オークマ株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田3144番地
【電話番号】 046-229-1025(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 小 川 俊 彰
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東京支店
(神奈川県厚木市岡田3144番地)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 89,352 57,923 172,094
経常利益 (百万円) 9,484 1,638 15,549
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,141 532 10,712
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,317 2,344 6,982
純資産額 (百万円) 171,841 171,665 171,375
総資産額 (百万円) 224,878 209,407 212,318
１株当たり四半期(当期)
(円) 194.53 16.88 339.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 78.5 77.3
営業活動による
(百万円) △ 2,460 8,971 10,041
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,636 △ 2,898 △ 15,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,256 △ 2,004 △ 8,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,515 48,293 44,369
四半期末(期末)残高
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 106.34 9.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により消費活動、経済活動が大きく停滞
し、世界経済は大収縮に陥りました。世界各国は財政政策、金融政策を進めながら感染防止と経済活動の両立を図る
中、感染再拡大の懸念から経済への下押し圧力は残り、景気の持ち直しは極めて緩やかな動きに留まりました。
工作機械の需要動向につきましては、2020年４月から５月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、産業毎、
企業毎の濃淡はあるものの設備投資を再開する動きが緩やかながら出てまいりました。
米国市場では、ウイルス感染再拡大を懸念し、総じて力強さに欠ける展開ながら需要は持ち直しに向かい、設備投
資は大企業中心の動きから、当第２四半期には中小企業にも動きが見られました。また設備投資に慎重な航空機関連
においても、生産効率化等を目的に計画的に設備投資を行う企業も見られました。
欧州市場では、製造業の景況感に改善が見られましたが、ウイルス感染が再拡大し設備投資は慎重な動きが続きま
した。
中国市場は、一早く持ち直しに向かう中、建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連を含め幅広い
業種で設備投資の動きが戻るなど、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復しました。
国内市場では、緊急事態宣言解除後、引き合いは増加を始め、緩やかながらも需要は持ち直しに向かいました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保と体
質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして低炭素化社会の実現に向けて、環
境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広
く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応等、生産性向上
に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めることにより需要を喚起してま
いりました。
営業戦略におきましては、感染拡大防止に伴い販売活動に制約を受ける中、デジタル技術を活用してお客様体験価
値を拡張する販売活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。Webによる商談、見積もり等、非接触での商談の促
進を図り、また2020年７月に「WEB OKUMA MACHINE FAIR 2020 Die & Mold」を開催し、９月には中止となった米国の
国際展示会、IMTS（International Manufacturing Technology Show）に代わりWeb上で開催された「IMTS Spark」に
出展すると共に、自社のWebサイトにもバーチャル展示場を展開し、仮想空間上での販売活動を展開致しました。更に
日本各地、世界各地の販売拠点では、感染予防に万全を期しながら地域密着のミニ展示会等の対応により製品や試切
削等の実際の見学に対するご要望にお応えするなど、リアルとバーチャルの両面からお客様との接点の維持、拡大を
図りました。
技術戦略におきましては、スマートマシンの新機種開発を進めると共に、労働力不足への対応に加え、遠隔、非接
触での自動化・無人化のニーズが高まる中、次世代ロボットシステム「ROIDシリーズ」等、自動化・無人化システム
の仕様展開の充実を図りました。更に2020年７月に新設した「ものづくりDXセンター」を核として、リモートでの試
切削、立会検査、加工技術支援を実施する等、デジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面でお客
様体験価値の一層の向上を図り受注拡大につなげてまいりました。また製品開発では、低炭素化社会の実現に向けた
取り組みとしてサーモフレンドリーコンセプトの適用機種を拡大する等、環境に配慮し社会的な要請に応える製品、
仕様の拡充を着実に進めてまいりました。
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製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS（Dream Site）1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約を
進め、更に自社製品の超複合加工機「MULTUS U4000 LASER EX」による「焼入れ・旋削・ミーリング」の工程集約等、
生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物流の効率化を推し進めることによりコストダ
ウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し受注獲得につなげてまいりました。
海外では、生産子会社「大隈（常州）机床有限公司」（中国・江蘇省）の稼働を本格化させ、短納期対応、エンジ
ニアリング対応により中国市場おける「GENOS」シリーズの受注拡大に努めてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、新型コロナウイルスの影響により工作機械の需要が大きく
縮小する中、大幅な減少ながらも利益を確保することができました。
当第２四半期連結累計期間の連結受注額は55,942百万円（前年同四半期比25.4%減）、連結売上高は57,923百万円
（前年同四半期比35.2%減）、営業利益は1,354百万円（前年同四半期比85.3%減）、経常利益は1,638百万円（前年同
四半期比82.7%減）、親会社に帰属する四半期純利益は532百万円（前年同四半期比91.3%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,911百万円減少し、209,407百万円
となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少5,275百万円、「たな卸資産」の減少3,118百万円、「現
金及び預金」の増加3,887百万円、及び「投資有価証券」の増加2,960百万円などによるものです。また、負債は前連
結会計年度末と比較して、3,201百万円減少いたしました。主な要因は「電子記録債務」の減少2,389百万円、及び
「支払手形及び買掛金」の減少2,376百万円などによるものです。純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加
2,139百万円、及び「利益剰余金」の減少1,519百万円などにより、290百万円の増加となりました。この結果、当第２
四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.5％となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により消費活動、経済活動が大きく停滞する中、日本は、５月末に
緊急事態宣言解除後、引き合いは増加を始め、緩やかながらも工作機械の需要は持ち直しに向かいました。
このような市況を背景として、売上高は45,795百万円（前年同四半期比40.9%減）となりました。損益面で
は、スマートファクトリーDS（Dream Site）1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約を進め、更に自社製
品の超複合加工機による工程集約等、生産革新を加速させると共に、物流動線の見直しや倉庫の集約による物
流の効率化を推し進めることによりコストダウンと内製化の拡大を図り、あわせて短納期対応を強化し受注獲
得につなげてきましたが、減収による影響が大きく、営業損失は134百万円（前年同四半期連結累計期間は営業
利益7,505百万円）となりました。
② 米州
米国は、ウイルス感染再拡大を懸念し、総じて力強さに欠ける展開ながら需要は持ち直しに向かい、設備投
