる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ 債 券 発行体が利息の支払を行なっていない場合、当該負債性金融商品は、期日が経過しているとみなさ
れる。
（後略）
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2020 年６月 30 日現在の正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金
＜訂正 前 ＞
供与を
受けて
累計減損、または信用リスクによるマイナスの公正 いる担
帳簿価額／額面価額総額
価値調整累計額、および引当金 保およ
び財務
保証
不良債権のエクスポー
うち不
不良債権のエクスポー ジャー－累計減損、また
良債権
不良債権のエクスポー
正常債権のエクスポージャー ジャー は信用リスクによるマイ
のエク
ジャー
－累計減損および引当金 ナスの公正価値調整累計
スポー
額、および引当金
ジャー
内
訳：
内訳： 内訳： 内訳： 内訳： 内訳： 内訳： ス 内訳：
ステージ ステー ステー ステー ステー ステージ テー ステージ
単位：百万ユーロ １ ジ２ ジ２ ジ３ ジ１ ２ ジ２ ３
貸付金 806,896 743,862 59,750 24,035 1,351 22,652 (3,481) (1,389) (2,092) (10,234) (38) (10,196) 11,412
13 0 13 19 0 19 0 (0) (19) 0 (19)
中央銀行
130,076 123,176 5,034 152 11 141 (42) (7) (35) (40) (0) (40) 36
一般政府
10,595 10,358 226 28 0 28 (6) (2) (3) (23) 0 (23)
銀行
18,129 16,515 1,309 160 0 160 (21) (11) (10) (100) 0 (100) 24
その他金融会社
273,898 234,987 37,808 13,534 356 13,145 (2,251) (1,018) (1,233) (6,698) (16) (6,682) 5,018
非金融会社
うち中小企業 125,961 112,683 13,204 6,094 265 5,829 (1,393) (591) (802) (2,963) (11) (2,952) 2,712
世帯 374,187 358,825 15,360 10,142 983 9,159 (1,161) (351) (811) (3,356) (22) (3,333) 6,334
負債証券 85,031 77,182 961 295 5 290 (16) (11) (5) (244) 0 (244)
450 450 0
中央銀行
53,257 51,587 422 3 3 0 (6) (2) (4) 0 0
一般政府
8,797 8,679 30 (0) 0
銀行
11,218 6,824 469 102 0 102 (5) (4) (1) (86) 0 (86)
その他金融会社
11,309 9,643 40 190 1 188 (5) (4) (1) (158) 0 (158)
非金融会社
オフバランス・
シートのエクス 204,367 172,646 12,943 1,740 275 1,463 408 186 221 348 3 345 193
ポージャー
5,947 384 0
中央銀行
12,605 7,000 544 1 0 1 2 0 2
一般政府
6,650 5,200 289 72 57 15 9 7 2 12 0 12
銀行
21,787 19,279 1,759 29 1 28 25 5 20 26 0 26
その他金融会社
111,657 95,685 9,766 1,498 174 1,323 303 146 157 302 3 299 193
非金融会社
世帯 45,721 45,098 585 140 43 97 68 28 40 8 0 8
合計 1,096,293 993,690 73,654 26,070 1,630 24,404 (3,089) (1,213) (1,876) (10,130) (35) (10,095) 11,605
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＜訂正 後 ＞
供与を
受けて
累計減損、または信用リスクによるマイナスの公正 いる担
帳簿価額／額面価額総額
価値調整累計額、および引当金 保およ
び財務
保証
不良債権のエクスポー
うち不
不良債権のエクスポー ジャー－累計減損、また
良債権
不良債権のエクスポー
正常債権のエクスポージャー ジャー は信用リスクによるマイ
のエク
ジャー
－累計減損および引当金 ナスの公正価値調整累計
スポー
額、および引当金
ジャー
内
訳：
内訳： 内訳： 内訳： 内訳： 内訳： 内訳： ス 内訳：
ステージ ステー ステー ステー ステー ステージ テー ステージ
単位：百万ユーロ １ ジ２ ジ２ ジ３ ジ１ ２ ジ２ ３
貸付金 806,896 743,862 59,750 24,035 1,351 22,652 (3,481) (1,389) (2,092) (10,234) (38) (10,196) 11,412
13 13 19 19 (19) (19)
中央銀行
130,076 123,176 5,034 152 11 141 (42) (7) (35) (40) (40) 36
一般政府
10,595 10,358 226 28 28 (6) (2) (3) (23) (23)
銀行
18,129 16,515 1,309 160 160 (21) (11) (10) (100) (100) 24
その他金融会社
273,898 234,987 37,808 13,534 356 13,145 (2,251) (1,018) (1,233) (6,698) (16) (6,682) 5,018
非金融会社
うち中小企業 125,961 112,683 13,204 6,094 265 5,829 (1,393) (591) (802) (2,963) (11) (2,952) 2,712
世帯 374,187 358,825 15,360 10,142 983 9,159 (1,161) (351) (811) (3,356) (22) (3,333) 6,334
負債証券 85,031 77,182 961 295 5 290 (16) (11) (5) (244) 0 (244)
450 450
中央銀行
53,257 51,587 422 3 3 (6) (2) (4)
一般政府
8,797 8,679 30
銀行
11,218 6,824 469 102 102 (5) (4) (1) (86) (86)
その他金融会社
11,309 9,643 40 190 1 188 (5) (4) (1) (158) (158)
非金融会社
オフバランス・
シートのエクス 204,367 172,646 12,943 1,740 275 1,463 408 186 221 348 3 345 193
ポージャー
5,947 384
中央銀行
12,605 7,000 544 1 1 2 2
一般政府
6,650 5,200 289 72 57 15 9 7 2 12 12
銀行
21,787 19,279 1,759 29 1 28 25 5 20 26 26
その他金融会社
111,657 95,685 9,766 1,498 174 1,323 303 146 157 302 3 299 193
非金融会社
世帯 45,721 45,098 585 140 43 97 68 28 40 8 8
合計 1,096,293 993,690 73,654 26,070 1,630 24,404 (3,089) (1,213) (1,876) (10,130) (35) (10,095) 11,605
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満期別不良債権のエクスポージャーの質
＜訂正前＞
2020 年６月 30 日現在の一般および特定の信用リスク調整の変動
2020 年６月 30 日
帳簿価額／額面価額総額－不良債権のエクスポージャー
期日が経過し
180 日超
ておらず支払 90 日超 180 １年超 ２年超 ５年超
われる可能性 日以下の ２年以下 ５年以下 ７年以下 ７年超期
１年以下
うちデ
が低いまたは 期日が経 期日が経 期日が経 期日が経 日が経過
期日が経
フォルト
90 日以下の期 過してい 過してい 過してい 過してい している
過してい
日が経過して る る る る
る
いる
（中略）
一般信用リスク調整
特定信用リスク調整累
（２）
計額
累計額
単位：百万ユーロ
（中略）
(1)
上記の表 38 （エクスポージャー・クラス別のエクスポージャーの信用品質）および表 39 （業界別のエクスポージャーの信用品質）の
間における引当金合計の相違は、主に範囲の違いに起因すると考えられる。 上記の表は、供与された保証コミットメントの資本持分ま
たは引当金の減損を表示していない。
(2)
通常 信用リスク調整累計額」という項目は、現在の IFRS の下では使用することができない。
＜訂正後＞
2020 年６月 30 日
帳簿価額／額面価額総額－不良債権のエクスポージャー
期日が経過し
180 日超
ておらず支払 90 日超 180 １年超 ２年超 ５年超
われる可能性 日以下の ２年以下 ５年以下 ７年以下 ７年超期
１年以下
うちデ
が低いまたは 期日が経 期日が経 期日が経 期日が経 日が経過
期日が経
フォルト
90 日以下の期 過してい 過してい 過してい 過してい している
過してい
日が経過して る る る る
る
いる
（中略）
2020 年６月 30 日現在の一般および特定の信用リスク調整の変動
一般信用リスク調整
特定信用リスク調整累
（２）
計額
累計額
単位：百万ユーロ
（中略）
(1)
上記の表は、供与された保証コミットメントの資本持分または引当金の減損を表示していない。
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(2)
「一般 信用リスク調整累計額」という項目は、現在の IFRS の下では使用することができない。
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2.6 市場リスク
＜訂正前＞
金融リスク部門は、新型コロナウイルスによる危機が金融市場に与えた影響に対応する市場リスク監視制度
を採用した。
（後略）
＜訂正後＞
IFRS 第７号に関して提供された情報
金融リスク部門は、新型コロナウイルスによる危機が金融市場に与えた影響に対応する市場リスク監視制度
を採用した。
（後略）
2.6.1 定量的開示
グループ BPCE のバリュー・アット・リスク（ VaR ）
＜訂正前＞
リスクの種類別内訳
モンテカルロ法 VaR （保有期間１日、信頼水準 99 ％）
単位：百万ユーロ 2020 年６月 30 日 平均 最小 最大 2019 年 ６ 月 31 日
金利リスク 5.4 5.7 2.6 12.5 6.1
信用リスク 3.6 4.1 0.8 11.3 0.8
エクイティ・リスク 11.6 11.2 4.6 18.5 4.8
外国為替リスク 3 2.8 1.2 5.2 1.5
コモディティ・リスク 1.4 1.2 0.5 2.7 0.8
合計 25 14
控除 (12.9) (5.5)
連結 バリュー・アット・リスク
（ VaR ） 12.1 13.8 5.9 22.3 8.5
（後略）
＜訂正後＞
リスクの種類別内訳
モンテカルロ法 VaR （保有期間１日、信頼水準 99 ％）
単位：百万ユーロ 2020 年６月 30 日 平均 最小 最大 2019 年 12 月 31 日
金利リスク 5.4 5.7 2.6 12.5 6.1
信用リスク 3.6 4.1 0.8 11.3 0.8
エクイティ・リスク 11.6 11.2 4.6 18.5 4.8
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外国為替リスク 3 2.8 1.2 5.2 1.5
コモディティ・リスク 1.4 1.2 0.5 2.7 0.8
合計 25 14
控除 (12.9) (5.5)
連結 バリュー・アット・リスク
（ VaR ） 12.1 13.8 5.9 22.3 8.5
（後略）
ストレス・テストの結果
＜訂正前＞
（前略）
拡大当行 グループの 2020 年度上半期中のストレス・テスト平均
（単位：百万ユーロ）
リスク加重資産と自己資本要件
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
単位；百万ユーロ リスク加重資産 自己資本要件 リスク加重資産 自己資本要件
金利リスク 2046 164 2512 201
エクイティ・リスク 495 40 490 39
UCI Position risk
28 2 22 2
外国為替リスク 3217 257 3206 257
コモディティリスク 1039 83 708 57
決済／受渡リスク 11 1 35 3
Major trading book risks
- - - 0
Specific risk on securisation positions
12 1 14 11
IMA リスク 12322 986 5826 466
合計 19170 1534 12815 1025
＜訂正後＞
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（前略）
拡大当行 グループの 2020 年度上半期中のストレス・テスト平均
（単位：百万ユーロ）
リスク加重資産と自己資本要件
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
単位；百万ユーロ リスク加重資産 自己資本要件 リスク加重資産 自己資本要件
金利リスク 2,046 164 2,512 201
エクイティ・リスク 495 40 490 39
UCI ポジション・リスク 28 2 22 2
外国為替リスク 3,217 257 3,206 257
コモディティリスク 1,039 83 708 57
決済／受渡リスク 11 1 35 3
主な売買目的保有勘定リスク - - - 0
証券化ポジションにおける特定のリスク 12 1 14 11
IMA リスク 12,322 986 5,826 466
合計 19,170 1,534 12,815 1,036
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2.7 流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスク
2.7.1 流動性リスク管理
＜訂正前＞
目的および方針
（後略）
＜訂正後＞
IFRS 第７号に関して提供された情報
目的および方針
（後略）
2020 年度上半期の達成内容および主な変動
＜訂正前＞
（前略）
さらに、 拡大当行グループの LCR は改善し、引き続き 110 ％を大幅に上回っている。月末の平均 LCR は、 2020 年
度第１四半期には 138 ％、 2020 年度第２四半期には 156 ％であった。
（中略）
LTD 比率（一元化を含む。）は 6 ポイント低下して 118 % となり、顧客ギャップは 25 十億ユーロ減少した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
拡大当行グループの LCR は改善し、引き続き 110 ％を大幅に上回っている。月末の平均 LCR は、 2020 年度第１四
半期には 138 ％、 2020 年度第２四半期には 156 ％であった。
（中略）
LTD 比率（一元化を含む。）は 6 ポイント低下して 118 ％ となり、顧客ギャップは 25 十億ユーロ減少した。
（後略）
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2.7.2 定量的開示
顧客の預貸率
＜訂正前＞
(1)
2020 年６月 30 日現在、拡大当行グループの顧客の預貸率 は 118 ％であった（ 2019 年 12 月 31 日現在、 124 ％）。
( ５ )
SCF （拡大当行グループのソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ（フランスのカバード・ボンド発行体）である
コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ）を除く。
＜訂正後＞
(1)
2020 年６月 30 日現在、拡大当行グループの顧客の預貸率 は 118 ％であった（ 2019 年 12 月 31 日現在、 124 ％）。
( １ )
SCF （拡大当行グループのソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ（フランスのカバード・ボンド発行体）である
コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ）を除く。
2020 年度の資金調達戦略および条件
流動性
＜訂正前＞
（前略）
〇短期債務のカバレッジ比率： 2020 年６月末現在、 248 ％
( １ )
(２ ) (３ )
仕組み私募および資産担保証券を除く。 2020 年６月 30 日現在。 仕組み私募を除く。
＜訂正後＞
（前略）
〇短期債務のカバレッジ比率： 2020 年６月末現在、 248 ％
