朝日印刷株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 尚
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 19,783,138 20,395,566 40,460,050
売上高
（千円） 1,034,937 1,334,254 2,172,790
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 743,247 891,830 1,487,605
期）純利益
（千円） 591,010 1,187,151 1,462,118
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,598,015 31,189,330 30,243,807
純資産額
（千円） 58,046,948 64,285,782 61,816,975
総資産額
１株当たり
（円） 33.29 40.19 66.75
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 50.5 47.9 48.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,547,265 2,192,524 2,503,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,291,909 △ 2,750,573 △ 6,215,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,455,205 1,160,575 4,317,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,379,960 6,876,787 6,274,180
四半期末（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
20.10 16.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導
入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期 (当期) 純利益金額の算定に用いられた普通株式の期
中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期の
関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、2020年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式
会社スリーエスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社11社（うち非連結
子会社５社）で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 依然として新型コロナウイルス感染症により社会・経済活動
が停滞し、また世界経済も大きな影響を受ける結果となりました。景気の先行きも当面、厳しい状況が続くと見込
まれます。
このような中、当社グループの日本国内での活動は、新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、営業部門の
出張の禁止や在宅勤務などにより営業活動を制限していた緊急事態宣言下と比べ、緊急事態宣言解除後は、営業部
門においてはコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では、従業員の安全・健康に必要な
対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定供給に努めてまいりました。なお、海外拠点であるマレーシア
においては、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、その後制限が緩和さ
れ、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。
（経営成績）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、 包装システム販売事業の増収により、 前第２四半期連結
累計期間に比べ ６億12百万円増 （前年同期比 3.1%増 ）の 203億95百万円 となりました。
利益面につきましては、 包装システム販売事業の商品仕入の増加や印刷包材事業の増産体制構築による製造原価
の増加により、売上原価は増加しましたが、販売管理費は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛の影響によ
り減少し、 当第２四半期連結累計期間における営業利益は11億49百万円（前年同期比35.6%増）、経常利益は13億
34百万円（前年同期比28.9%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億91百万円（前年同期比20.0%
増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて業績予想の再検討を行った結果、当連結会計年度における売
上高は392億円、営業利益は16億50百万円、経常利益は20億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億50
百万円に業績予想を修正いたしました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移し、前年実績を上回りましたが、ＯＴ
Ｃ向け製品及び化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛、マスク装着・手洗
い・消毒等の予防徹底、訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等の一般消費者向け製品の需要減
により、前年実績を下回りました。
当第２四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ １億80百万円減
（前年同期比1.0%減）の179億74百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ １億12百万円増 （前年同期比 2.8％増 ）の 41億91百万円 と
なりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあ
り、前第２四半期連結累計期間に比べ ８億18百万円増（前年同期比56.5%増）の22億68百万円となりました。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 74百万円増 （前年同期比 36.5％増 ）の ２億78百万円 となり
ました。
その他
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人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、 新型コロナウイルス感染症に伴う、求人・派遣
数の減少により、 前第２四半期連結累計期間に比べ 25百万円減（前年同期比14.4%減）の１億51百万円となりま
した。
セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ ０百万円増 （前年同期比 0.4％増 ）の 34百万円 となりま
した。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 642億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億68百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、245億85百万円と、前連結会計年度末に比べ２億20百万円増加いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、397億円と、前連結会計年度末に比べ22億48
百万円増加いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、330億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億23百万円増加
いたしました。
その内、流動負債は、131億73百万円と、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。その主な要因
は、未払金の増加によるものであります。また固定負債は、199億23百万円と、前連結会計年度末に比べ14億96百
万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は311億89百万円と、前連結会計年度末に比べ９億45百万円増加いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は68億76百万円となり、前
連結会計年度末に比べ６億２百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は21億92百万円（前年同四半期は15億47百万円の
資金の増加）であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益12億57百万円、減価償却費14億３百万円による資金の増加の結果であり
ます。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は27億50百万円（前年同四半期は42億91百万円の
資金の減少）であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億39百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は11億60百万円（前年同四半期は14億55百万円の
資金の増加）であります。
これは主に、長期借入 れ による収入 22億円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお 、新型コロナ ウイルス 感染症の影響につきましては、「 第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事
項 （追加情報）」に記載しております。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月11日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
（市場第二部）
100株
23,284,929 23,284,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 23,284,929 － 2,228,753 － 2,295,113
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
朝日 重剛 2,244 10.10
