株式会社丸和運輸機関 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 47,561,792 53,768,256 98,348,739
売上高
（千円） 3,539,733 4,477,965 7,392,600
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,440,129 3,084,527 4,818,087
期）純利益
（千円） 2,699,969 3,103,635 5,084,845
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,152,465 28,750,495 26,328,117
純資産額
（千円） 47,828,246 57,387,978 48,423,277
総資産額
（円） 38.07 48.37 75.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.93 48.22 74.89
（当期）純利益
（％） 52.6 50.1 54.4
自己資本比率
（千円） 2,627,429 3,116,508 7,113,266
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 3,093,825 △ 2,032,053 △ 3,548,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 541,449 4,607,068 △ 3,459,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 8,506,560 14,739,305 8,536,118
末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 19.81 23.31
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、第47期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期 (当期) 純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、 当第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同
社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動
が停滞・縮小したことで景気が急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需
要が継続する等、景気回復の兆しが見られたものの、入国制限によるインバウンド需要の喪失は未だ回復には至って
おらず、先行きは依然として 不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、燃料調達価格は低位に推移したものの、依然として労働力需給は逼迫しており、慢性的
な人手・稼働車両不足への対応を要し、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において 「３ＰＬ＆プラットフォーム
カンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組
んでまいりました。また、現下の状況を勘案して数値計画は修正したものの、当初の施策を継続的に取り組むと 共
に 、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を新型コロナウイルス感染症終息後の環境変化に対応するた
め、社会インフラの物流事業として、更なる推進をすることといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・
Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７
ＰＬ」 （アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ） による物流
品質の均質化と機能拡張に取り組むと同時に、鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの
経営利益支援を行っております。更には平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流
を提供するＢＣＰ物流事業を推進すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との
相互扶助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。 加えて、新型コ
ロナウイルス感染症による 環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等をより一層加
速させております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 53,768百万円 （前年同四半期
比 13.0％増 ）、 営業利益4,376百万円 （同 27.6％増 ）、 経常利益4,477百万円 （同 26.5％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益3,084百万円 （同 26.4％増 ）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨 を 中心とするＥＣ・ 常温物流においては 、４月の緊急事態宣言以降、消費行動の変化や新型コロナウ
イルス感染拡大の懸念を受け、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が高まったことに加え、新
たに受託した３ＰＬ業務や輸配送業務の受託が順次業績に寄与した結果、 売上高は 21,426 百万円（前年同四半期
比 20.1 ％増）となりました。
＜ 食品物流 ＞
低 温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」戦略に基づく物流改革提案により獲得し
た新規物流センターの稼働 に 加え、外出自粛傾向に伴う内食需要の高まりを受けた物量増加が 業績に 寄与した結
果、 売上高は 21,754 百万円（前年同四半期比 13.8 ％増）となりました。
＜ 医薬・医療物流 ＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、マスクや除菌
関連等の一部商品や日用品における需要の拡大が見られたものの、都市圏店舗を中心としたインバウンド需要の
落ち込みに伴う物量減少が影響した結果、 売上高は 10,142 百万円（前年同四半期比 0.4 ％減）となりました。
利益面では、取引先における大幅な物量変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを
強化した結果、 物流事業における売上高は 53,323百万円 （前年同四半期比 13.1％増 ）、 セグメント利益（営業利
益）は4,242百万円 （同 28.5％増 ）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、テレワーク等の推進による企業活動の変化を受け、取引先からの受注減少が影響した
ものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件
の受託に努めた結果、 売上高は 445百万円 （前年同四半期比 2.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は134百万円
（同 4.5％増 ）の 増収増益 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 57,387百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,964百万円増加 いたし
ました。流動資産は 27,218百万円 となり、 6,785百万円増加 いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 6,204百
万円増加 したことであります。また、固定資産は 30,169百万円 となり、 2,179百万円増加 いたしました。この主な要
因は、建設仮勘定が668百万円、のれんが 547百万円 、敷金及び保証金が381百万円、投資有価証券が372百万円増加し
たことであります。
負債につきましては、 28,637百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,542百万円増加 いたしました。流動負債は
20,320百万円 となり、 3,905百万円増加 いたしました。この主な要因は、短期借入金が 3,300百万円 、１年以内返済予
定の長期借入金が 554百万円増加 したことであります。また、固定負債は 8,317百万円 となり、 2,636百万円増加 いた
しました。この主な要因は、長期借入金が 2,456百万円増加 したことであります。
純資産につきましては、 28,750百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,422百万円増加 いたしました。この主な
要因は、利益剰余金が 2,382百万円増加 したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 5,691百万円増加 し、新規連
結に伴う現金及び現金同等物の増加額511百万円を加味した結果、 14,739百万円 となりました。各キャッシュ・フ
ローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として法人税等の支払額 1,499百万円 の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益 4,477百万円 の