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( １ )
(２ ) (３ )
仕組み私募および資産担保証券を除く。 2020 年６月 30 日現在。 仕組み私募を除く。
2.7.3 構造上の金利リスクの管理
感応度指標
＜訂正前＞
± 200 ベーシス・ポイントの金利変動に対する拡大当行グループの貸借対照表上における現在の純価額の感応
度（標準外値テスト）は、規制上の自己資本制限値である 20 ％を大きく下回っている。グループ BPCE は、
2019 年 12 月 31 日現在では金利引上げに対する感応度 が － 5.7 ％であったのに対し、 2020 年６月 30 日現在では金
利引下げに対する感応度の方が高く、－ 1.5 ％の指標であった。
（後略）
＜訂正後＞
± 200 ベーシス・ポイントの金利変動に対する拡大当行グループの貸借対照表上における現在の純価額の感応
度（標準外値テスト）は、規制上の自己資本制限値である 20 ％を大きく下回っている。グループ BPCE は、
2019 年 12 月 31 日現在では金利引上げに対する感応度 の方が高く、 － 5.7 ％ の指標 であったのに対し、 2020 年６
月 30 日現在では金利引下げに対する感応度の方が高く、－ 1.5 ％の指標であった。
（後略）
2.7.4 構造上の外国為替リスクの管理
＜訂正前＞
2020 年６月 30 日に終了した期間中、 グループ BPCE は、外国 為替リスクに関する規制目的上の自己資本要件に
従って、 その外国 為替ポジションが 3,217 百万ユーロ（ 2019 年度末は 3,206 百万ユーロ）（うち外国為替リス
クは 257 百万ユーロ）を計上した。この外国為替ポジションは主にナティクシスが保有している。
＜訂正後＞
2020 年６月 30 日に終了した期間中、 グループ BPCE は、外国 為替リスクに関する規制目的上の自己資本要件に
従って、 3,217 百万ユーロ（ 2019 年度末は 3,206 百万ユーロ）（うち外国為替リスクは 257 百万ユーロ） の安定
的な外国 為替ポジション を計上した。この外国為替ポジションは主にナティクシスが保有している。
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2.8 法律上のリスク
2.8.2 訴訟・仲裁手続－ナティクシス
マドフの不正行為
＜訂正前＞
ユーロで表される 2020 年６月 30 日 現在のマドフの推定資産残高は 548.5 百万ユーロであり、同日現在で全額に
対し引当金が計上されている。このエクスポージャーが事実上どのような影響があるかは、ナティクシス名
義で投資された資産の回収の範囲、および当行の講じる対応策（特に法的手続上の対応策）の結果の双方に
左右される。また 2011 年には、本件における専門家の責任に（保険会社と相次ぎ締結していた総額 123 百万
ユーロの）保険約款を適用するかをめぐって紛争が生じた。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、マドフの不正
行為によりナティクシスが被った損失について保険でカバーされた金額について、ナティクシスの契約して
いた保険金額を上限に最初の保険会社の責任を認めた商業裁判所の従来の判決を支持した。 2018 年９月 19
日、破棄院は控訴対象の当該判決を取り消し、本件は異なる裁判官により構成されるパリ控訴裁判所に送致
された。 2019 年９月 24 日、裁判所は、ナティクシスに対してパリ商業裁判所の判決を覆す判決を下した。ナ
ティクシスは、 2019 年 12 月 に 上訴した。
（中略）
さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清算
人は、従前に株式の償還にかかる同ファンドから支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した（ 200
件を超える手続がニューヨークで提訴されている。）。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいくつ
かに被告として挙げられている。ナティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えてお
り、自らの立場を積極的に防御する構えである。これらの手続は何年かにわたり中断しており、 2016 年 10
月、破産裁判所は 受託 人に対し、当初の請求を変更する権限を付与した。被告は 2017 年５月および６月に共
同答弁書を提出した。 2018 年８月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の申立（請求を事前段階で棄却する
か本件の判決が出される前に棄却することを求めた申立）に関する判決を言い渡した。裁判官は、申立の１
つの本案、すなわち対人管轄権についてのみ判決を下し、被告に対する訴えではこれを欠いていると判断さ
れた。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、清算人のコモンローに基づく請求（不当
利得、不当利得金、過収金および擬制信託）および契約に基づく請求を棄却した。しかしながら、英領バー
ジン諸島法に基づく請求については棄却の申立を覆したが、第 546 条 (e) のセーフハーバー規定の適用を申し
立てる権利は維持した。 2019 年５月、清算人は、破産裁判所の判決について地方裁判所に控訴した。 2020 年
３月９日、ナティクシスを含む被告らは、当該控訴の棄却申立を行い、 2020 年３月 16 日に当初の申立を更新
した。破産裁判所は、被告らに対し、（ (e) のセーフハーバー規定または当初の訴えの不適切性にしたがっ
て）清算人による一切の訴えの棄却につながる主張を審議する申立に限定することを要請した。本件は現在
係属中である。
＜訂正後＞
ユーロで表される 2020 年６月 30 日 現在のマドフの推定資産残高は 548.5 百万ユーロであり、同日現在で全額に
対し引当金が計上されている。このエクスポージャーが事実上どのような影響があるかは、ナティクシス名
義で投資された資産の回収の範囲、および当行の講じる対応策（特に法的手続上の対応策）の結果の双方に
左右される。また 2011 年には、本件における専門家の責任に（保険会社と相次ぎ締結していた総額 123 百万
ユーロの）保険約款を適用するかをめぐって紛争が生じた。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、マドフの不正
行為によりナティクシスが被った損失について保険でカバーされた金額について、ナティクシスの契約して
いた保険金額を上限に最初の保険会社の責任を認めた商業裁判所の従来の判決を支持した。 2018 年９月 19
日、破棄院は控訴対象の当該判決を取り消し、本件は異なる裁判官により構成されるパリ控訴裁判所に送致
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された。 2019 年９月 24 日、裁判所は、ナティクシスに対してパリ商業裁判所の判決を覆す判決を下した。ナ
ティクシスは、 2019 年 12 月 、破棄院に 上訴した。
（中略）
さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清算
人は、従前に株式の償還にかかる同ファンドから支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した（ 200
件を超える手続がニューヨークで提訴されている。）。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいくつ
かに被告として挙げられている。ナティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えてお
り、自らの立場を積極的に防御する構えである。これらの手続は何年かにわたり中断しており、 2016 年 10
月、破産裁判所は 清算 人に対し、当初の請求を変更する権限を付与した。被告は 2017 年５月および６月に共
同答弁書を提出した。 2018 年８月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の申立（請求を事前段階で棄却する
か本件の判決が出される前に棄却することを求めた申立）に関する判決を言い渡した。裁判官は、申立の１
つの本案、すなわち対人管轄権についてのみ判決を下し、被告に対する訴えではこれを欠いていると判断さ
れた。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、清算人のコモンローに基づく請求（不当
利得、不当利得金、過収金および擬制信託）および契約に基づく請求を棄却した。しかしながら、英領バー
ジン諸島法に基づく請求については棄却の申立を覆したが、第 546 条 (e) のセーフハーバー規定の適用を申し
立てる権利は維持した。 2019 年５月、清算人は、破産裁判所の判決について地方裁判所に控訴した。 2020 年
３月９日、ナティクシスを含む被告らは、当該控訴の棄却申立を行い、 2020 年３月 16 日に当初の申立を更新
した。破産裁判所は、被告らに対し、（ 第 546 条 (e) のセーフハーバー規定または当初の訴えの不適切性にし
たがって）清算人による一切の訴えの棄却につながる主張を審議する申立に限定することを要請した。本件
は現在係属中である。
競争当局／ナティクシス・アンテルティートルおよびナティクシス
＜訂正前＞
（前略）
2019 年 12 月 17 日付の決定において、競争当局は、 ナティクシス・アンテルティートル が、食事バウチャー市
場への新規参入を阻止するために、秘密情報の交換および市場からの閉出しを意図した一連の契約の採用と
いう２件の行為に関与したと判示した。
（後略）
＜訂正後＞
2019 年 12 月 17 日付の決定において、競争当局は、 ナティクシス が、食事バウチャー市場への新規参入を阻止
するために、秘密情報の交換および市場からの閉出しを意図した一連の契約の採用という２件の行為に関与
したと判示した。
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2.9 ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク
2.9.1 銀行業務のコンプライアンス
＜訂正前＞
（前略）
以下の３つの商品が販売された。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
以下の３つの商品が販売された。
（後略）
2.9.3 マネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策
・ AML-TF チームの編成（スタッフへの影響）
＜訂正前＞
（前略）
本書の 作成 日現在、期中に解消されなかった AML-TF アラートは確認されていない。支店閉鎖の対象となる各
機関は、プロセッシング・ソリューションを実施した。
＜訂正後＞
（前略）
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本書の 提出 日現在、期中に解消されなかった AML-TF アラートは確認されていない。支店閉鎖の対象となる各
機関は、プロセッシング・ソリューションを実施した。
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2.11 非銀行子会社のリスク
個人保険事業に関する引受リスク
＜訂正前＞
個人保険に関する引受リスクは、投資ソリューションの業務と結びついている。著しい低金利環境下におけ
る最大のリスクは、償還の減少および／またはユーロ建てビークルへの過度の資金流入といったリスクであ
る（有価証券への再投資により主要な資金収益が希薄化されるため）。ユニット・リンク保険契約への資金
流入を優先させるために、ユニット・リンク商品およびコミュニケーション・キャンペーンならびに顧客お
よびネットワーク向けのコミュニケーション・キャンペーンの考案等を行っている。
＜訂正後＞
個人保険に関する 主要な 引受リスクは、投資ソリューションの業務と結びついている。著しい低金利環境下
における最大のリスクは、償還の減少および／またはユーロ建てビークルへの過度の資金流入といったリス
クである（有価証券への再投資により主要な資金収益が希薄化されるため）。ユニット・リンク保険契約へ
の資金流入を優先させるために、ユニット・リンク商品およびコミュニケーション・キャンペーンならびに
顧客およびネットワーク向けのコミュニケーション・キャンペーンの考案等を行っている。
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2.12 補償方針
＜訂正前＞
執行機関のメンバーや企業リスク 面 に多大な影響を与える専門的活動を行う人員に よる 方針や実践に関する
情報は以下のアドレスに記載されている。
（後略）
＜訂正後＞
執行機関のメンバーや企業 の リスク 特性 に多大な影響を与える専門的活動を行う人員に 対する支払いの 方針
や実践に関する情報は以下のアドレスに記載されている。
（後略）
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３ (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
2020 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第６
「経理の状況」１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2020 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 を
参照のこと。
＜訂正後＞
2020 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第６
「経理の状況」１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2020 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2020 年 6 月 30 日現在の注記
2.3 を参照のこと。
3 (3) .2 2020 年度の重要な事象
3 (3) .2.2 当期の重要な事象
＜訂正前＞
（前略）
また、ナティクシスは同社のエネルギー 取引 および気候変動方針において２つの新たな取組みを行った。こ
れにより、同社はシェールオイルおよびシェールガスの探査および生産に対して積極的なプロジェクトまた
は企業への融資を廃止することとし、燃料炭の生産について、 EU および OECD 諸国における生産については
2030 年までに、残りの地域における生産については 2040 年までに完全に撤退するスケジュールを設定した。
ナティクシスはさらに、石炭火力発電所または火力炭鉱を新たに開発する企業への融資を廃止することを決
定した。
（後略）
＜訂正前＞
（前略）
また、ナティクシスは同社のエネルギー 移行 および気候変動方針において２つの新たな取組みを行った。こ
れにより、同社はシェールオイルおよびシェールガスの探査および生産に対して積極的なプロジェクトまた
は企業への融資を廃止することとし、燃料炭の生産について、 EU および OECD 諸国における生産については
2030 年までに、残りの地域における生産については 2040 年までに完全に撤退するスケジュールを設定した。
ナティクシスはさらに、石炭火力発電所または火力炭鉱を新たに開発する企業への融資を廃止することを決
定した。
（後略）
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3 (3) .3 2020 年８月３日付経営成績に関するプレス・リリース
＜訂正前＞
（前略）
１
2020 年度 第１四半期 ： 10.7 十億ユーロの銀行業務純収益、 415 百万ユーロの報告ベースの純利益 、 854 百万
１
ユーロの基礎的純利益 （将来に向けた慎重な引当金設定によるリスクコストの大幅な増加を含み、 52.5 ％
減）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
１
2020 年度 上半期 ： 10.7 十億ユーロの銀行業務純収益、 415 百万ユーロの報告ベースの純利益 、 854 百万ユー
１
ロの基礎的純利益 （将来に向けた慎重な引当金設定によるリスクコストの大幅な増加を含み、 52.5 ％減）
（後略）
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特別損益項目
＜訂正前＞
2019 年度 2019 年度
2020 年度 2020 年度
百万ユーロ
第２四半期 上半期
第２四半期 上半期
（試算） （試算）
外貨建て超劣後債
コーポレート・セン
に関連する資産の 銀行業務純収益 2 (4) 1
ター
再評価
保険保証基金への 保険およびコーポ
銀行業務純収益 (9) (16)
拠出 レート・センター
営業費用／リスクコ
事業ラインおよび
転換および再編成 スト／その他の資産
コーポレート・セン (212) (58) (274) (300)
費用 の利得または損失／
ター
のれん
レバノンの債務不
履行のアディラ・
関連会社 保険 (14)
インシュアランス
