ＫＹＢ株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＫＹＢ株式会社(E02147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＫＹＢ株式会社
【英訳名】 KYB Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大野 雅生
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービル
【電話番号】 ０３（３４３５）３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 森 竜雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービル
【電話番号】 ０３（３４３５）３５８４
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 森 竜雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 197,638 138,825
(百万円) 381,584
(第２四半期連結会計期間) ( 95,995 ) ( 78,408 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 4,205 △ 3,432 △ 41,419
税引前四半期(当期)損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
又は親会社の所有者に帰属する 1,666 △ 3,757
(百万円) △ 61,879
四半期(当期)損失（△）
(第２四半期連結会計期間) (△ 117 ) ( 70 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 2,711 △ 1,174 △ 75,092
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 146,475 72,920 74,094
総資産額 (百万円) 439,368 402,279 410,454
基本的１株当たり四半期利益
65.20 △ 147.08
又は四半期(当期)損失（△）
(円) △ 2,422.53
(第２四半期連結会計期間) (△ 4.56 ) ( 2.75 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 33.3 18.1 18.1
営業活動による
(百万円) 896 908 △ 4,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,500 △ 6,640 △ 21,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,142 18,943 22,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,454 63,828 50,423
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加が
あった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に追加するものです。
(8) 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、情報資産の保護のために「情報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリティ管理責任
者」を設置し情報セキュリティの確保、また定期的に全役員・従業員を対象にした教育・訓練を実施、管理体制の
評価と見直しを行い継続的な改善に努めております。しかしながら、テレワークの常態化による従業員の外部から
のアクセス機会の増加、サイバー攻撃等により情報漏えい、システム障害等が発生した場合、当社グループの経営
成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響を受け、経済活動に再開の動きが見られたものの、厳しい状況で推移いたしました。また、わが国
経済においては、緊急事態宣言解除後に政府による景気刺激策の導入が続き、徐々に経済活動が回復してきてお
りますが、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されており、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、依然として続く新型コロナウイル
スの感染拡大による世界的な景気の低迷により、 1,388億円 と 前第２四半期連結累計期間に比べ588億円の減収 と
なりました。
そのため、営業損失につきましては 26億71百万円 （ 前年同期営業利益44億98百万円 ）、親会社の所有者に帰属
する四半期損失につきましては、 37億57百万円 （ 前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益16億66百万円 ）
となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売し
てきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性
能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判
明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換
工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並び
に対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間においては、2020年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象
製品全数（免震用オイルダンパー1,622本、制振用オイルダンパー2,287本の合計3,909本）、並びに台湾輸出品の
うち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、366億52百万円であります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメン
ト損益はセグメント間取引消去前のものであります。
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① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されて
おります。
当セグメントの 売上高は818億円 と 前第２四半期連結累計期間に比べ31.2％の減収 となり、 セグメント損失は13
億７百万円 となりました。
② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は 486億円 と 前第２四半期連結累計期間に比べ26.9％の減収 となり、 セグメント利益は１
億57百万円 と 前第２四半期連結累計期間に比べ39億14百万円の減益 となりました。
③ システム製品
当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。
当セグメントの 売上高は25億円 と 前第２四半期連結累計期間に比べ43.3％の減収 となり、 セグメント利益は２
億82百万円 と 前第２四半期連結累計期間に比べ５億81百万円の減益 となりました。
④ 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
航空機器事業は、 売上高は19億円 と 前第２四半期連結累計期間に比べ26.2％の減収 となり、 セグメント損失は
８億28百万円 となりました。
⑤ 特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
当セグメントの 売上高は40億円 と 前第２四半期連結累計期間に比べ23.8％の減収 となり、 セグメント利益は２
億56百万円 と 前第２四半期連結累計期間に比べ２億52百万円の減益 となりました。
財政状態につきましては、総資産が 4,023億円 と 前連結会計年度末に比べ82億円の減少 となりました。流動資産
は、現金及び現金同等物は増加したものの、営業債権及びその他の債権の減少により、 51億円減少 の 2,115億円 と
なりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により、 31億円減少 の 1,907億円 となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務の減少等により、 66億円減少 の 3,240億円 となりました。
資本は、利益剰余金の減少により、 16億円減少 の 782億円 となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 638億円 となり、 前連結
会計年度末に比べ134億円の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は９億円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は66億円 ( 前第２四半期連結累計期間比49億円の支出減少 )となりました。主な流
出は、有形固定資産の取得による支出 66億円 です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は189億円 ( 前第２四半期連結累計期間は51億円の支出 )となりました。主な流出
は、長期借入金の返済による支出 55億円 であり、主な流入は長期借入金による収入 223億円 です。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,679百万円 であります。報告セグ
メントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で 1,844百万円 、ＨＣ（ハイドロリックコン
ポーネンツ）事業で 726百万円 、システム製品で 22百万円 、航空機器事業で 30百万円 となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,300,000