資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは 3,116百万円の増加 (前年同四半期は 2,627百万円の増加 )と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として有形固定資産の取得による支出 944百万円 、有価証券の取得による支出387百万円、差入保証金の差
入による支出343百万円、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出323百万円の資金の減少により、投資活動による
キャッシュ・フローは 2,032百万円の減少 (前年同四半期は 3,093百万円の減少 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として長期借入金の返済による支出 1,473百万円 、短期借入金の返済による支出 1,100百万円 の資金が減少
した一方で、短期借入れによる収入 4,300百万円 、長期借入れによる収入 4,000百万円 の資金の増加により、財務活動
によるキャッシュ・フローは 4,607百万円の増加 (前年同四半期は 541百万円の増加 )となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において
計画中であったものに著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、日本物流開発株式会社の発行済株式の一部取得により子会社化
し、その後当社を株式交換完全親会社、日本物流開発を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、
同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、2020年８月31日付で株式取得の手続きが完了し、
同社の株式51.3％を取得 いたしました 。また、2020年９月30日付で簡易株式交換の手続きが完了し、同社を当社の完全
子会社としております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
なお、当該株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の資本金及び事業の内容等は以下のとおりであります。
資本金 2,663百万円（2020年９月30日現在）
事業内容 サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）事業、ロジスティクスコンサルティング事業、
運輸事業、オンデマンド、文章保管事業
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
64,369,760 64,372,560
普通株式
（市場第一部）
す。
64,369,760 64,372,560 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）
の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
39,600 64,369,760 2,692 2,663,725 2,692 2,178,147
2020年９月30日
（注）１
（注） １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２． 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式数が2,800株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社WASAMI 21,600 33.72
埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号
16,540 25.82
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,697 4.21
（信託口）
株式会社マツモトキヨシホール
千葉県松戸市新松戸東９番地１ 2,519 3.93
ディングス
日本マスタートラスト信託銀行
1,238 1.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
埼玉県吉川市旭７番地１ 1,181 1.84
丸和運輸機関社員持株会
1,089 1.70
トーヨーカネツ株式会社 東京都江東区南砂２丁目11番１号
800 1.25
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
643 1.00
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
565 0.88
立澤 勝美 埼玉県越谷市
－ 48,875 76.30
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行 （信託口）の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの
信託財産として保有する当社株式180千株が含まれております。
２． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
309,300
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 639,943
63,994,300
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
66,160
64,369,760 － －
発行済株式総数
－ 639,943 －
総株主の議決権
（注）１ ． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２．2020年９月30日付で実施した日本物流開発株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により、「完全
議決権株式（自己株式等）」は79,500株減少、「完全議決権株式（その他）」は79,500株増加しております。
３． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式180千株(議決権の数1,801個)を含めております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県吉川市旭７番地１ 309,300 － 309,300 0.48
株式会社丸和運輸機関
－ 309,300 － 309,300 0.48
計
（注）１．上記株式数には、単元未満株式12株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
３．自己株式は、2020年９月30日付で実施した日本物流開発株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換に
より、79,500株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、 EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,541,130 14,745,768
現金及び預金
11,020,893 11,488,679
受取手形及び売掛金
37,776 48,643
貯蔵品
837,531 939,887
その他
△ 4,314 △ 4,269
貸倒引当金
20,433,018 27,218,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,295,808 8,242,092
機械装置及び運搬具（純額） 2,681,118 2,548,970
6,540,656 6,579,956
土地
2,122,492 2,771,183
その他（純額）
19,640,076 20,142,203
有形固定資産合計
無形固定資産
171,859 719,568
のれん
1,250,494 1,188,398
その他
1,422,353 1,907,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,975,480 8,167,801
その他
△ 47,652 △ 48,701
貸倒引当金
6,927,828 8,119,099
投資その他の資産合計
27,990,258 30,169,270
固定資産合計
48,423,277 57,387,978
資産合計
負債の部
流動負債
7,125,738 7,234,582
支払手形及び買掛金
200,000 3,500,000
短期借入金
2,158,648 2,713,645
1年内返済予定の長期借入金
1,593,545 1,534,284
未払法人税等
601,268 640,174
賞与引当金
18,600 18,600
訴訟損失引当金
4,716,477 4,678,731
その他
16,414,277 20,320,017
流動負債合計
固定負債
－ 92,000
社債
2,679,730 5,135,862
長期借入金
751,660 841,203
退職給付に係る負債
598,166 601,555
資産除去債務
8,354 8,394
役員株式給付引当金
10,989 9,967
従業員株式給付引当金
1,631,982 1,628,482
その他
5,680,883 8,317,466
固定負債合計
22,095,160 28,637,483
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,660,814 2,663,725
資本金
2,175,236 2,339,735
資本剰余金
21,327,545 23,710,526
利益剰余金
△ 611,882 △ 759,002
自己株式
