グローブライド株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローブライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 46,677 48,558 88,258
経常利益 （百万円） 2,676 3,943 3,085
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,964 2,499 1,123
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,478 2,803 450
純資産額 （百万円） 24,396 25,422 23,023
総資産額 （百万円） 75,006 76,266 77,970
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 171.07 217.67 97.79
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 32.4 33.2 29.3
営業活動による
（百万円） 2,589 7,073 1,674
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,248 △ 1,788 △ 3,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,201 △ 4,330 2,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,918 5,753 4,893
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 107.99 178.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 17億
４百万円減少し、 762億６千６百万円 （前連結会計年度末は 779億７千万円 ）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ 23億９千９百
万円増加し、 254億２千２百万円 （前連結会計年度末は 230億２千３百万円 ）となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収まってはいないもの
の、社会活動、経済活動は徐々に動き出しております。一方海外においても厳しいロックダウンから経済活動が再
開されておりますが、一旦収まった感染者が再び増加するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の市場は、日本においては緊急事態宣
言解除後、また世界においては外出規制やロックダウン解除後、密閉・密集・密接のいわゆる「３密」を避けたス
ポーツ・レジャーということが評価され、急速に回復しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、 連結売上高は485億５千８百万円 （ 前年同四半期比4.0％
増 ）、 営業利益は40億７千万円 （ 前年同四半期比38.9％増 ）、経常利益は 39億４千３百万円 （ 前年同四半期比
47.3％増 ）となりました。一方、主力のフィッシング事業において、 グローバルな製品供給体制の更なる強化を図
る為、現有生産設備等の一部を減損処理することと致しました 。 その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、 24億９千９百万円 （ 前年同四半期比27.2％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、４月の緊急事態宣言発出後、市場は一時的に大きく落ち込みましたが、アウトドアレ
ジャーは３密を避けたレジャーであることが再認識され、需要が急速に回復しました。その結果、 売上高は356億
４千３百万円 （ 前年同四半期比5.3％増 ）、 セグメント利益は32億２千万円 （ 前年同四半期比31.3％増 ）となりま
した。
米州
米州地域におきましては、昨年来、堅調な個人消費に支えられ景気は緩やかに拡大が続いておりましたが、第１
四半期終盤には新型コロナウイルス感染症拡大により、急速に状況が悪化しました。そのような中、外出自粛制限
や小売店舗閉鎖等の影響を受け、一時営業活動が停滞しましたが、５月以降制限が緩和されたことにより、徐々に
回復に向かいました。その結果、 売上高は39億１百万円 （ 前年同四半期比5.8％増 ）となりました。一方、物流コ
ストや輸入コストの増加に伴い、 セグメント利益は１億３千９百万円 （ 前年同四半期比12.0％減 ）となりました。
欧州
欧州地域におきましては、４月以降各国で都市のロックダウンなど厳格な新型コロナウイルス感染症対策が行わ
れ、企業活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。現在では制限緩和を受け、徐々に平常に戻りつつあります
が、感染拡大により引き続き営業活動が制限される等の影響もあり、力強さに欠ける状況が続きました。その結
果、 売上高は50億５千７百万円 （ 前年同四半期比8.9％減 ）、 セグメント利益は３億円 （ 前年同四半期比26.8％
減 ）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気は悪化傾向が続き
ました。そのような中、中国経済が比較的早期に回復傾向に動いたこともあり、 売上高は143億９千５百万円 （ 前
年同四半期比4.9％増 ）、 セグメント利益は13億８千５百万円 （ 前年同四半期比25.8％増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ８億６千万円増加し 、 57億５
千３百万円 （前連結会計年度末は、48億９千３百万円） となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を 36億２百万円 計上したこと等により、 70億７
千３百万円の収入 （前年同四半期は25億８千９百万円の収入） となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により、 17億８千８百万円の支出 （前年同
四半期は12億４千８百万円の支出） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済したこと等により、 43億３千万円の支出 （前年同四半期は12
億１百万円の支出） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 867百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 12,000,000 12,000,000
100株であります。
（市場第一部）
計 12,000,000 12,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 12,000,000 ― 4,184 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 879 7.66
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 783 6.82
会社（信託口）
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 579 5.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 562 4.90
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 496 4.33
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
グローブライド取引先持株会 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 460 4.01
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18-24 457 3.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 289 2.52
（証券投資信託口）
グローブライド従業員持株会 東京都東久留米市前沢３丁目14－16 288 2.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 222 1.94
計 ― 5,019 43.70
(注) １ 当社は自己株式515千株を所有しており、上記大株主から除外しております。
２ 次の法人から2020年７月21日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社他２社
報告義務発生日 2020年７月15日
保有株式等の数 597,256株
株式等保有割合 4.98％
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３ 次の法人から2020年９月24日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他１社
報告義務発生日 2020年９月15日
保有株券等の数 842,816株
株式等保有割合 7.02％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 515,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,411,200 114,112 －
単元未満株式 普通株式 72,900 － －
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 114,112 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都東久留米市前沢
515,900 ― 515,900 4.29
３丁目１４－１６
グローブライド株式会社
計 － 515,900 ― 515,900 4.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,006 5,845
受取手形及び売掛金 13,306 13,040
電子記録債権 352 244
商品及び製品 22,940 21,937
仕掛品 3,379 2,822
原材料及び貯蔵品 3,326 3,056
その他 3,366 2,180
△ 230 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 51,447 48,915
固定資産
有形固定資産
土地 4,526 4,519
11,603 11,657
その他（純額）
有形固定資産合計 16,129 16,176
無形固定資産
1,401 1,336
その他
無形固定資産合計 1,401 1,336
投資その他の資産
投資有価証券 4,516 5,472
退職給付に係る資産 17 15
その他 4,519 4,410
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,991 9,836
固定資産合計 26,522 27,350
資産合計 77,970 76,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,218 5,760
電子記録債務 6,920 5,827
短期借入金 18,784 14,070
未払法人税等 307 400
売上割戻引当金 120 585
返品調整引当金 191 103
ポイント引当金 552 627
賞与引当金 693 781
役員賞与引当金 13 10
4,358 4,356
その他
流動負債合計 37,161 32,524
固定負債
長期借入金 10,509 11,136
退職給付に係る負債 5,706 5,666
1,569 1,515
その他
固定負債合計 17,785 18,318