計 57,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
取引業協会名
（ 2020年９月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,748,431 25,748,431
市場第一部 100株
計 25,748,431 25,748,431 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 25,748 ― 27,647 ― 13,333
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,965 7.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,507 5.90
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,005 3.93
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番１号 892 3.49
ＫＹＢ協力会社持株会 東京都港区浜松町二丁目４番１号 862 3.37
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目８番12号 612 2.39
託者 株式会社日本カストディ銀
行
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 591 2.32
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 491 1.92
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 490 1.92
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 467 1.83
託口５)
計 ― 8,880 34.77
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に
係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は
株式会社みずほ銀行が留保しております。
３．2020年６月５日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務
局長に提出されており、2020年５月29日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、
株式会社みずほ銀行が所有する1,102千株のうち491千株は同行所有として、また、うち612千株について
は、(注)２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会
社日本カストディ銀行の所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメントOne株式
会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、
大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,102 4.28
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 30 0.12
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 687 2.67
社
計 ― 1,819 7.06
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４．2019年８月19日付で日本バリュー・インベスターズ株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出され
ており、以下のとおり2019年８月15日現在で1,294千株を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めて
おりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 1,294 5.03
株式会社
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
205,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 254,948 ―
25,494,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
48,331
発行済株式総数 25,748,431 ― ―
総株主の議決権 ― 254,948 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計(株)
の割合（％）
東京都港区浜松町
（自己保有株式）
205,300 ― 205,300 0.80
ＫＹＢ株式会社
二丁目４番１号
計 ― 205,300 ― 205,300 0.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 50,423 63,828
営業債権及びその他の債権 95,547 83,872
棚卸資産 56,252 52,499
その他の金融資産 12 1,167 1,369
13,246 9,963
その他の流動資産
流動資産合計 216,635 211,531
非流動資産
有形固定資産 ６ 165,825 161,397
のれん ６ 238 236
無形資産 ６ 4,874 4,507
持分法で会計処理されている投資 5,534 4,398
その他の金融資産 12 14,230 17,586
その他の非流動資産 1,093 924
2,025 1,699
繰延税金資産
非流動資産合計 193,818 190,748
資産合計
410,454 402,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 69,661 53,185
借入金 88,714 82,087
未払法人所得税 1,281 942
その他の金融負債 12 24,868 22,738
引当金 ７ 51,247 43,127
2,160 1,833
その他の流動負債
流動負債合計 237,931 203,913
非流動負債
借入金 33,268 60,149
退職給付に係る負債 15,977 15,850
その他の金融負債 12 28,415 28,447
引当金 ７ 6,301 6,027
その他の非流動負債 578 613
8,167 9,038
繰延税金負債
非流動負債合計 92,707 120,124
負債合計 330,639 324,036
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27,648 27,648
資本剰余金 29,414 29,414
利益剰余金 19,617 15,863
自己株式 △ 602 △ 602
△ 1,983 596
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 74,094 72,920
非支配持分 5,721 5,323
資本合計 79,815 78,243
負債及び資本合計
410,454 402,279
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 ９ 197,638 138,825
158,851 118,125
売上原価
売上総利益 38,787 20,699
販売費及び一般管理費
26,868 22,118
持分法による投資損益（△は損失） 299 △ 181
その他の収益 667 1,342
8,388 2,413
その他の費用 10
営業利益又は営業損失（△） 4,498 △ 2,671
金融収益
339 550
632 1,311
金融費用
税引前四半期利益又は
4,205 △ 3,432
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 2,286 469
四半期利益又は四半期損失（△） 1,919 △ 3,901
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,666 △ 3,757
254 △ 144
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）
1,919 △ 3,901
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
11
65.20 △ 147.08
四半期損失（△）（円）
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 95,995 78,408
77,706 67,286
売上原価
売上総利益 18,289 11,122
販売費及び一般管理費
13,218 10,909
持分法による投資損益（△は損失） 150 △ 230
その他の収益 352 734
4,683 192
その他の費用
営業利益 890 524
金融収益
△ 45 118
299 678
金融費用
税引前四半期利益又は
546 △ 36
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 511 △ 63
四半期利益 35 27
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 117 70
152 △ 43
非支配持分
四半期利益
35 27
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
11
△ 4.56 2.75
四半期損失（△）（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,919 △ 3,901
四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 1,287 2,332
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 4 △ 1
持分法適用会社における
0 0
その他の包括利益に対する持分
合計 △ 1,282 2,331
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 2,889 450