資は大企業中心の動きから、当第２四半期には中小企業にも動きが見られました。また設備投資に慎重な航空
機関連においても、生産効率化等を目的に計画的に設備投資を行う企業も見られました。
このような市況を背景として、売上高は14,103百万円（前年同四半期比43.6%減）、営業利益は532百万円
（前年同四半期比56.2%減）となりました。
③ 欧州
欧州は、製造業の景況感に改善が見られましたが、ウイルス感染が再拡大し設備投資は慎重な動きが続きま
した。
このような市況を背景として、売上高は8,342百万円（前年同四半期比33.9%減）、営業損失は303百万円（前
年同四半期連結累計期間は営業利益333百万円）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、一早く持ち直しに向かう中、建設機械関連からの需要は底堅く推移し、また自動車関連を含め幅広
い業種で設備投資の動きが戻るなど、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復しました。一方、
その他のアジア新興国は、外出制限などの感染対策により経済活動は停滞し、需要低迷が続きました。
このような市況を背景として、売上高は7,650百万円（前年同四半期比45.3%減）、営業利益は288百万円（前
年同四半期比74.3%減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して11,777百
万円増加し、48,293百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,971百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は2,460百
万円の支出）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少5,761百万円、減価償却費3,223百万円、税金等調整
前四半期純利益1,168百万円、及びたな卸資産の減少2,976百万円であります。一方、主な資金の減少項目として
は、仕入債務の減少4,885百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,898百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は11,636百
万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得に
よる支出816百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出562百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,004百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は7,256百
万円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額2,052百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,368百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 33,755,154 33,755,154 名古屋証券取引所
ます。
各市場第一部
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 33,755 ― 18,000 ― 14,951
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,312 16.8
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,132 6.8
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,131 6.8
（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,570 5.0
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1,045 3.3
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
オークマ取引先持株会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 771 2.4
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105-1631 768 2.4
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店カストディ業務部)
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 646 2.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 513 1.6
（証券投資信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
498 1.6
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号
銀行決済営業部）
品川インターシティA棟）
計 ― 15,391 48.8
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式2,183千株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,312千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,131千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 513千株
３. 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 △3 △0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
110 0.33
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 3,086 9.14
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,183,300
株式
普通
31,482,500
完全議決権株式(その他) 314,825 ―
株式
普通
89,354
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 314,825 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,183,300 ― 2,183,300 6.47
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,183,300 ― 2,183,300 6.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
日本・アジア営業本部長兼
日本・アジア営業本部長兼 石 丸 修
2020年７月１日
営業部長兼
サービス本部担当
サービス本部担当
取締役
取締役
製造本部長兼
製造本部長兼
物流統括部長兼
資材部長兼 幸 村 欣 也
2020年７月１日
資材部担当兼
社外生産部担当兼
社外生産部担当兼
大同大隈股份有限公司董事長
大同大隈股份有限公司董事長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,132 52,020
受取手形及び売掛金 29,205 23,929
電子記録債権 1,233 768
※ 52,276 ※ 49,157
たな卸資産
その他 5,911 5,629
△ 142 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 136,618 131,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,299 24,985
22,712 22,537
その他（純額）
有形固定資産合計 48,012 47,522
無形固定資産
4,984 5,412
投資その他の資産
投資有価証券 19,305 22,266
その他 3,430 2,872
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,704 25,107
固定資産合計 75,700 78,042
資産合計 212,318 209,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,032 7,656
電子記録債務 9,359 6,969
短期借入金 1,195 1,365
未払法人税等 752 734
賞与引当金 2,126 2,197
役員賞与引当金 146 21
製品保証引当金 337 300
8,785 9,499
その他
流動負債合計 32,736 28,745
固定負債
社債 5,000 5,000
退職給付に係る負債 1,495 1,160
1,711 2,835
その他
固定負債合計 8,206 8,996
負債合計 40,943 37,741
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,718
利益剰余金 114,459 112,940
△ 9,863 △ 9,865
自己株式
株主資本合計 164,314 162,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,357 6,497
為替換算調整勘定 △ 2,480 △ 2,956
△ 2,084 △ 2,019
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 206 1,522
非支配株主持分 7,266 7,349
純資産合計 171,375 171,665