負債合計 54,947 50,843
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 0 0
利益剰余金 17,747 19,845
△ 876 △ 877
自己株式
株主資本合計 21,055 23,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,735 2,487
繰延ヘッジ損益 21 2
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 △ 1,982 △ 2,394
74 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,827 2,137
非支配株主持分 139 132
純資産合計 23,023 25,422
負債純資産合計 77,970 76,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 46,677 48,558
29,438 31,128
売上原価
売上総利益 17,238 17,430
※ 14,309 ※ 13,359
販売費及び一般管理費
営業利益 2,929 4,070
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 51 50
不動産賃貸料 21 21
221 360
その他
営業外収益合計 309 443
営業外費用
支払利息 185 178
売上割引 234 192
為替差損 91 108
50 90
その他
営業外費用合計 562 570
経常利益 2,676 3,943
特別利益
8 1
固定資産売却益
特別利益合計 8 1
特別損失
固定資産売却損 1 0
減損損失 － 241
投資有価証券評価損 － 67
－ 32
臨時休業等による損失
特別損失合計 1 341
税金等調整前四半期純利益 2,684 3,602
法人税、住民税及び事業税 728 1,109
四半期純利益 1,956 2,493
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,964 2,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,956 2,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 752
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 18
為替換算調整勘定 △ 462 △ 411
6 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 477 310
四半期包括利益 1,478 2,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,492 2,809
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 △ 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,684 3,602
減価償却費 1,261 1,296
のれん償却額 29 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 45 75
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 88
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 13
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 533 466
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 61
支払利息 185 178
為替差損益（△は益） 4 21
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 0
有形固定資産除却損 10 43
減損損失 － 241
売上債権の増減額（△は増加） △ 52 201
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,495 1,467
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 74 628
仕入債務の増減額（△は減少） 1,073 △ 446
未払金の増減額（△は減少） △ 1,149 △ 1,028
その他の流動負債の増減額（△は減少） 195 279
預り保証金の増減額（△は減少） 61 23
その他の営業外損益（△は益） △ 21 △ 21
5 62
その他
小計 3,369 6,967
利息及び配当金の受取額
66 61
利息の支払額 △ 191 △ 187
法人税等の還付額 － 122
法人税等の支払額 △ 676 △ 377
21 486
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,589 7,073
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 18
定期預金の払戻による収入 319 31
有形固定資産の取得による支出 △ 1,428 △ 1,456
有形固定資産の売却による収入 22 1
無形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 260
投資有価証券の取得による支出 － △ 0
貸付けによる支出 △ 4 －
貸付金の回収による収入 2 1
1 △ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,248 △ 1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 40,393 65,538
短期借入金の返済による支出 △ 38,748 △ 70,120
長期借入れによる収入 100 3,340
長期借入金の返済による支出 △ 2,522 △ 2,624
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 344 △ 401
△ 77 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,201 △ 4,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 92 △ 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46 860
現金及び現金同等物の期首残高 4,872 4,893
※ 4,918 ※ 5,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、直近の状況を踏まえ変更を行っています。2021年３月期の新型コロナウイルス感染症の影響について
は、同感染症拡大に伴う影響は事業によって程度は異なるものの、緊急事態宣言の解除や、外出自粛要請等の緩和
により、今後徐々に回復すると想定しております。しかしながら、2021年度中は一定程度影響が継続するとの仮定
を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの回収可能性の会計上の見積りを行っています。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 4,164 百万円 4,085 百万円
貸倒引当金繰入額 30 百万円 25 百万円
賞与引当金繰入額 442 百万円 446 百万円
退職給付費用 202 百万円 192 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,048 百万円 5,845 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △130 百万円 △91 百万円
現金及び現金同等物 4,918 百万円 5,753 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 344 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 344 30.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 401 35.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 344 30.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 30,730 3,684 5,551 6,710 46,677
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,124 3 － 7,006 10,134
計 33,855 3,688 5,551 13,716 56,811
セグメント利益 2,453 158 409 1,101 4,123
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四半期報告書
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,123
全社費用（注） △1,193
四半期連結損益計算書の営業利益 2,929
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 32,602 3,897 5,057 7,001 48,558
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,040 4 0 7,393 10,439
計 35,643 3,901 5,057 14,395 58,997
セグメント利益 3,220 139 300 1,385 5,045
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,045
全社費用（注） △974
四半期連結損益計算書の営業利益 4,070
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」において、グローブライド株式会社のゴルフ事業が保有する固定資産について収益性の低下が見られたた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、101百万円です。
「アジア・オセアニア」において、グローバルな製品供給体制の更なる強化を図る為、現有生産設備等の一部につ
きスクラップ＆ビルドを行ったことに伴い、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間においては、139百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 171円07銭 217円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,964 2,499
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,964 2,499
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,485,450 11,484,479
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、 2020年11月６日 開催の 取締役会 において、
2020年９月30日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 344百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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