に対する影響
関連会社／その他の 事業ラインおよび
処分および減損 資産の利得または損 コーポレート・セン (10) (10) (40)
失 ター
税引前利益への影 （コファスからの拠
(229) (63) (314) (338)
響の合計 出純額を除く。）
当期純利益への影 （コファスからの拠
響の合計－グルー 出純額を除く。） (142) (32) (203) (314)
プ持分
フィドールの処分
プロジェクトの影 (88) (88)
響純額 を除く
コファスからの拠出
コファス資本損失 (112)
純額
コファスに対する コファスからの拠出
(29) (36)
残存持分の減損 純額
転換費用／のれん コファスからの拠出
(4)
の減損 純額
税引前利益への影
(29) (148) (4)
響の合計
当期純利益への影
響の合計－グルー (21) (105) (2)
プ持分
（後略）
＜訂正後＞
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2019 年度 2019 年度
2020 年度 2020 年度
百万ユーロ
第２四半期 上半期
第２四半期 上半期
（試算） （試算）
外貨建て超劣後債
コーポレート・セン
に関連する資産の 銀行業務純収益 2 (4) 1
ター
再評価
保険保証基金への 保険およびコーポ
銀行業務純収益 (9) (16)
拠出 レート・センター
営業費用／リスクコ
事業ラインおよび
転換および再編成 スト／その他の資産
コーポレート・セン (212) (58) (274) (300)
費用 の利得または損失／
ター
のれん
レバノンの債務不
履行のアディラ・
関連会社 保険 (14)
インシュアランス
に対する影響
関連会社／その他の 事業ラインおよび
処分および減損 資産の利得または損 コーポレート・セン (10) (10) (40)
失 ター
税引前利益への影 （コファスからの拠
(229) (63) (314) (338)
響の合計 出純額を除く。）
当期純利益への影 （コファスからの拠
響の合計－グルー 出純額を除く。） (142) (32) (203) (314)
プ持分
フィドールの処分
プロジェクトの影 (88) (88)
響純額
コファスからの拠出
コファス資本損失 (112)
純額
コファスに対する コファスからの拠出
(29) (4) (36)
残存持分の減損 純額
転換費用／のれん コファスからの拠出
(4)
の減損 純額
税引前利益への影
(29) (4) (148) (4)
響の合計
当期純利益への影
響の合計－グルー (21) (2) (105) (2)
プ持分
（後略）
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２．資本および損失吸収力
１
2.1 CET1 の水準
＜訂正前＞
１ ２ １
2020 年６月末時点のグループ BPCE の CET1 比率 は、 2020 年３月 31 日時点の同比率が 15.5 ％ であるとこ
ろ、 15.6 ％の推定水準に達した。 四半期中の変動の内訳は、以下のとおりである。
（後略）
＜訂正後＞
１ , ２ １
2020 年６月末時点のグループ BPCE の CET1 比率 は、 2020 年３月 31 日時点の同比率が 15.5 ％ であるとこ
ろ、 15.6 ％の推定水準に達した。 四半期中の変動の内訳は、以下のとおりである。
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3.1.4 保険
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
1 手法に関する注記を参照すること。 IFRC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
2 CNP との再保険契約を除く。
＜訂正後＞
（前略）
1 手法に関する注記を参照すること。 IFR I C 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
2 CNP との再保険契約を除く。
3.1.5 支払
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
マーチャント・ソリューションズ内において、ペイプラグは、デジタル化に向けた販売チャネルの多様化を
追求するという顧客とのポジショニングから恩恵を受け、 2020 年６月末における取引量は対前年同期比で
2.8 ％ 増加した。
（後 略 ）
＜訂正後＞
（前略）
マーチャント・ソリューションズ内において、ペイプラグは、デジタル化に向けた販売チャネルの多様化を
追求するという顧客とのポジショニングから恩恵を受け、 2020 年６月末における取引量は対前年同期比で 2.8
倍に 増加した。
（後 略 ）
3.1.6 オネー・バンク
＜訂正前＞
（前略）
1 手法に関する注記を参照すること。 IFRC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
＜訂正後＞
（前略）
1 手法に関する注記を参照すること。 IFR I C 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
＜訂正前＞
3.1.7 ポピュレール銀行
（後略）
＜訂正後＞
3.1.7 バンク・パラティンヌ
（後略）
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3.2 アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
＜訂正前＞
（前略）
当部の 営業費用 は、 2020 年度第２四半期には 12.4 ％減、 2020 年度上半期には 4.2 ％減（恒常為替レートで
１
5.5 ％減）となった。（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 費用／収益比率 は 2020
年度第２四半期には 75.5 ％、 2020 年度上半期には 74.9 ％となった（対前年同期比でそれぞれ 10.4 パーセン
テージ・ポイント お 増および 7.1 パーセンテージ・ポイント増）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
当部の 営業費用 は、 2020 年度第２四半期には 12.4 ％減、 2020 年度上半期には 4.2 ％減（恒常為替レートで
１
5.5 ％減）となった。（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 費用／収益比率 は 2020
年度第２四半期には 75.5 ％、 2020 年度上半期には 74.9 ％となった（対前年同期比でそれぞれ 10.4 パーセン
テージ・ポイント増および 7.1 パーセンテージ・ポイント増）。
（後略）
3.3 コーポレート・投資銀行業務：厳密な費用管理による収益の多様化
銀行業務純収益
＜訂正前＞
顧客純 受取利息 （規制上の住宅貯蓄制度を除く。）は、顧客取引から稼得した利息（中央集中型の貯蓄商品
（リヴレ A 、リヴレ・デブロプマンおよびリヴレ・エパーニュ・ロジュマンの通帳式預金口座）に係る純受取
利息に加え、規制住宅購入貯蓄制度のための引当金の変動を除く。）を基礎として算出される。
中央集中型の貯蓄に係る 純受取利息 は、手数料として組み込まれている。
＜訂正後＞
顧客純 受取利息 （規制上の住宅貯蓄制度を除く。）は、顧客取引から稼得した利息（中央集中型の貯蓄商品
（リヴレ A 、リヴレ・デブロプマンおよびリヴレ・エパーニュ・ロジュマンの通帳式預金口座）に係る純受取
利息に加え、規制住宅購入貯蓄制度のための引当金の変動を除く。）を基礎として算出される。中央集中型
の貯蓄に係る 純受取利息 は、手数料として組み込まれている。
適正自己資本および取消不能の支払債務の控除
＜訂正前＞
- 普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR/CRD IV のルールに従って、取消不能の支払債務の控除後に決定
される。
- 追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用さ
れる劣後債務に関する問題を考慮する。
- レバレッジ比率 は、移行措置を適用することなく、欧州委員会により 2014 年 10 月 10 日付で公表され
た 「 委任行為 」 規則を使用して算出される。清算機関によって実行された有価証券資金調達業務
は、 IAS 第 32 号に定める基準に基づき、満期および通貨の基準を考慮することなく相殺される。欧州
連合一般裁判所により下された 2018 年７月 13 日付の決定に続いて、グループ BPCE は , ECB に対し、当
該比率の分母の計算から規制対象貯蓄の集中管理された残高を除外することに関する合意を再度要
求した。
＜訂正後＞
- 普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR/CRD IV のルールに従って、取消不能の支払債務の控除後に決定
される。
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- 追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用さ
れる劣後債務に関する問題を考慮する。
- レバレッジ比率 は、移行措置を適用することなく、欧州委員会により 2014 年 10 月 10 日付で公表され
た委任行為規則を使用して算出される。清算機関によって実行された有価証券資金調達業務は、 IAS
第 32 号に定める基準に基づき、満期および通貨の基準を考慮することなく相殺される。
欧州連合一般裁判所により下された 2018 年７月 13 日付の決定に続いて、グループ BPCE は 、 ECB に対し、
当該比率の分母の計算から規制対象貯蓄の集中管理された残高を除外することに関する合意を再度
要求した。
総損失吸収力
＜訂正前＞
総損失吸収力（ TLAC ）比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 2015 年 11 月９日付
けで金融安定理事会が公表したタームシート「 G-SIB の破綻処理における損失吸収および資本再構築能力に関
する原則（ Principles on Loss- a bsorbing and Recapitali s ation Capacity of G-SIBs in Resolution ）」
に関する当社の理解に基づき決定される。この額は、以下の４つから成り立っている。
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である上位非優先有価証券の名目上の金額。
適格な金額は、自己資本比率の分子に採用される金額とは若干異なる。こうした適格な金額は、 2015 年 11 月
９日付けで金融安定理事会が公表したタームシートに定義される原則を使用することによって決定される。
＜訂正後＞
総損失吸収力（ TLAC ）比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 2015 年 11 月９日付
けで金融安定理事会が公表したタームシート「 G-SIB の破綻処理における損失吸収および資本再構築能力に関
する原則（ Principles on Loss- A bsorbing and Recapitali z ation Capacity of G-SIBs in Resolution ）」
に関する当社の理解に基づき決定される。
この額は、以下の４つから成り立っている。
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である上位非優先有価証券の名目上の金額。
適格な金額は、自己資本比率の分子に採用される金額とは若干異なる。こうした適格な金額は、 2015 年 11 月
９日付けで金融安定理事会が公表したタームシートに定義される原則を使用することによって決定される。
流動性
＜訂正前＞
流動性準備の合計は、以下から構成される。
・以下を含む、中央銀行適格資産
- ECB 評価（ ECB による減額後）において、 LCR に不適格な ECB 適格有価証券
- 利用可能かつ ECB 評価（ ECB による減額後）において ECB 適格とされる保有有価証券（証券化および
カバードボンド）
- 中央銀行の資金調達（ ECB および連邦準備制度 ) に利用可能かつ適格な私的債権（中央銀行資金調達
を除く。）
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・ LCR 評価において拡大当行グループの LCR 準備を構成する LCR 適格資産
・中央銀行に預託された流動資産 （ ECB および連邦準備制度）。なお、米国短期公社債投信預金を除き、信
用金を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が１年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が１年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する資金調
達に相当する。
顧客預金は、以下の調整に服する。
- バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュの顧客とのリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
＜訂正後＞
流動性準備の合計は、以下から構成される。
・以下を含む、中央銀行適格資産
- ECB 評価（ ECB による減額後）において、 LCR に不適格な ECB 適格有価証券
- 利用可能かつ ECB 評価（ ECB による減額後）において ECB 適格とされる保有有価証券（証券化および
カバードボンド）
- 中央銀行の資金調達（ ECB および連邦準備制度 ) に利用可能かつ適格な私的債権（中央銀行資金調達
を除く。）
・ LCR 評価において拡大当行グループの LCR 準備を構成する LCR 適格資産
・中央銀行に預託された流動資産 （ ECB および連邦準備制度）。なお、米国短期公社債投信預金を除き、信
用金を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が１年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が１年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する資金調
達に相当する。顧客預金は、以下の調整に服する。
- バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュの顧客とのリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
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リテール・バンキングおよび保険
四半期損益計算書
＜訂正前＞
バンク・ポピュレール・ ケス・デパーニュ・ 金融ソリューション・ リテール・バンキング
保険 支払 その他のネットワーク
ネットワーク ネットワーク 専門サービス および保険
（単位：百万 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
% % % % % % %
ユーロ） 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
銀行業務
1,513 1,626 (6.9)% 1,793 1,800 (0.4)% 263 279 (5.8)% 228 207 10.2% 86 105 (18.1)% 191 81 x2.4 4,704 4,099 (0.6)%
純収益
営業費用 (1,017) (1,099) 7.5% (1,090) (1,166) (6.5)% (142) (152) (6.5)% (117) (116) 0.9% (96) (94) 2.0% (124) (64) 92.5% (2,585) (2,690) (3.9)%
営業総利
497 527 (5.8)% 703 635 10.8% 121 127 (4.9)% 112 92 21.9% (10) 11 ns 67 17 x3.9 1,489 1,408 5.7%
益
費用／収
67.2% 67.6% (0.4)pp 60.8% 64.7% (4.0)pp 54.1% 54.5% (0.4)pp 51.1% 55.8% (4.7)pp ns 89.6% 65.0% 79.3% (14.3)pp 63.5% 65.6% (2.2)pp
益比率
リスクコ
(289) (85) x3 (276) (92) x3 (26) (22) 17.4% 0 (1) ns (60) (13) x2 (651) (212) x3
スト
税引前利
216 457 (52.8)% 426 540 (21.1)% 95 106 (9.7)% 110 96 14.1% (10) 10 ns 7 12 (41.2)% 844 1,222 (30.9)%
益
法人所得
(76) (159) (52.2)% (146) (189) (22.8)% (28) (45) (38.0)% (33) (30) 12.5% 3 (3) ns 1 (4) ns (280) (430) (34.9)%