富山県富山市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,406 6.33
（信託口）
東京都墨田区吾妻橋３－11－１ 1,219 5.49
株式会社小森コーポレーション
1,185 5.33
株式会社サンワールド 富山県富山市一番町１番１号
1,059 4.77
朝日印刷持株会 富山県富山市一番町１番１号
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,016 4.57
株式会社北陸銀行
660 2.97
公益財団法人朝日国際教育財団 富山県富山市一番町１番１号
611 2.75
朝日印刷従業員持株会 富山県富山市一番町１番１号
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 482 2.17
第一生命保険株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、 NO 393 1.77
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
－ 10,279 46.26
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,065,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,206,700 222,067 －
普通株式
一単元（100株）未満
12,729 －
単元未満株式 普通株式
の株式
23,284,929 － －
発行済株式総数
－ 222,067 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「 株式給付信託（BBT） 」の信託財産として、 株式会社日
本カストディ銀行( 信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株（議決権250個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
富山県富山市一番町
1,065,500 － 1,065,500 4.58
朝日印刷株式会社
１番１号
－ 1,065,500 － 1,065,500 4.58
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
25,000株（議決権250個）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,274,180 6,876,787
現金及び預金
14,970,952 14,147,590
受取手形及び売掛金
999,749 1,176,193
商品及び製品
1,006,064 939,829
仕掛品
628,128 714,305
原材料及び貯蔵品
502,707 739,011
その他
△ 16,497 △ 7,960
貸倒引当金
24,365,285 24,585,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,309,676 12,314,911
機械装置及び運搬具（純額） 4,024,934 6,067,269
7,773,020 9,058,307
土地
リース資産（純額） 3,812,698 3,567,286
1,217,860 95,659
建設仮勘定
735,039 796,344
その他（純額）
29,873,228 31,899,779
有形固定資産合計
無形固定資産
399,467 360,268
のれん
780,505 700,047
その他
1,179,973 1,060,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,317,211 5,751,729
投資有価証券
5,187 4,595
長期貸付金
214,120 148,515
繰延税金資産
投資不動産（純額） 437,849 422,537
431,406 420,021
その他
△ 7,287 △ 7,467
貸倒引当金
6,398,487 6,739,931
投資その他の資産合計
37,451,689 39,700,026
固定資産合計
61,816,975 64,285,782
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,147,780 7,149,193
支払手形及び買掛金
159,200 108,840
短期借入金
731,000 522,664
1年内返済予定の長期借入金
514,522 779,627
リース債務
2,594,360 2,913,083
未払金
396,647 434,734
未払法人税等
595,317 660,222
賞与引当金
1,008,200 605,041
その他
13,147,029 13,173,408
流動負債合計
固定負債
12,631,000 14,561,336
長期借入金
3,383,550 2,851,455
リース債務
348,089 437,575
繰延税金負債
551,013 505,982
役員退職慰労引当金
20,115 19,499
役員株式給付引当金
1,357,769 1,390,692
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
67,152 67,152
関係会社事業損失引当金
55,028 76,929
その他
18,426,138 19,923,043
固定負債合計
31,573,167 33,096,452
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
24,748,722 25,396,139
利益剰余金
△ 1,110,565 △ 1,106,347
自己株式
28,257,272 28,908,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,641,803 1,957,238
その他有価証券評価差額金
2,420 △ 21,853
為替換算調整勘定
△ 69,988 △ 60,284
退職給付に係る調整累計額
1,574,234 1,875,100
その他の包括利益累計額合計
412,300 405,322
非支配株主持分
30,243,807 31,189,330
純資産合計
61,816,975 64,285,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
19,783,138 20,395,566
売上高
15,465,114 15,890,267
売上原価
4,318,024 4,505,299
売上総利益
※ 3,470,378 ※ 3,355,634
販売費及び一般管理費
847,645 1,149,665
営業利益
営業外収益
1,399 694
受取利息
66,638 53,444
受取配当金
54,216 69,220
受取賃貸料
95,694 80,740
作業くず売却益
73,878 86,764
雑収入
291,828 290,864
営業外収益合計
営業外費用
48,532 46,416
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
29,411 36,337
賃貸収入原価
25,591 22,521
雑損失
104,535 106,275
営業外費用合計
1,034,937 1,334,254
経常利益
特別利益
6,359 5,275
固定資産売却益
166,137 7,280
投資有価証券売却益
172,497 12,556
特別利益合計
特別損失
1,608 72,805
固定資産除売却損
28,560 2,141
投資有価証券評価損
8,450 －
ゴルフ会員権評価損
4,675 13,904
その他
43,293 88,851
特別損失合計
1,164,141 1,257,959
税金等調整前四半期純利益
436,163 380,374
法人税、住民税及び事業税
△ 26,320 △ 16,458
法人税等調整額
409,843 363,916
法人税等合計
754,298 894,042
四半期純利益
11,050 2,212
非支配株主に帰属する四半期純利益
743,247 891,830
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
754,298 894,042
四半期純利益
その他の包括利益
△ 172,808 315,207
その他有価証券評価差額金
－ △ 31,802
為替換算調整勘定
9,520 9,704
退職給付に係る調整額
△ 163,287 293,109
その他の包括利益合計
591,010 1,187,151
四半期包括利益
（内訳）
580,664 1,192,696
親会社株主に係る四半期包括利益
10,345 △ 5,544
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,164,141 1,257,959
税金等調整前四半期純利益
1,241,463 1,403,766
減価償却費
－ 17,804
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,218 △ 8,269
賞与引当金の増減額（△は減少） 87,210 66,844
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21,567 △ 45,031
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,866 △ 615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,393 32,923
△ 68,037 △ 54,138
受取利息及び受取配当金
48,532 45,709
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 166,137 △ 7,280
投資有価証券評価損益（△は益） 33,164 2,141
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 4,750 67,529
8,450 －
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） 851,396 759,530
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 281,401 △ 199,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 777,471 11,394
△ 204,828 △ 777,309
その他
1,948,204 2,573,023
小計
利息及び配当金の受取額 68,037 48,848
27,884 －
助成金の受取額
△ 49,053 △ 38,106
利息の支払額
△ 447,806 △ 391,386
法人税等の支払額
－ 145
法人税等の還付額
1,547,265 2,192,524
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,491,169 △ 2,839,882
有形及び無形固定資産の取得による支出