持分法適用会社における
△ 340 △ 167
その他の包括利益に対する持分
合計 △ 3,229 282
その他の包括利益合計 △ 4,511 2,614
四半期包括利益 △ 2,592 △ 1,287
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,711 △ 1,174
119 △ 113
非支配持分
合計
△ 2,592 △ 1,287
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
35 27
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 603 806
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 0 1
持分法適用会社における
1 △ 7
その他の包括利益に対する持分
合計 △ 602 800
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 1,077 △ 382
持分法適用会社における
△ 282 226
その他の包括利益に対する持分
合計 △ 1,359 △ 157
その他の包括利益合計 △ 1,961 643
四半期包括利益 △ 1,926 670
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,027 798
101 △ 128
非支配持分
合計
△ 1,926 670
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年４月１日残高 27,648 29,414 86,536 △ 600
会計方針の変更 － － △ 150 －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 86,386 △ 600
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,666 －
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 1,666 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △ 1
剰余金の配当 ８ － － － －
－ － △ 202 －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 202 △ 1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － －
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計
－ － △ 202 △ 1
2019年９月30日残高 27,648 29,414 87,850 △ 601
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
在外営業
所有者に 非支配
を通じて 確定給付
注記 資本合計
活動体の
帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算
持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2019年４月１日残高 6,866 － △ 526 6,340 149,338 6,306 155,643
会計方針の変更 － － － － △ 150 － △ 150
修正再表示後の残高 6,866 － △ 526 6,340 149,187 6,306 155,493
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 1,666 254 1,919
△ 1,287 2 △ 3,092 △ 4,377 △ 4,377 △ 135 △ 4,511
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,287 2 △ 3,092 △ 4,377 △ 2,711 119 △ 2,592
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － △ 1 － △ 1
剰余金の配当 ８ － － － － － － －
204 △ 2 － 202 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
204 △ 2 － 202 △ 1 － △ 1
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － － － △ 182 △ 182
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △ 182 △ 182
変動額合計
所有者との取引額合計
204 △ 2 － 202 △ 1 △ 182 △ 183
2019年９月30日残高 5,783 － △ 3,618 2,165 146,475 6,242 152,718
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当第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日残高 27,648 29,414 19,617 △ 602
会計方針の変更 － － － －
修正再表示後の残高 27,648 29,414 19,617 △ 602
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 3,757 －
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 3,757 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － △ 0
剰余金の配当 ８ － － － －
－ － 4 －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － 4 △ 0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － －
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計
－ － 4 △ 0
2020年９月30日残高 27,648 29,414 15,863 △ 602
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
在外営業
所有者に 非支配
を通じて 確定給付
注記 資本合計
活動体の
帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算
持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2020年４月１日残高 2,120 － △ 4,103 △ 1,983 74,094 5,721 79,815
会計方針の変更 － － － － － － －
修正再表示後の残高 2,120 － △ 4,103 △ 1,983 74,094 5,721 79,815
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 3,757 △ 144 △ 3,901
2,332 0 251 2,583 2,583 31 2,614
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,332 0 251 2,583 △ 1,174 △ 113 △ 1,287
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 － － － － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 ８ － － － － － － －
△ 3 △ 0 － △ 4 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△ 3 △ 0 － △ 4 △ 0 － △ 0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － － － △ 285 △ 285
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △ 285 △ 285
変動額合計
所有者との取引額合計
△ 3 △ 0 － △ 4 △ 0 △ 285 △ 285
2020年９月30日残高 4,448 － △ 3,852 596 72,920 5,323 78,243
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） 4,205 △ 3,432
減価償却費及び償却費 10,379 9,195
減損損失 10 557 666
減損損失戻入益 △ 22 △ 20
有形固定資産売却益 △ 28 △ 32
退職給付に係る資産及び負債の増減額 34 △ 133
製品保証引当金の増減額(△は減少) ７ △ 4,538 △ 9,382
金融収益 △ 339 △ 550
金融費用 632 1,311
持分法による投資損益(△は利益) △ 299 181
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 3,482 11,965
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,179 3,550
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 9,743 △ 16,567
1,455 4,044
その他
小計 3,596 796
利息の受取額
93 29
配当金の受取額 554 1,026
利息の支払額 △ 645 △ 991
△ 2,702 48
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 896 908
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 535
定期預金の払出による収入 46 303
有形固定資産の取得による支出 △ 11,509 △ 6,649
有形固定資産の売却による収入 191 355
その他の金融資産の取得による支出 △ 13 △ 2
その他の金融資産の売却による収入 528 11