税
非支配持
0 (1) ns 2 (3) ns 0 0 4.5% (22) (20) 15.0% 2 (2) ns (9) 0 ns (28) (26) 8.2%
分
純利益－
グループ 140 298 (53.1)% 282 348 (18.9)% 67 60 11.5% 54 47 14.8% (5) 5 ns (2) 8 ns 537 766 (29.9)%
持分
＜訂正後＞
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バンク・ポピュレール・ ケス・デパーニュ・ 金融ソリューション・ リテール・バンキング
保険 支払 その他のネットワーク
ネットワーク ネットワーク 専門サービス および保険
（単位：百万 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
% % % % % % %
ユーロ） 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
銀行業務
1,513 1,626 (6.9)% 1,793 1,800 (0.4)% 263 279 (5.8)% 228 207 10.2% 86 105 (18.1)% 191 81 x2.4 4,074 4,099 (0.6)%
純収益
営業費用 (1,017) (1,099) 7.5% (1,090) (1,166) (6.5)% (142) (152) (6.5)% (117) (116) 0.9% (96) (94) 2.0% (124) (64) 92.5% (2,585) (2,690) (3.9)%
営業総利
497 527 (5.8)% 703 635 10.8% 121 127 (4.9)% 112 92 21.9% (10) 11 ns 67 17 x3.9 1,489 1,408 5.7%
益
費用／収
67.2% 67.6% (0.4)pp 60.8% 64.7% (4.0)pp 54.1% 54.5% (0.4)pp 51.1% 55.8% (4.7)pp ns 89.6% 65.0% 79.3% (14.3)pp 63.5% 65.6% (2.2)pp
益比率
リスクコ
(289) (85) x3 (276) (92) x3 (26) (22) 17.4% 0 (1) ns (60) (13) x2 (651) (212) x3
スト
税引前利
216 457 (52.8)% 426 540 (21.1)% 95 106 (9.7)% 110 96 14.1% (10) 10 ns 7 12 (41.2)% 844 1,222 (30.9)%
益
法人所得
(76) (159) (52.2)% (146) (189) (22.8)% (28) (45) (38.0)% (33) (30) 12.5% 3 (3) ns 1 (4) ns (280) (430) (34.9)%
税
非支配持
0 (1) ns 2 (3) ns 0 0 4.5% (22) (20) 15.0% 2 (2) ns (9) 0 ns (28) (26) 8.2%
分
純利益－
グループ 140 298 (53.1)% 282 348 (18.9)% 67 60 11.5% 54 47 14.8% (5) 5 ns (2) 8 ns 537 766 (29.9)%
持分
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半期損益計算書
＜訂正前＞
バンク・ポピュレール・ ケス・デパーニュ・ 金融ソリューション・ リテール・バンキング
保険 支払 その他のネットワーク
ネットワーク ネットワーク 専門サービス および保険
（単位：百万 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
% % % % % % %
ユーロ） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純
3,115 3,244 (4.0)% 3,509 3,578 (1.9)% 553 551 0.4% 449 425 5.6% 198 208 (4.6)% 389 163 x2.4 8,214 8,196 0.6%
収益
営業費用 (2,110) (2,185) (3.4)% (2,269) (2,348) (3.4)% (302) (307) (1.5)% (250) (241) 3.9% (190) (181) 4.8% (267) (122) x2.2 (5,388) (5,385) 0.1%
営業総利益 1,005 1,060 (5.1)% 1,240 1,230 0.8% 251 244 2.8% 199 184 7.9% 8 27 (68.9)% 123 40 x3.1 2,826 2,784 1.5%
費用／収益
67.7% 67.3% 0.4pp 64.7% 65.6% (1.0)pp 54.7% 55.7% (1.1)pp 55.7% 56.7% (0.9)pp 95.8% 87.2% 8.6pp 68.5% 75.1% (6.6)pp 65.6% 65.9% (0.3)pp
比率
リスクコス
(406) (179) x2.3 (397) (218) 82.1% (50) (47) 6.3% 2 (1) ns (102) (24) x4.2 (953) (469) x2
ト
税引前利益 616 906 (32.0)% 842 1,010 (16.6)% 201 197 1.9% 186 189 (1.8)% 10 26 (60.5)% 21 24 (12.7)% 1,877 2,353 (20.2)%
法人所得税 (200) (299) (33.2)% (278) (349) (20.2)% (61) (74) (18.7)% (59) (60) (0.4)% (3) (8) (63.6)% (2) (8) (75.6)% (604) (799) (24.5)%
非支配持分 (1) (1) 60.6% 1 (4) ns 0 0 ns (37) (38) (2.3)% (2) (5) (61.8)% (13) 0 ns (52) (48) 6.9%
純利益－グ
415 606 (31.5)% 565 657 (14.0)% 140 123 14.4% 90 92 (2.4)% 5 12 (58.0)% 6 16 (59.8)% 1,221 1,506 (18.9)%
ループ持分
＜訂正後＞
バンク・ポピュレール・ ケス・デパーニュ・ 金融ソリューション・ リテール・バンキング
保険 支払 その他のネットワーク
ネットワーク ネットワーク 専門サービス および保険
（単位：百万 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
% % % % % % %
ユーロ） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純
3,115 3,244 (4.0)% 3,509 3,578 (1.9)% 553 551 0.4% 449 425 5.6% 198 208 (4.6)% 389 163 x2.4 8,214 8,169 0.6%
収益
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営業費用 (2,110) (2,185) (3.4)% (2,269) (2,348) (3.4)% (302) (307) (1.5)% (250) (241) 3.9% (190) (181) 4.8% (267) (122) x2.2 (5,388) (5,385) 0.1%
営業総利益 1,005 1,060 (5.1)% 1,240 1,230 0.8% 251 244 2.8% 199 184 7.9% 8 27 (68.9)% 123 40 x3.1 2,826 2,784 1.5%
費用／収益
67.7% 67.3% 0.4pp 64.7% 65.6% (1.0)pp 54.7% 55.7% (1.1)pp 55.7% 56.7% (0.9)pp 95.8% 87.2% 8.6pp 68.5% 75.1% (6.6)pp 65.6% 65.9% (0.3)pp
比率
リスクコス
(406) (179) x2.3 (397) (218) 82.1% (50) (47) 6.3% 2 (1) ns (102) (24) x4.2 (953) (469) x2
ト
税引前利益 616 906 (32.0)% 842 1,010 (16.6)% 201 197 1.9% 186 189 (1.8)% 10 26 (60.5)% 21 24 (12.7)% 1,877 2,353 (20.2)%
法人所得税 (200) (299) (33.2)% (278) (349) (20.2)% (61) (74) (18.7)% (59) (60) (0.4)% (3) (8) (63.6)% (2) (8) (75.6)% (604) (799) (24.5)%
非支配持分 (1) (1) 60.6% 1 (4) ns 0 0 ns (37) (38) (2.3)% (2) (5) (61.8)% (13) 0 ns (52) (48) 6.9%
純利益－グ
415 606 (31.5)% 565 657 (14.0)% 140 123 14.4% 90 92 (2.4)% 5 12 (58.0)% 6 16 (59.8)% 1,221 1,506 (18.9)%
ループ持分
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3(3).4 BPCE S.A. グループ の財務データ
＜訂正前＞
（前略）
BPCE S.A. グループ は、税引前利益 378 百万ユーロ ( コファスによる正味貢献利益を除く。 ) を計上した。
（中略）
リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、 2019 年度上半期比で 3.1 ％減となる 423 百万ユーロを計上
した。厳しい事業環境の中、当セグメントは オニー銀行 の連結に伴うスコープ効果による恩恵を受けた。
（中略）
親会社の持分所有者に帰属する資本は、主として以下により 0.8 十億ユーロ減少し、 2019 年 12 月 31 日時点の
20.4 十億ユーロに対して 2020 年６月 30 日現在 19.9 十億ユーロ となった。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(1)
BPCE S.A. グループ は、税引前利益 マイナス 378 百万ユーロ ( コファスによる正味貢献利益を除く。 ) を計上
した。
（中略）
リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、 2019 年度上半期比で 3.1 ％減となる 423 百万ユーロを計上
した。厳しい事業環境の中、当セグメントは オネー・バンク の連結に伴うスコープ効果による恩恵を受け
た。
（中略）
親会社の持分所有者に帰属する資本は、主として以下により 0.8 十億ユーロ減少し、 2019 年 12 月 31 日時点の
20.4 十億ユーロに対して 2020 年６月 30 日現在 19.6 十億ユーロ となった。
（後略）
3(3).6 グループ BPCE の見通し
＜訂正前＞
（前略）
流行の第二波が発生しないこと、または第二波が発生した場合でも、さらなる厳しい制限が課されないこと
を想定した最も可能性の高いシナリオにおいて、フランスの GDP は、比較的急速であるが、最終的には部分的
かつ緩やかな下半期からの回復を見せる前に、 2020 年に 10 ％近く下落すると予想されている。この回復は、
５％から７％という驚くべき高い成長率を 2021 年に生み出すが、 2019 年末に見られる活動のレベルには 2023
年までは到達しないので、表面上の数値である。超低金利 ( ヨーロッパでは０に近い ) の環境が続く中で、中
央銀行による無制限の金融緩和と大幅な財政刺激策の見通しが組み合わさることで、下半期に予想される景
気回復が刺激されるだろう。ロックダウン制限の長さ（企業の財政難および労働市場の付随的な被害の主な
原因である。）、それに伴う物理的な距離制限の継続、およびその結果としての生産性の損失は、消費者行
動（消費者が自ら消費行動を控え、予防的行動を示し、または消費を遅らせること）および投資 ( 民間債務の
増加と利益の減少 ) に遅かれ早かれ影響を与える変化、グローバル・サプライ・チェーンへの混乱、ならびに
社会不安に対するリスクは言うまでもなく、引き続きより強力な景気回復への障害となる。したがって、今
後２年間において、従前の国際化プロセスの停滞、複数の回復計画および中央銀行による流動性の供給（政
府が おそらく貸借対照表に残す 政府債務を購入することによって無から生み出された現金を分配することに
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よる。）にもかかわらず、資産・不動産バブルの発生が高いことを除けば、デフレはインフレよりも大きな
リスクであると考えられる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
流行の第二波が発生しないこと、または第二波が発生した場合でも、さらなる厳しい制限が課されないこと
を想定した最も可能性の高いシナリオにおいて、フランスの GDP は、比較的急速であるが、最終的には部分的
かつ緩やかな下半期からの回復を見せる前に、 2020 年に 10 ％近く下落すると予想されている。この回復は、
５％から７％という驚くべき高い成長率を 2021 年に生み出すが、 2019 年末に見られる活動のレベルには 2023
年までは到達しないので、表面上の数値である。超低金利 ( ヨーロッパでは０に近い ) の環境が続く中で、中
央銀行による無制限の金融緩和と大幅な財政刺激策の見通しが組み合わさることで、下半期に予想される景
気回復が刺激されるだろう。ロックダウン制限の長さ（企業の財政難および労働市場の付随的な被害の主な
原因である。）、それに伴う物理的な距離制限の継続、およびその結果としての生産性の損失は、消費者行
動（消費者が自ら消費行動を控え、予防的行動を示し、または消費を遅らせること）および投資 ( 民間債務の
増加と利益の減少 ) に遅かれ早かれ影響を与える変化、グローバル・サプライ・チェーンへの混乱、ならびに
社会不安に対するリスクは言うまでもなく、引き続きより強力な景気回復への障害となる。したがって、今
後２年間において、従前の国際化プロセスの停滞、複数の回復計画および中央銀行による流動性の供給（政
府が政府債務を購入 し、貸借対照表に保有 することによって無から生み出された現金を分配することによ
る。）にもかかわらず、資産・不動産バブルの発生が高いことを除けば、デフレはインフレよりも大きなリ
スクであると考えられる。
（後略）
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（３）【発行済株式総数および資本金の状況】
＜訂正前＞
（前略）
株主構成
2020 年６月 30 日現在の 2020 年 3 月 25 日現在の
ポジション ポジション
株主 株式数 資本％ 議決権％ 株式数 資本％ 議決権％
CEP アキテーヌ・ポワ
トゥー＝シャラント 1,287,121 3.78 ％ 3.78 ％ 1,287,121 3.78% 3.78%
CEP ドーベルニュ・エ・
デュ・リムザン 669,706 1.97 ％ 1.97 ％ 669,706 1.97% 1.97%
CEP ドゥ・ブルゴーニュ・
フランシュ・コンテ 891,249 2.62 ％ 2.62 ％ 891,249 2.62% 2.62%
CEP ブルターニュ・ペイ・
ドゥ・ロワール 1,186,649 3.48 ％ 3.48 ％ 1,186,649 3.48% 3.48%
CEP コート・ダジュール 684,141 2.01 ％ 2.01 ％ 684,141 2.01% 2.01%
CEP グラン・エスト・ウー
ロップ 1,571,329 4.61 ％ 4.61 ％ 1,571,329 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 1,919,784 5.63 ％ 5.63 ％ 1,919,784 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,370,769 6.96 ％ 6.96 ％ 2,370,769 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨ
ン 726,419 2.13 ％ 2.13 ％ 726,419 2.13% 2.13%
CEP ロワール＝サントル 790,530 2.32 ％ 2.32 ％ 790,530 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・
アルデーシュ 542,735 1.59 ％ 1.59 ％ 542,735 1.59% 1.59%
CEP ドゥ・ミディ・ピレネ 827,692 2.43 ％ 2.43 ％ 827,692 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 861,848 2.53 ％ 2.53 ％ 861,848 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,311,411 3.85 ％ 3.85 ％ 1,311,411 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,397,080 4.10 ％ 4.10 ％ 1,397,080 4.10% 4.10%