9,397 32,513
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 37,812 △ 16,517
投資有価証券の取得による支出
280,067 70,749
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,000 －
貸付けによる支出
555 622
貸付金の回収による収入
△ 49,947 1,941
その他
△ 4,291,909 △ 2,750,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 43,934
2,600,000 2,200,000
長期借入れによる収入
△ 528,000 △ 478,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 8
自己株式の取得による支出
△ 326,437 △ 271,878
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 290,356 △ 244,169
配当金の支払額
－ △ 1,432
非支配株主への配当金の支払額
1,455,205 1,160,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 80
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,289,437 602,607
5,669,398 6,274,180
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,379,960 ※ 6,876,787
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、国内においては、クライアントへの訪問自粛などの営業活動の
制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ておりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいて
は、現地政府による活動制限令により一時的に営業活動を停止しておりましたが、現時点では、日本国内、海外拠
点ともに厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響について、当初、2020年秋頃までに収束すると想定しておりまし
たが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、少なくとも当連結会計年度内は当該影響が継続するとの仮定のも
と繰延税金資産の回収可能性及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。その結果、将来業績に与え
る影響が限定的であるため、当該見積りにおける重要な影響はないと考えております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、これら見積りに用いた仮定の
不確実性は高く、今後更なる感染の拡大により、収束時期等の見込みが変化した場合には、実際の結果と相違する
可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運送費 1,055,201 千円 1,053,300 千円
728,318 726,273
給与賞与
212 121
貸倒引当金繰入額
172,921 165,019
賞与引当金繰入額
33,639 32,792
退職給付費用
26,018 35,369
役員退職慰労引当金繰入額
3,970 3,766
役員株式給付引当金繰入額
160,339 171,532
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,379,960千円 6,876,787千円
現金及び現金同等物 4,379,960 6,876,787
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（株主資本等関係）
１. 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 290,625 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 223, 558 10 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所
有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
２. 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 244,413 11 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年11月９日
222,193
普通株式 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式に対する配当金250千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
18,155,353 1,450,226 19,605,579 177,558 19,783,138 － 19,783,138
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 5,485 5,485 39,556 45,042 △ 45,042 －
内部売上高又は振替高
18,155,353 1,455,711 19,611,065 217,115 19,828,181 △ 45,042 19,783,138
計
4,079,187 204,043 4,283,231 34,792 4,318,024 － 4,318,024
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,283,231
「その他」の区分の利益 34,792
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △3,470,378
四半期連結損益計算書の営業利益 847,645
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
17,974,775 2,268,881 20,243,656 151,910 20,395,566 － 20,395,566
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 21,970 21,970 62,802 84,773 △ 84,773 －
内部売上高又は振替高
17,974,775 2,290,852 20,265,627 214,712 20,480,340 △ 84,773 20,395,566
計
4,191,831 278,536 4,470,368 34,930 4,505,299 － 4,505,299
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,470,368
「その他」の区分の利益 34,930
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △3,355,634
四半期連結損益計算書の営業利益 1,149,665
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年12月23日付(みなし取得日 2019年９月30日)に行われたHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon
Industries Sdn.Bhd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第
１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額440,434千円は、会計処理の確定により43,970千円減少し、396,464
千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が89,010千円、固定負債の繰延税金負債が21,362
千円、非支配株主持分が23,676千円それぞれ増加したことによるものです。
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スリーエスを吸収合併
（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。
本合併については、2020年４月20日に契約締結し、2020年６月26日開催の定時株主総会において承認決議され、
2020年７月１日を効力発生日として合併しております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社スリーエス
事業の内容 包装関連機器の製造・販売および包装資材販売事業
（2）企業結合日
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社スリーエスを消滅会社とする吸収合併方式であり ます。
（4）結合後企業の名称
朝日印刷株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
包装システム販売事業の強化、経営資源の集約を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日) に基づき、共通支
配下の取引として処理しおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円29銭 40円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
743,247 891,830
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
743,247 891,830
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,326 22,192
（注）１． 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) が保有する当社株式を、 １株当たり四半期純利益金額 の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間29千株、
当第２四半期連結累計期間26千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 222,193千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年12月10日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金250千円
が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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