△ 741 △ 124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,500 △ 6,640
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,382 3,414
リース負債の返済による支出 △ 2,251 △ 2,503
長期借入金による収入 67 22,343
長期借入金の返済による支出 △ 4,924 △ 5,486
セール・アンド・リースバックによる収入 － 1,514
借入手数料の支払額 △ 1,233 △ 55
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 182 △ 285
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,142 18,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 892 195
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,638 13,405
現金及び現金同等物の期首残高 56,092 50,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
39,454 63,828
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グルー
プ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っており
ます。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2020年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日に当社代表取締役社長執
行役員大野雅生及び当社代表取締役副社長執行役員加藤孝明によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入していま
す。
３．重要な会計方針の要約
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定については、当社グループでは、ＡＣ事業セグメン
ト、ＨＣ事業セグメントともに、現時点で入手可能な顧客からの生産計画や統計情報等を踏まえ、新型コロナウイル
スの感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続し、それ以降回復していくものと仮定してお
り、第１四半期連結会計期間末までの仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損損失の判
定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証
引当金の見積りにあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では限定的であることから、会計処理
に反映しておりません。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オート
モーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機
器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結
果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「シス
テム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を
生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製
品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、
操舵装置、制御装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、
ＡＣ事業 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダ
ンパ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、
ＨＣ事業
報告セグメント
モータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 連結
(注)１ (注)２
システム
航空機器
財務諸表
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計
製品 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 118,892 66,507 4,441 2,570 192,410 5,228 197,638 － 197,638
セグメント間の
426 775 136 － 1,337 45 1,382 △ 1,382 －
内部売上高又は振替高
計 119,318 67,281 4,577 2,570 193,747 5,273 199,020 △ 1,382 197,638
セグメント損益
6,927 4,071 864 △ 445 11,417 509 11,926 △ 7 11,919
（△は損失）
持分法による投資利益 155 144 － － 299 － 299 － 299
その他の収益・費用
△ 1,138 △ 408 △ 5,963 △ 160 △ 7,668 △ 53 △ 7,721 － △ 7,721
（純額）
営業損益（△は損失） 5,945 3,807 △ 5,099 △ 605 4,048 456 4,505 △ 7 4,498
金融収益・費用（純額） △ 293
税引前四半期利益 4,205
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 連結
(注)１ (注)２
システム
航空機器
財務諸表
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計
製品 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 81,827 48,600 2,518 1,898 134,843 3,982 138,825 － 138,825
セグメント間の
279 464 37 － 779 60 839 △ 839 －
内部売上高又は振替高
計 82,106 49,064 2,555 1,898 135,623 4,042 139,664 △ 839 138,825
セグメント損益
△ 1,307 157 282 △ 828 △ 1,696 256 △ 1,439 21 △ 1,418
（△は損失）
持分法による投資損失 △ 151 △ 31 － － △ 181 － △ 181 － △ 181
その他の収益・費用
△ 355 △ 88 △ 391 △ 219 △ 1,054 △ 18 △ 1,072 － △ 1,072
（純額）
営業損益（△は損失） △ 1,814 39 △ 108 △ 1,047 △ 2,931 239 △ 2,692 21 △ 2,671
金融収益・費用（純額） △ 761
税引前四半期損失（△） △ 3,432
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額 21百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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６．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
有形固定資産 のれん 無形資産
2020年４月１日 165,825 238 4,874
取得 5,591 － 28
自己創設 － － 77
処分等 △414 － △9
減価償却費及び償却費 △8,633 － △467
減損損失 △664 － △2
為替換算差額 36 △2 8
その他 △345 － △2
2020年９月30日 161,397 236 4,507
７．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
製品保証引当金（注）１．２． 49,462 40,116
その他（注）３． 8,087 9,038
合計 57,548 49,153
流動 51,247 43,127
非流動 6,301 6,027
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、3,463百万円（前連結会計年度3,663百万
円）であります。
(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売
してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認
定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいま
す。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交
換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間においては、2020年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対
象製品全数（免震用オイルダンパー1,622本、制振用オイルダンパー2,287本の合計3,909本）、並びに台湾輸
出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、36,652百万円（前連結会計年度45,799百
万円）であります。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著
しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
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８．配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
９．売上高
当社グループの事業は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）