カテゴリーＡ株式合計 17,038,463 50.00 ％ 50.00 ％ 17,038,463 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・
シャンパーニュ 1,913,186 5.61 ％ 5.61 ％ 1,913,186 5.61% 5.61%
BPR アキテーヌ・サント
ル・アトランティック 1,072,950 3.15 ％ 3.15 ％ 1,072,950 3.15% 3.15%
BPR オーベルニュ・ロー
ヌ・アルプ 1,889,902 5.55 ％ 5.55 ％ 1,889,902 5.55% 5.55%
BPR ブルゴーニュ・フラン
シュ・コンテ 1,180,548 3.46 ％ 3.46 ％ 1,180,548 3.46% 3.46%
BRED BP
1,685,477 4.95 ％ 4.95 ％ 1,685,477 4.95% 4.95%
BPR グラン・トゥエスト 1,567,777 4.60 ％ 4.60 ％ 1,567,777 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 689,918 2.02 ％ 2.02 ％ 689,918 2.02% 2.02%
BPR デュ・ノール 476,020 1.40 ％ 1.40 ％ 476,020 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,357,013 3.98 ％ 3.98 ％ 1,357,013 3.98% 3.98%
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BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,522,105 4.47 ％ 4.47 ％ 1,522,105 4.47% 4.47%
BPR デュ・スュッド 895,944 2.63 ％ 2.63 ％ 895,944 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,468,677 4.31 ％ 4.31 ％ 1,468,667 4.31% 4.31%
CASDEN バンク・ポピュ
レール 975,449 2.86 ％ 2.86 ％ 975,449 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティ
フ 343,481 1.01 ％ 1.01 ％ 343,481 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00 ％ 0.00 ％ 17 0.00% 0.00%
ジャン＝ミシェル・ラ
ティ氏 8 0.00 ％ 0.00 ％ 8 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00 ％ 0.00 ％ 1 0.00% 0.00%
カテゴリーＢ株式合計 17,038,463 50.00 ％ 50.00 ％ 17,038,463 50.00% 50.00%
SPPE 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
BPCE （自己株式） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
カテゴリーＣ株式合計 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
合計 34,076,926 100.00 ％ 100.00 ％ 34,076,926 100.00% 100.00%
＜訂正後＞
（前略）
株主構成
2020 年６月 30 日現在の 2020 年 3 月 25 日現在の
ポジション ポジション
株主 株式数 資本％ 議決権％ 株式数 資本％ 議決権％
CEP アキテーヌ・ポワ
トゥー＝シャラント 1,287,121 3.78 ％ 3.78 ％ 1,287,121 3.78% 3.78%
CEP ドーベルニュ・エ・
デュ・リムザン 669,706 1.97 ％ 1.97 ％ 669,706 1.97% 1.97%
CEP ドゥ・ブルゴーニュ・
フランシュ・コンテ 891,249 2.62 ％ 2.62 ％ 891,249 2.62% 2.62%
CEP ブルターニュ・ペイ・
ドゥ・ロワール 1,186,649 3.48 ％ 3.48 ％ 1,186,649 3.48% 3.48%
CEP コート・ダジュール 684,141 2.01 ％ 2.01 ％ 684,141 2.01% 2.01%
CEP グラン・エスト・ウー
ロップ 1,571,329 4.61 ％ 4.61 ％ 1,571,329 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 1,919,784 5.63 ％ 5.63 ％ 1,919,784 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,370,769 6.96 ％ 6.96 ％ 2,370,769 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨ
ン 726,419 2.13 ％ 2.13 ％ 726,419 2.13% 2.13%
CEP ロワール＝サントル 790,530 2.32 ％ 2.32 ％ 790,530 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・
アルデーシュ 542,735 1.59 ％ 1.59 ％ 542,735 1.59% 1.59%
CEP ドゥ・ミディ・ピレネ 827,692 2.43 ％ 2.43 ％ 827,692 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 861,848 2.53 ％ 2.53 ％ 861,848 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,311,411 3.85 ％ 3.85 ％ 1,311,411 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,397,080 4.10 ％ 4.10 ％ 1,397,080 4.10% 4.10%
カテゴリーＡ株式合計 17,038,463 50.00 ％ 50.00 ％ 17,038,463 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・
シャンパーニュ 1,913,186 5.61 ％ 5.61 ％ 1,913,186 5.61% 5.61%
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BPR アキテーヌ・サント
ル・アトランティック 1,072,950 3.15 ％ 3.15 ％ 1,072,950 3.15% 3.15%
BPR オーベルニュ・ロー
ヌ・アルプ 1,889,902 5.55 ％ 5.55 ％ 1,889,902 5.55% 5.55%
BPR ブルゴーニュ・フラン
シュ・コンテ 1,180,548 3.46 ％ 3.46 ％ 1,180,548 3.46% 3.46%
BRED BP
1,685,477 4.95 ％ 4.95 ％ 1,685,477 4.95% 4.95%
BPR グラン・トゥエスト 1,567,777 4.60 ％ 4.60 ％ 1,567,777 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 689,918 2.02 ％ 2.02 ％ 689,918 2.02% 2.02%
BPR ノール 476,020 1.40 ％ 1.40 ％ 476,020 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,357,013 3.98 ％ 3.98 ％ 1,357,013 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,522,105 4.47 ％ 4.47 ％ 1,522,105 4.47% 4.47%
BPR スュッド 895,944 2.63 ％ 2.63 ％ 895,944 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,468,667 4.31 ％ 4.31 ％ 1,468,667 4.31% 4.31%
CASDEN 975,449 2.86 ％ 2.86 ％ 975,449 2.86% 2.86%
クレディ・コオペラティ
フ 343,481 1.01 ％ 1.01 ％ 343,481 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00 ％ 0.00 ％ 17 0.00% 0.00%
ジャン＝ミシェル・ラ
ティ氏 8 0.00 ％ 0.00 ％ 8 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00 ％ 0.00 ％ 1 0.00% 0.00%
カテゴリーＢ株式合計 17,038,463 50.00 ％ 50.00 ％ 17,038,463 50.00% 50.00%
SPPE 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
BPCE （自己株式） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
カテゴリーＣ株式合計 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
合計 34,076,926 100.00 ％ 100.00 ％ 34,076,926 100.00% 100.00%
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２【役員の状況】
＜訂正前＞
（前略）
監査役会およびその委員会 の新しい構成
（中略）
以上の結果として、 監査役会 の新しい構成は以下のとおりとなった。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
役員会 の新しい構成
（中略）
以上の結果として、 役員会 の新しい構成は以下のとおりとなった。
（後略）
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第６【経理の状況】
＜訂正前＞
（前略）
3 ． BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類はユーロおよび米ドルで表示され
ている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2020 年９月 18 日現
在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 124.27 円の為替レートで換算
された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示さ
れたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四
捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
3 ． BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類 （仏語） はユーロおよび米ドルで
表示されている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2020 年９
月 18 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 124.27 円の為替レー
トで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜
上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算
額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
（後略）
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4.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
＜訂正前＞
2020 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 (464) (57,661) 768 95,439
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 334 41,506 404 50,205
のれんの減損 (0) (0) 86 10,687
引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。 ）の純繰入額 1,543 191,749 5,440 676,029
関連会社の純利益に対する持分 (131) (16,279) 3 373
投資活動の正味利得 ／ 損失 (136) (16,901) (960) (119,299)
財務活動の収益／費用 45 5,592
その他の変動 393 48,838 (681) (84,628)
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 2,003 248,913 4,337 538,959
銀行との取引から生じる純増（減）額 51,584 6,410,344 (4,369) (542,936)
顧客との取引から生じる純増（減）額 5,627 699,267 (4,131) (513,359)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増（減）額 (2,391) (297,130) 18,386 2,284,828
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増（減）額 (3,868) (480,676) (1,715) (213,123)
支払済税金 (619) (76,923) (707) (87,859)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加額 (減少額 ) 50,333 6,254,882 7,464 927,551
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －継続事業 51,872 6,446,133 12,557 1,560,458
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －非継続事業
金融資産および持分投資に関連する純増（減）額 807 100,286 1,263 156,953
投資不動産に関連する純増（減）額 (23) (2,858) (78) (9,693)
有形固定資産および無形資産に関連する純増（減）額 (296) (36,784) (226) (28,085)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －継続事業 488 60,644 1,015 126,134
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －非継続事業 0 0
(1)
株主との取引から生じる純増減額 (505) (62,756) 143 17,771
(2 ）
財務活動によるその他の増減額 (163) (20,256) (546) (67,851)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －継続事業 (668) (83,012) (387) (48,092)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －非継続事業 (0) (0)
為替レート変動の影響額 (D) －継続事業 (213) (26,470) 87 10,811
為替レート変動の影響額 (D) －非継続事業
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー（ E） (994) (123,524) (62) (7,705)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) 50,484 6,273,647 13,210 1,641,607
現金および中央銀行への預け金正味残高 72,602 9,022,251 66,647 8,282,223
8,283,341
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 66,656
中央銀行からの預り金残高（負債） (9) (1,118)
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銀行との要求払取引の正味残高 (26,392) (3,279,734) (17,390) (2,161,055)