負債純資産合計 212,318 209,407
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 89,352 57,923
61,917 41,890
売上原価
売上総利益 27,434 16,033
※ 18,246 ※ 14,679
販売費及び一般管理費
営業利益 9,187 1,354
営業外収益
受取利息 123 31
受取配当金 376 357
330 351
その他
営業外収益合計 830 740
営業外費用
支払利息 20 15
為替差損 225 117
287 323
その他
営業外費用合計 533 456
経常利益 9,484 1,638
特別利益
- 477
雇用調整助成金
特別利益合計 - 477
特別損失
投資有価証券評価損 - 152
工場再構築費用 306 -
操業休止関連費用 - 729
- 65
その他
特別損失合計 306 947
税金等調整前四半期純利益 9,178 1,168
法人税等 2,699 500
四半期純利益 6,478 667
非支配株主に帰属する四半期純利益 336 134
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,141 532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,478 667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 451 2,142
繰延ヘッジ損益 △ 1 -
為替換算調整勘定 △ 1,709 △ 530
98 64
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,161 1,676
四半期包括利益 5,317 2,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,213 2,261
非支配株主に係る四半期包括利益 103 82
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,178 1,168
減価償却費 3,025 3,223
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 209 76
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72 △ 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 314 △ 280
受取利息及び受取配当金 △ 499 △ 388
支払利息 20 15
為替差損益（△は益） △ 101 △ 73
投資有価証券評価損益（△は益） - 152
売上債権の増減額（△は増加） 5,982 5,761
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,354 2,976
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,090 △ 4,885
△ 1,817 1,142
その他
小計 1,768 8,768
利息及び配当金の受取額
499 382
利息の支払額 △ 21 △ 12
△ 4,707 △ 166
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,460 8,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 872 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,173 △ 1,374
有形固定資産の売却による収入 1 18
無形固定資産の取得による支出 △ 680 △ 816
投資有価証券の取得による支出 △ 107 △ 43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,704 △ 562
る支出
△ 99 △ 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,636 △ 2,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 121
リース債務の返済による支出 △ 201 △ 71
社債の償還による支出 △ 5,000 -
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 2,051 △ 2,052
△ 1 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,256 △ 2,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 498 △ 145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,852 3,923
現金及び現金同等物の期首残高 58,367 44,369
※ 36,515 ※ 48,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 24,648 百万円 22,685 百万円
〃 〃
仕掛品 17,537 16,633
〃 〃
原材料及び貯蔵品 10,090 9,839
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃荷造費 4,506 百万円 2,983 百万円
販売諸掛 1,807 〃 1,488 〃
報酬、給料及び手当 4,773 〃 4,476 〃
福利費及び退職給付費用 777 〃 742 〃
研究開発費 1,510 〃 1,645 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 40,240百万円 52,020百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,725 〃 △3,727 〃
現金及び現金同等物 36,515百万円 48,293百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,052 65 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 2,052 65 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 2,052 65 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 473 15 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
(企業結合等関係）
2019年９月１日付で当社連結子会社であるOkuma Europe GmbHが行ったHommel CNC Technik GmbH （現・Okuma
Deutschland GmbH）との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりま
したが、前連結会計年度末に確定しております。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
44,564 24,968 12,584 7,233 89,352 ― 89,352
(2) セグメント間の内部売上高
32,939 22 44 6,743 39,749 △ 39,749 ―
又は振替高
計 77,503 24,991 12,628 13,977 129,101 △ 39,749 89,352
セグメント利益 7,505 1,215 333 1,120 10,174 △ 987 9,187
（注）１. セグメント利益の調整額△987百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」において、当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したOkuma Deutschland
GmbHを連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては841百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
31,219 14,090 8,306 4,307 57,923 ― 57,923
(2) セグメント間の内部売上高
14,575 12 35 3,343 17,967 △ 17,967 ―
又は振替高
計 45,795 14,103 8,342 7,650 75,891 △ 17,967 57,923
セグメント利益又は損失（△） △ 134 532 △ 303 288 382 971 1,354
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額971百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 194円53銭 16円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,141 532
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,141 532
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,572 31,572
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第157期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
473百万円
② １株当たりの金額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 田 貴 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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