25,551,714 27,954,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,922 954,177
その他有価証券評価差額金
△ 178,519 △ 158,667
退職給付に係る調整累計額
776,402 795,509
その他の包括利益累計額合計
26,328,117 28,750,495
純資産合計
48,423,277 57,387,978
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
47,561,792 53,768,256
売上高
41,841,776 46,881,628
売上原価
5,720,016 6,886,628
売上総利益
※１ 2,289,997 ※１ 2,509,723
販売費及び一般管理費
3,430,018 4,376,904
営業利益
営業外収益
1,583 715
受取利息
30,562 44,204
受取配当金
42,026 4,958
受取保険金
574 －
投資有価証券売却益
54,941 68,218
その他
129,689 118,097
営業外収益合計
営業外費用
10,319 8,871
支払利息
8,899 952
リース解約損
－ 3,487
貸倒引当金繰入額
755 3,725
その他
19,974 17,036
営業外費用合計
3,539,733 4,477,965
経常利益
3,539,733 4,477,965
税金等調整前四半期純利益
1,099,604 1,393,437
法人税等
2,440,129 3,084,527
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,440,129 3,084,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,440,129 3,084,527
四半期純利益
その他の包括利益
241,980 △ 745
その他有価証券評価差額金
17,859 19,852
退職給付に係る調整額
259,839 19,107
その他の包括利益合計
2,699,969 3,103,635
四半期包括利益
（内訳）
2,699,969 3,103,635
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,539,733 4,477,965
税金等調整前四半期純利益
709,298 757,449
減価償却費
14,636 14,552
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,324 666
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,967 32,418
その他引当金の増減額（△は減少） － △ 676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,288 45,337
△ 32,146 △ 44,919
受取利息及び受取配当金
10,319 8,871
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 8,174 △ 4,643
売上債権の増減額（△は増加） 287,257 △ 13,358
仕入債務の増減額（△は減少） 382 △ 218,905
未払金の増減額（△は減少） △ 430,641 254,892
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,277 △ 359,217
△ 339,582 △ 369,814
その他
3,837,940 4,580,619
小計
32,045 44,844
利息及び配当金の受取額
△ 8,800 △ 9,019
利息の支払額
△ 1,233,755 △ 1,499,936
法人税等の支払額
2,627,429 3,116,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,711,344 △ 944,948
有形固定資産の取得による支出
11,718 7,055
有形固定資産の売却による収入
△ 142,851 △ 117,322
無形固定資産の取得による支出
△ 1,010,221 △ 387,870
投資有価証券の取得による支出
△ 107,496 △ 2,000
貸付けによる支出
38,277 66,948
貸付金の回収による収入
△ 192,368 △ 343,552
敷金及び保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 323,900
支出
20,460 13,538
その他
△ 3,093,825 △ 2,032,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000 4,300,000
短期借入れによる収入
△ 100,000 △ 1,100,000
短期借入金の返済による支出
△ 141,100 △ 107,739
リース債務の返済による支出
△ 15,939 －
未払金の返済による支出
1,000,000 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,220,344 △ 1,473,441
長期借入金の返済による支出
△ 585,002 △ 701,335
配当金の支払額
△ 229 △ 316,236
自己株式の取得による支出
4,065 5,820
ストックオプションの行使による収入
541,449 4,607,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,054 5,691,523
8,431,506 8,536,118
現金及び現金同等物の期首残高
－ 511,663
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 8,506,560 ※１ 14,739,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
( 税金費用の計算 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 9,425 千円 10,023 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 710,954 千円 734,545 千円
賞与引当金繰入額 57,994 千円 73,703 千円
退職給付費用 13,621 千円 15,242 千円
貸倒引当金繰入額 9,545 千円 － 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,511,572千円 14,745,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,011千円 △6,462千円
現金及び現金同等物 8,506,560千円 14,739,305千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
584,909 18.20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月31日
704,146 21.90
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円
が含まれております。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
701,546 10.95
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月２日
1,213,945 18.95
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月２日取締役会決議による配当 金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 3,413千円が 含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結財務
合計 調整額
（注）
諸表計上額
物流事業
売上高
47,127,980 433,812 47,561,792 － 47,561,792
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
69,474 192,443 261,918 △ 261,918 －
上高又は振替高
47,197,454 626,255 47,823,710 △ 261,918 47,561,792
計
3,301,648 128,370 3,430,018 － 3,430,018
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
物流事業
売上高
53,323,177 445,079 53,768,256 － 53,768,256
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
88,382 190,409 278,791 △ 278,791 －
上高又は振替高
53,411,559 635,489 54,047,048 △ 278,791 53,768,256
計
4,242,751 134,130 4,376,881 22 4,376,904
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業 及び 不動産
賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、
「物流事業」セグメントにおいて、のれんの金額が562,261千円増加しております。 なお、のれんの金額は、
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であり
ます。
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（企業結合等関係）