(3）
当座勘定貸越残高 6,185 768,610 7,278 904,437
要求払勘定および貸付金残高 56 6,959 170 21,126
要求払勘定貸方残高 (30,187) (3,751,338) (22,650) (2,814,716)
要求払レポ取引残高 (2,446) (303,964) (2,188) (271,903)
現金および現金同等物の期首残高 46,211 5,742,641 49,257 6,121,167
現金および中央銀行への預け金正味残高 142,158 17,665,975 83,329 10,355,295
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 83,329 10,355,295
中央銀行からの預り金残高（負債） (0) (0)
銀行との要求払取引の正味残高 (45,462) (5,649,563) (20,862) (2,592,521)
(3）
当座勘定貸越残高 4,873 605,568 6,155 764,882
要求払勘定および貸付金残高 60 7,456 113 14,043
要求払勘定貸方残高 (48,043) (5,970,304) (25,279) (3,141,421)
要求払レポ取引残高 (2,352) (292,283) (1,851) (230,024)
現金および現金同等物の期末残高 96,695 12,016,288 62,467 7,762,774
現金および現金同等物の純変動額 50,484 6,273,647 13,210 1,641,607
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには以下が含まれる。
● 資本に計上される超劣後債の利息支払による流出 19 百万ユーロ（ 2,361 百万円）（ 2019 事業年度上半期：流出 43 百万ユーロ（ 5,344 百万円））
● 配当金支払による流出 486 百万ユーロ（ 60,395 百万円）（ 2019 事業年度上半期：流出 1,216 百万ユーロ（ 151,112 百万円））
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 170 百万ユーロ（ 21,126 百万円）（ 2019 事
業年度上半期：流出 546 百万ユーロ（ 67,851 百万円））である。
(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
＜訂正後＞
2020 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 (464) (57,661) 768 95,439
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 334 41,506 404 50,205
のれんの減損 (0) (0) 86 10,687
引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。 ）の純繰入額 1,543 191,749 5,440 676,029
関連会社の純利益に対する持分 (131) (16,279) 3 373
投資活動の正味利得 ／ 損失 (136) (16,901) (960) (119,299)
財務活動の収益／費用 45 5,592
その他の変動 393 48,838 (681) (84,628)
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 2,003 248,913 4,337 538,959
銀行との取引から生じる純増（減）額 51,584 6,410,344 (4,369) (542,936)
顧客との取引から生じる純増（減）額 5,627 699,267 (4,131) (513,359)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増（減）額 (2,391) (297,130) 18,386 2,284,828
(1)
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増（減）額 (3,868) (480,676) (1,715) (213,123)
支払済税金 (619) (76,923) (707) (87,859)
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営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加額 (減少額 ) 50,333 6,254,882 7,464 927,551
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －継続事業 51,872 6,446,133 12,557 1,560,458
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －非継続事業
金融資産および持分投資に関連する純増（減）額 807 100,286 1,263 156,953
投資不動産に関連する純増（減）額 (23) (2,858) (78) (9,693)
有形固定資産および無形資産に関連する純増（減）額 (296) (36,784) (226) (28,085)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －継続事業 488 60,644 1,015 126,134
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －非継続事業 0 0
(2)
株主との取引から生じる純増減額 (505) (62,756) 143 17,771
(3 ）
財務活動によるその他の増減額 (163) (20,256) (546) (67,851)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －継続事業 (668) (83,012) (387) (48,092)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －非継続事業 (0) (0)
為替レート変動の影響額 (D) －継続事業 (213) (26,470) 87 10,811
為替レート変動の影響額 (D) －非継続事業
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー（ E） (994) (123,524) (62) (7,705)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) 50,484 6,273,647 13,210 1,641,607
現金および中央銀行への預け金正味残高 72,602 9,022,251 66,647 8,282,223
8,283,341
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 66,656
中央銀行からの預り金残高（負債） (9) (1,118)
銀行との要求払取引の正味残高 (26,392) (3,279,734) (17,390) (2,161,055)
4）
(
当座勘定貸越残高 6,185 768,610 7,278 904,437
要求払勘定および貸付金残高 56 6,959 170 21,126
要求払勘定貸方残高 (30,187) (3,751,338) (22,650) (2,814,716)
要求払レポ取引残高 (2,446) (303,964) (2,188) (271,903)
現金および現金同等物の期首残高 46,211 5,742,641 49,257 6,121,167
現金および中央銀行への預け金正味残高 142,158 17,665,975 83,329 10,355,295
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 83,329 10,355,295
中央銀行からの預り金残高（負債） (0) (0)
銀行との要求払取引の正味残高 (45,462) (5,649,563) (20,862) (2,592,521)
4）
(
当座勘定貸越残高 4,873 605,568 6,155 764,882
要求払勘定および貸付金残高 60 7,456 113 14,043
要求払勘定貸方残高 (48,043) (5,970,304) (25,279) (3,141,421)
要求払レポ取引残高 (2,352) (292,283) (1,851) (230,024)
現金および現金同等物の期末残高 96,695 12,016,288 62,467 7,762,774
現金および現金同等物の純変動額 50,484 6,273,647 13,210 1,641,607
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには以下が含まれる。
● 資本に計上される超劣後債の利息支払による流出 19 百万ユーロ（ 2,361 百万円）（ 2019 事業年度上半期：流出 43 百万ユーロ（ 5,344 百万円））
● 配当金支払による流出 486 百万ユーロ（ 60,395 百万円）（ 2019 事業年度上半期：流出 1,216 百万ユーロ（ 151,112 百万円））
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 170 百万ユーロ（ 21,126 百万円）（ 2019 事
業年度上半期：流出 546 百万ユーロ（ 67,851 百万円））である。
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(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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4.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記４ 損益計算書に対する注記
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
＜訂正前＞
（前略）
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
百万ユーロ
（中略）
(1) 信用リスク（ S3 ） に区分される 金融資産に関連する受取利息は、 2020 事業年度上半期は 123 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期 110 百万ユーロ）であっ
た。
＜訂正後＞
（前略）
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
百万ユーロ
（中略）
(1) 信用リスク（ S3 ） を有する償却原価で測定する 金融資産に関連する受取利息は、 2020 事業年度上半期は 123 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期 110 百万
ユーロ）であった。
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
＜訂正前＞
（前略）
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
（中略）
負債証券 (2) 18 (1) (1)
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
（中略）
負債証券 20 (2) 18 (1) (1)
（後略）
4.7 営業費用
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＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則
第 2015/81 号に従って 2020 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期の BPCE S.A. グループの拠出額は、合計 299 百万ユーロで
あり、うち 254 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 45 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額の 15 ％が現
金供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積拠出額は、 2020 年６月 30 日現在で 225 百万ユーロとなった。
＜訂正後＞
（前略）
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則
第 2015/81 号に従って 2019 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期の BPCE S.A. グループの拠出額は、合計 299 百万ユーロで
あり、うち 254 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 45 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額の 15 ％が現
金供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積拠出額は、 2020 年６月 30 日現在で 225 百万ユーロとなった。
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注記５ 貸借対照表に対する注記
5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
＜訂正前＞
（前略）
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注記 5.6
参照）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注記 5.7
参照）。
（後略）
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5. 9 引当金
＜訂正前＞
（前略）
(1)
2020年 ６ 月3 0日
百万ユーロ
2019年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
（中略）
引当金合計
2 659 2 414
396 (149) (173) (319)
（中略）
(4) 供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金は注記 7.1..3 に詳述されている。
＜訂正後＞
（前略）
(1)
2020年 ６ 月3 0日
百万ユーロ
2019年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
（中略）
引当金合計
2,659 396 (149) (173) (319) 2,414
（中略）
(4) 供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用損失引当金は注記 7.1.3 に詳述されている。
5.1 0 劣後債務
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
(5) 持分法により会計処理されるコファスに関連している（注記 5.5 ． 参照）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(5) 持分法により会計処理されるコファスに関連している（注記 5.5 参照）。
（後略）
5.12 非支配持分
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の該当部分に変更をもたらす取引
＜訂正前＞
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
（前略）
ナティクシスの旧 SPS 事業ライン企業の BPCE への売却 (248) 241
（後略）
＜訂正後＞
2020 事業年度上半期 2019 事業年度上半期
親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
（前略）
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ナティクシスの旧 SFS 事業ライン企業の BPCE SA への
売却 (248) 241
（後略）
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5.13 金融資産と金融負債の相殺
5.13.2 金融負債
＜訂正前＞
財務書類で認識されていない金融負債に 対するネッティング契約の影響
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融 関連金融
貸借対照 資産およ 貸借対照 資産およ
表に計上 び担保と 表に計上 び担保と
された金 して差入 支払済証 ネット・エ された金 して差入 支払済証 ネット・エ
融負債の れた金融 拠金（現 クスポー 融負債の れた金融 拠金（現 クスポー