事業、システム製品、航空機器事業及びその他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製
品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上
高との関連は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
四輪車用油圧緩衝器 86,023 61,069
二輪車用油圧緩衝器 12,726 9,274
ＡＣ事業 四輪車用油圧機器 17,512 9,747
その他製品 2,632 1,737
小計 118,892 81,827
産業用油圧機器 62,130 44,946
その他製品 4,377 3,653
ＨＣ事業
小計 66,507 48,600
システム製品 4,441 2,518
システム製品
小計 4,441 2,518
航空機用油圧機器 2,570 1,898
航空機器事業
小計 2,570 1,898
特装車両 4,251 3,605
電子機器等 977 377
その他
小計 5,228 3,982
合計 197,638 138,825
（注）金額は、外部顧客への売上高で表示しています。
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10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
為替差損 1,142 656
減損損失 557 666
製品保証引当金繰入額（注） 395 △3,256
製品保証対策費（注） 5,036 3,518
その他 1,258 830
合計 8,388 2,413
(注) 2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売して
きた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能
評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたし
ました。
当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工
事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに
対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第２四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として計上
し、第３四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） 1,666 △3,757
（百万円）
期中平均普通株式数(株) 25,543,442 25,543,179
基本的１株当たり四半期利益又は
65.20 △147.08
四半期損失（△） （円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △117 70
（百万円）
期中平均普通株式数(株) 25,543,363 25,543,156
基本的１株当たり四半期利益又は
△4.56 2.75
四半期損失（△） （円）
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12．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
同一の資産又は 重要なその他の 重要な
負債の活発な市場 観察可能な 観察不能な
合計
における相場価格 インプット インプット
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
上場株式 11,882 － － 11,882
非上場株式 － － 755 755
デリバティブ － 3 － 3
その他 － 296 92 388
合計 11,882 299 847 13,028
純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － － － －
合計 － － － －
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
同一の資産又は 重要なその他の
重要な観察不能な
負債の活発な市場 観察可能な
インプット 合計
における相場価格 インプット
(レベル３)
(レベル１) (レベル２)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
上場株式 15,205 － － 15,205
非上場株式 － － 790 790
デリバティブ － － － －
その他 － 291 92 383
合計 15,205 291 882 16,379
純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － 1 － 1
合計 － 1 － 1
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該
当ありません。
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(2) レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正
価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社
の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価
前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありま
せん。
(4) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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13．偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダ
ンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一
部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お
客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省
に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免
震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に
公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央
値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明
した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残ってい
るデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免
震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引
当金を計上しております。その金額につきましては、「７．引当金」に記載のとおりです。一方、現時点において
は、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当
金を計上しておりません。なお、IAS第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載して
おりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関
し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意い
たしました。
しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等に
よっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利
になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
14．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第99期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ＫＹＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
御 厨 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＹＢ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＹＢ株
式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記13 偶発負債に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であるカヤバシステムマシ
ナリー株式会社が製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明し
た。当該事象により、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オ
イルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等については、製品保証引当金を計上し
ている。一方、現時点においては、当該事象に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積り
を行うことが困難なものは引当金を計上していないが、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合
には、会社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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