（日本物流開発株式会社の取得）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本物流開発株式会社
事業の内容 流通加工事業、運輸事業、倉庫業、業務請負業
（２）企業結合を行った主な理由
日本物流開発株式会社（以下、「同社」という。）は、ＥＣ物流事業の分野において多くの顧客と取引があ
り、「物流加工技術」「現場力」「現場を支える人材」「東京・埼玉・茨城での強固な基盤」を有しているこ
とから、同社の経営資源と当社が築き上げてきた独自のラストワンマイル配送網及び全国における総合物流と
しての機能を掛け合わせることでのシナジー効果によりＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価
値向上を実現することが可能であると考え、本経営統合を行うに至りました。
（３）企業結合日
株式取得日 2020年８月31日
株式交換日 2020年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交換による株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 51.3％
株式交換により取得した議決権比率 48.7％
取得後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、同社を完全子会社とする簡易株式交換
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年９月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第２四
半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格は、本株式取得の相手先の意向により非開示とさせていただきます。なお、取得金額につきましては、
第三者機関が類似会社比較法及びＤＦＣ法に基づいて算定した評価額等を基に、相手先との協議により決定してお
ります。
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社 日本物流開発
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換の係る割当比率 1 1,060
株式交換により交付した株式数 当社普通株式：79,500株
（注）日本物流開発の株式１株に対して、当社の株式79,500株を割当て交付いたしました。なお、本株式交換の直前
において当社が保有する日本物流開発の株式79株については、本株式交換による株式の割当て交付は行いませ
ん。
（２）株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、並びに本株式交換の両当事者の財務状
況、資産の状況及び財務予測等の将来見通しを踏まえて、日本物流開発と慎重に協議を重ねた結果、最終的に
「４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（１）株式の種類別の交換比率」に記
載の株式交換比率が算定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資
するものであるとの判断に至り合意しました。
（３）交付した株式数
79,500株
なお、本株式交換の対価として、当社が有する自己株式を割当て交付しております。
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
562,261千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 38円07銭 48円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,440,129 3,084,527
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,440,129 3,084,527
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,102,571 63,769,738
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円93銭 48円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 238,056 192,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前第２四半期連結累計期間 180,800 株、当第２四半期連結累計期間 180,116 株）
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（重要な後発事象）
当社は、2020年11月２日開催の取締役会において、 株式分割及び定款の一部変更並びに配当予想の修正 を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上
と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年12月31日(実質的には2020年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主
の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 64,372,560 株
今回の株式分割により増加する株式数 64,372,560 株
株式分割後の発行済株式数 128,745,120 株
株式分割後の発行可能株式総数 192,000,000 株
（注）上記の発行済株式総数は、2020年10月31日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の
行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年12月15日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年１月１日
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を 2021年１月１日 以降、次のとおり調整いた
します。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 136 円 68 円
第２回新株予約権 136 円 68 円
３．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、 2021年１月１日 をもって当社の定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 96,000,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 192,000,000
株 とする。 株 とする。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円03銭 24円18銭
潜在株式調整後１株当たり四半期
18円96銭 24円11銭
純利益
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５．その他
配当予想の修正
今回の株式分割に伴い、2020年５月11日に公表いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に
記載した2021年３月期の期末配当予想を以下のとおり修正いたします。なお、株式分割は、2021年１月１日を効力
発生日としておりますので、2021年３月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたしま
す。
１株当たり配当金
項目
第２四半期(中間) 期末
18円95銭 18円95銭
前回発表予想（2020年５月11日） (普通配当11円45銭) (普通配当11円45銭)
(記念配当７円50銭) (記念配当７円50銭)
９円48銭（注）２
今回修正予想 － (普通配当５円73銭)
(記念配当３円75銭)
18円95銭（注）1
(普通配当11円45銭)
当期実績 －
(記念配当７円50銭)
前期実績（2020年３月期実績） 21円90銭（注）３ 10円95銭
（注）１ ．第２四半期末（中間）の１株当たり配当金につきましては、株式分割前株式が対象となるため、前回予
想からの修正はありません。
２． 期末配当金の今回修正予想は、株式分割後の１株当たり配当金額（創業50周年の記念配当３円75銭を含
む）を表示しており、銭未満の端数を切り上げております。
３． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2020
年３月期第２四半期（中間）の配当金実績につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載
しております。
２【その他】
第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月２日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,213,945千円
② １株当たりの金額 18円95銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 3,413千円 が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山川 幸康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運
輸機関の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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