百万ユーロ
純額 商品 金担保） ジャー 純額 商品 金担保） ジャー
（中略）
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
＜訂正後＞
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融
関連金融
資産およ
貸借対照 貸借対照 資産およ
び担保と
表に計上 表に計上 び担保と
して差入
された金 支払済証 ネット・エ された金 して差入 支払済証 ネット・エ
れた金融
融負債の 拠金（現 クスポー 融負債の れた金融 拠金（現 クスポー
(1)
百万ユーロ
純額 商品 金担保） ジャー 純額 商品 金担保） ジャー
（中略）
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
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注記８ 保険業務
8.1.2 保険契約に関連する負債
＜訂正前＞
（前略）
(1) 2020 年６月 30 日現在の 据置利益分配金のうち 3,503 百万ユーロはその他の包括利益（非支配持分に帰属する部分を含む）に計上されている
（ 2019 年 12 月 31 日現在： 3,899 百万ユーロ）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(1) 据置利益分配金のうち 3,503 百万ユーロはその他の包括利益（非支配持分に帰属する部分を含む）に計上されている（ 2019 年 12 月 31 日現在：
3,899 百万ユーロ）。
（後略）
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注記９ 金融資産および負債の公正価値
＜訂正前＞
（前略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大
（中略）
コーラブル・スプレッド・オプ
[０％ ; 30 ％ ]
ションおよびコリドー・コーラブ 複数イールド・カーブ因子の代表モデ
EUR 30 ％、 USD 25 ％
金利デリバティブ ル・スプレッド・オプション ル 平均回帰 インプット
（中略）
ファンドのボラティ リィィ [3.35 ％； 40.27 ％ ]
株式／株式間の相関関係 [19.19 ％； 98.70 ％ ]
不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.81 ％ ;0.84 ％ ]
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大
（中略）
コーラブル・スプレッド・オプ
[０％ ; 30 ％ ]
ションおよびコリドー・コーラブ 複数イールド・カーブ因子の代表モデ
EUR 30 ％、 USD 25 ％
金利デリバティブ ル・スプレッド・オプション ル 平均回帰 スプレッド
（ 中略 ）
ファンドのボラティ リティ [3.35 ％； 40.27 ％ ]
株式／株式間の相関関係 [19.19 ％； 98.70 ％ ]
不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.81 ％ ;0.84 ％ ]
（後略）
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
＜訂正前＞
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値 ヒエラルキー を財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
＜訂正後＞
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値 のレベル を財務書類に対する
注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2018年 進行中の 区分への 2019年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 12 月 31 日
（前略）
負債性金融商品
2,889 65 148 8,575 (8,431) (122) (110) (30) 3,042
（中略）
金利デリバティブ
70 (2) (17) (23) (49) 12
（中略）
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
846 49 88 429 (192) (25) (1,230) 1,230
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2018年 進行中の 区分への 2019年
から除かれた 売却／
(2)
（3）
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 12 月 31 日
（前略）
デリバティブ
1,782 (90) (232) 202 (297) 63 197 (252) 1,709
- 金利デリバティブ
218 63 (22) 45 (41) 286 (336) 551
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債－売買目的保有
2,957 (53) (269) 1,364 (1,823) 63 195 (2,666) 2,518
デリバティブ
522 128 (26) (209) (411) 393
金利デリバティブ
499 (20) (26) (38) (411) 392
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ
522 128 (26) (209) (416) 393
（後略）
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
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報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2018年 進行中の 区分への 2019年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 12 月 31 日
（前略）
負債性金融商品
2,889 65 148 8,575 (8,431) (122) (110) (27 ) 3,042
（中略）
金利デリバティブ
70 (2) (17) (23) (17 ) 12
（中略）
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
846 49 88 429 (192) (25) 34 1,230
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2018年 進行中の 区分への 2019年
から除かれた 売却／
(2)
（3）
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 12 月 31 日
（前略）
デリバティブ
1,782 (90) (232) 202 (297) 63 197 85 1,709
- 金利デリバティブ
218 63 (22) 45 (41) 286 1 551
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融負債－売買目的保有
2,957 (53) (269) 1,364 (1,823) 63 195 85 2,518
デリバティブ
522 128 (26) (209) (22 ) 393
金利デリバティブ
499 (20) (26) (38) (22 ) 392
（中略）
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ
522 128 (26) (209) (22 ) 393
（後略）
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント報告
＜訂正前＞
（前略）
BPCE S.A. グループのセグメント報告は、過去の報告期間について修正再表示している。また 子会社であるバンク・ドゥ・タイティ、 バ
ンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニを BPCE アンテルナシヨナル ・グループ からケス・デ
パーニュ・ネットワークに移管したことも反映させている。
＜訂正後＞
（前略）
BPCE S.A. グループのセグメント報告は、過去の報告期間について修正再表示している。また 子会社であるバンク・ドゥ・タイティ、 バ
ンク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニを グループ BPCE アンテルナシヨナルからケス・デパー
ニュ・ネットワークに移管したことも反映させている。
11.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)
業務部門別経営成績
＜訂正前＞
リテール銀行業務・
アセット＆ウェルス・ コーポレート＆ コーポレート・
＊
BPCE S.A. グループ
保険業務 マネージメント 投資銀行業務 センター
2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度
百万ユーロ
上半期 pf 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf
（前略）
関連会社の純利益に対す
る持分
(13) 6 1 0 5 6 93 94 86 106
その他の資産の利得また
は損失
0 8 2 (0) (15) (134) (25) (132) (33)
（後略）
＜訂正後＞
リテール銀行業務・
アセット＆ウェルス・ コーポレート＆ コーポレート・
＊
BPCE S.A. グループ
保険業務 マネージメント 投資銀行業務 センター
2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度
百万ユーロ
上半期 pf 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf
（前略）
関連会社の純利益に対す
る持分
(13) 6 1 5 6 93 94 86 106
その他の資産の利得また
は損失
8 2 (15) (134) (25) (132) (33)
（後略）
「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績
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＜訂正前＞
金融ソリューション その他のネット リテール銀行
ズ＆エクスパティーズ 保険業務 決済業務 ワーク 業務・保険業務
201 9年度 201 9年度
2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 2020年度
上半期 pf 上半期 pf
百万ユーロ
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
（前略）
関連会社の純利益に対す
る持分
(13) 5 0 0 (13) 6
その他の資産の利得また
は損失
0 0 0 7 0 8
（後略）
＜訂正後＞
金融ソリューション その他のネット リテール銀行
ズ＆エクスパティーズ 保険業務 決済業務 ワーク 業務・保険業務
201 9年度 201 9年度
2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 201 9年度 2020年度 2020年度
上半期 pf 上半期 pf
百万ユーロ
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
（前略）
関連会社の純利益に対す
る持分
(13) 5 (13) 6
その他の資産の利得また
は損失
7 8
（後略）
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2 【その他】
（１）グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2020 年６月 30 日現在
中間財務書類
4.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在
4.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
＜訂正前＞
2020 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（前略）
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －非継続事業
（中略）
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －非継続事業
（中略）
為替レート変動の影響額 (D) －非継続事業
（後略）
＜訂正後＞
2020 事業年度上半期 201 9事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（前略）
12 1,491
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －非継続事業
（中略）
(16) (1,988)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －非継続事業
（中略）
(2) (249)
為替レート変動の影響額 (D) －非継続事業
（後略）
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4.1.6 グループ BPCE の財務書類に対する注記
注記１ 一般的 枠組
1.3 重要な事象
フィドール・グループの処分
＜訂正前＞
2020 事業年度上半期にグループ BPCE は、フィドール・グループの保有について詳細な戦略的レビュー実施した。レビューでは、事業活
動の継続、外部投資家への売却、会社の清算を含めていくつかのシナリオが検討された。
（後略）
＜訂正後＞
2020 事業年度上半期にグループ BPCE は、フィドール・グループの保有について詳細な戦略的レビュー を 実施した。レビューでは、事業
活動の継続、外部投資家への売却、会社の清算を含めていくつかのシナリオが検討された。
（後略）
1.4 後発事象
＜ 訂正前 ＞
欧州 中欧 銀行は、 2020 年７月 27 日に発出した ECB 勧告 /2020/35 において 2020 年３月 27 日に表明した同行見解をあらためて繰り返し、 2021
年１月１日まで金融機関に現金配当の実施を見合わせるよう要請した。
（後略）
＜訂正後＞
欧州 中央 銀行は、 2020 年７月 27 日に発出した ECB 勧告 /2020/35 において 2020 年３月 27 日に表明した同行見解をあらためて繰り返し、 2021
年１月１日まで金融機関に現金配当の実施を見合わせるよう要請した。
（後略）
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注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.2 会計基準
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
＜訂正前＞
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年１月１日まで発効しない。 IASB は
2020 年３月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の２年間の延期を
決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日まで
延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
（後略）
＜訂正後＞
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
１ 月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年１月１日まで発効しない。 IASB
は 2020 年３月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の２年間の延期
を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日ま
で延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
（後略）
2.5 一般会計原則および測定の方法
2.5.1 金融資産の分類および測定
＜訂正前＞
＜訂正後＞
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注記３ 連結
3. 2 のれん
3.2.1 のれんの価額
＜訂正前＞
（前略）
(2) コファスに対する支配の喪失に伴うのれんの取消に対応するマイナス 282 百万ユーロを含む。
＜訂正後＞
（前略）
(2) コファスに対する支配の喪失に伴うのれんの取消に対応するマイナス 282 百万ユーロを含む （注記 1.3 参照） 。
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注記５ 貸借対照表に対する注記
5.3 償却原価で測定する資産
＜訂正前＞
（前略）
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の臨時売却は、決済日／交付日に計上される。
（後略）
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
＜訂正前＞
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
（前略）
短期信用供与 109,723 83,877
（後略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
（前略）
(1)
短期信用供与 109,723 83,877
（後略）
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負 債
＜訂正前＞
（前略）
フィドール・グループの資産および負債も 段落 1.3 に記載の処分を展望して IFRS 第５号に準拠して分類されている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
フィドール・グループの資産および負債も 注記 1.3 に記載の処分を展望して IFRS 第５号に準拠して分類されている。
（後略）
5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
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＜訂正前＞
会計原則
（前略）
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注記 5.6
参照）。
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
（前略）
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注記 5.7
参照）。
（後略）
5.13 金融資産と金融負債の相殺
5.13.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
＜訂正前＞
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に計
金融資産の 金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
百万ユーロ
総額 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
（後略）
＜訂正後＞
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に計
金融資産の 金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
百万ユーロ
(1) 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
総額
（後略）
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
＜訂正前＞
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融負 関連金融
貸借対照 債および担 貸借対照 負債およ
表に計上 保として徴 ネット・エ 表に計上 び担保と ネット・エ
された金 求した金融 受領済証拠 クスポー された金 して徴求 受領済証拠 クスポー
融資産の 商品 金（現金担 ジャー 融資産の した金融 金（現金担 ジャー
百万ユーロ
純額 保） 純額 商品 保）
（後略）
＜訂正後＞
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2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融負 関連金融
貸借対照 債および担 貸借対照 負債およ
表に計上 保として徴 ネット・エ 表に計上 び担保と ネット・エ
された金 求した金融 受領済証 クスポー された金 して徴求 受領済証 クスポー
融資産の (1) 拠金（現 ジャー 融資産の した金融 拠金（現 ジャー
百万ユーロ
商品
純額 金担保） 純額 商品 金担保）
（後略）
5.13.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
＜訂正前＞
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に 相殺された 貸借対照表に
金融負債の 金融資産の 計上された金 金融負債の 金融資産の 計上された金
百万ユーロ
総額 総額 融負債の純額 総額 総額 融負債の純額
（後略）
＜訂正後＞
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に 相殺された 貸借対照表に
金融負債の 金融資産の 計上された金 金融負債の 金融資産の 計上された金
百万ユーロ
(1) 総額 融負債の純額 総額 総額 融負債の純額
総額
（後略）
財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
＜訂正前＞
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融資 関連金融
貸借対照 産および担 貸借対照 資産およ
表に計上 保として差 ネット・エ 表に計上 び担保と ネット・エ
された金 入れた金融 支払済証 クスポー された金 して差入 支払済証 クスポー
融負債の 商品 拠金（現 ジャー 融負債の れた金融 拠金（現 ジャー
百万ユーロ
純額 金担保） 純額 商品 金担保）
（後略）
＜訂正後＞
2020年 ６ 月30日 2019年12月31日
関連金融資 関連金融
貸借対照 産および担 貸借対照 資産およ
表に計上 保として差 ネット・エ 表に計上 び担保と ネット・エ
された金 入れた金融 支払済証 クスポー された金 して差入 支払済証 クスポー
融負債の (1) 拠金（現 ジャー 融負債の れた金融 拠金（現 ジャー
百万ユーロ
商品
純額 金担保） 純額 商品 金担保）
（後略）
注記 7 リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
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＜訂正前＞
会計原則
（前略）
IFRS第９号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対し
て、健全性のパラメーターは、ミッドサイクルの見積り（PDについて）または景気周期中の最低値の見積り（LGDおよび当該金融
商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため健全性のためのPDおよびLGDのインプットも将来の経済
状態を反映するために調整される。
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
（前略）
● IFRS第９号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対
して、健全性のパラメーターは、ミッドサイクルの見積り（PDについて）または景気周期中の最低値の見積り（LGDおよび当該金
融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため健全性のためのPDおよびLGDのインプットも将来の経
済状態を反映するために調整される。
（後略）
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注記８ 保険業務
8.1 貸借対照表に対する注記
8.1.1 保険業務関連投資
8 .1.1.2 売却可能金融資産
＜訂正前＞
（前略）
(1) 2020 事業年度上半期の資本性金融商品の恒久的減損はマイナス 137 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期：マイナス 34 百万ユーロ）であった。当該費用の
89 ％は利益分配金メカニズムにより相殺された。 2020 事業年度上半期の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失マイナス 106 百万ユーロ
（ 2019 事業年度上半期：マイナス９百万ユーロ）および新たに減損した証券関連の引当金マイナス 31 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期：マイナス 27 百
万ユーロ）である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(1) 2020 事業年度上半期の資本性金融商品の恒久的減損はマイナス 137 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期：マイナス 36 百万ユーロ）であった。当該費用の
89 ％は利益分配金メカニズムにより相殺された。 2020 事業年度上半期の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失マイナス 106 百万ユーロ
（ 2019 事業年度上半期：マイナス９百万ユーロ）および新たに減損した証券関連の引当金マイナス 31 百万ユーロ（ 2019 事業年度上半期：マイナス 27 百
万ユーロ）である。
（後略）
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8 .1.1.4 満期保有目的金融資産
＜訂正前＞
（前略）
百万ユーロ
2020年 ６ 月 30 日 2019年12月31日
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
百万ユーロ
2020年 12 月 31 日 2019年12月31日
（後略）
8.1.1.5 公正価値で測定する金融資産の 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
＜訂正前＞
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告時点
他の
報告日時 に貸借対
2019年
他の報告
その他の
点におい 照表から レベル か
購入／ 売却／ 2020年
区分への その他の
12 月 31 て進行中 除かれた 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ 日 の取引 取引 に計上 発行 償還 振替 の） 振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
（後略）
＜訂正後＞
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告 日 時
他の
報告日時 点に貸借
2019年
他の報告
その他の
点におい 対照表か レベル か
購入／ 売却／ 2020年
区分への その他の
12 月 31 て進行中 ら除かれ 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ 日 の取引 た取引 に計上 発行 償還 振替 の） 振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
（後略）
8.1.2 保険契約に関連する負債
＜訂正前＞
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（前略）
(1) 2020 年６月 30 日現在の 据置利益分配金のうち 3,853 百万ユーロはその他の包括利益（非支配持分に帰属する部分を含む）に計上されている（ 2019 年 12
月 31 日現在： 4,396 百万ユーロ）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(1) 据置利益分配金のうち 3,853 百万ユーロはその他の包括利益（非支配持分に帰属する部分を含む）に計上されている（ 2019 年 12 月 31 日現在： 4,396 百万
ユーロ）。
（後略）
注記９ 金融資産および負債の公正価値
＜訂正前＞
（前略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大
（中略）
コーラブル・スプレッド・オプ
[０％ ; 30 ％ ]
複数イールド・カーブ因子の
ションおよびコリドー・コーラブ
EUR 30 ％、 USD 25 ％
金利デリバティブ ル・スプレッド・オプション 代表モデル 平均回帰 インプット
（中略）
ファンドのボラティ リィィ [3.35 ％； 40.27 ％ ]
株式／株式間の相関関係 [19.19 ％； 98.70 ％ ]
不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.81 ％ ;0.84 ％ ]
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ 最小‐最大
（中略）
コーラブル・スプレッド・オプショ
[０％ ; 30 ％ ]
複数イールド・カーブ因子の
ンおよびコリドー・コーラブル・ス
EUR 30 ％、 USD 25 ％
金利デリバティブ プレッド・オプション 代表モデル 平均回帰 スプレッド
（中略）
ファンドのボラティ リティ [3.35 ％； 40.27 ％ ]
株式／株式間の相関関係 [19.19 ％； 98.70 ％ ]
不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.81 ％ ;0.84 ％ ]
（後略）
9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
＜訂正前＞
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（前略）
2020 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
＜訂正後＞
（前略）
2020 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
（中略）
(1) 経済的ヘッジを除く。
注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント報告
11.1. 1 連結損益計算書のセグメント分析
1
業務部門別経営成績
＜訂正前＞
リテール銀行業務・ アセット＆ウェルス・ コーポレート＆ コーポレート・
保険業務 マネージメント 投資銀行業務 センター グループ BPCE
2019年度 2019年度 2019年度
2020年度 2020年度 201 9年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度
上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf
百万ユーロ
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
（中略）
関連会社の純利益に対す
る持分
2 28 1 0 5 6 94 91 101 125
その他の資産の利得また
は損失
2 9 2 (0) (15) (134) (25) (130) (31)
のれんの評価額の変動
(0) (88) (88)
（後略）
＜訂正後＞
リテール銀行業務・ アセット＆ウェルス・ コーポレート＆ コーポレート・
保険業務 マネージメント 投資銀行業務 センター グループ BPCE
2019年度 2019年度 2019年度
2020年度 2020年度 201 9年度 2020年度 2019年度 2020年度 2020年度
上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf
百万ユーロ
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
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（中略）
関連会社の純利益に対す
る持分
2 28 1 5 6 94 91 101 125
その他の資産の利得また
は損失
2 9 2 (15) (134) (25) (130) (31)
のれんの評価額の変動
(88) (88)
（後略）
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(3) 後発事象
＜訂正前＞
１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」を参照のこと。
＜訂正後＞
１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2020 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発
事象」を参照のこと。
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