スミダコーポレーション株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スミダコーポレーション株式会社(E01971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 八幡 滋行
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟14階
【電話番号】 (03)6758-2470番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟14階
【電話番号】 (03)6758-2470番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
9月30日 9月30日 12月31日
70,412 60,487 94,283
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 24,040 ) ( 22,325 )
税引前四半期(当期)利益(△
(百万円) 1,311 △ 831 2,184
は損失)
親会社の所有者に帰属する四半
767 △ 803 1,582
期(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 648 ) ( 580 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) △ 480 △ 1,238 786
期(当期)包括利益
(百万円) 32,130 31,480 33,013
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 95,162 96,517 96,561
総資産額
基本的1株当たり四半期(当
28.30 △ 29.58 58.36
期)利益(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 23.90 ) ( 21.38 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 28.22 △ 29.58 58.20
期)利益(△は損失)
(%) 33.8 32.6 34.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 6,321 4,026 8,732
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,544 △ 4,728 △ 8,133
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 76 1,782 △ 1,261
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,538 4,321 3,286
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含んでおりません。
3. 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
第3四半期連結累計期間の 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国で行われたロックダ
ウンや移動禁止などの結果、経済活動が停滞し大幅に減速しました。その後中国は政府の積極的な関与もあ
り最も回復が早く、欧米はロックダウン解除、サプライチェーンの再開等が実施され、世界経済は徐々に持
ち直しの動きがみられますが、欧州等で第2波への警戒感から回復ペースは緩慢であり、また、新興国の落
ち込みからの回復は緩やかなど地域的にはバラつきが大きくなっています。
電子部品業界はサプライチェーンの一部停止等に加え、車載関連では3月中旬以降に米国、欧州で新型コ
ロナウイルスの急速な感染が拡大し、自動車メーカー各社が感染抑制のため工場稼働を停止していたため、
需要が低迷しました。しかし解除後は、いち早く生産を回復させた中国をはじめ、欧州、米国でも稼働を再
開し、世界の 自動車販売は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向にあり、 車載向け電子部
品の需要にも回復がみられました。
こうした中、 各国では自動車の需要を喚起するために行政が購入時に補助金を出すなどの支援策が出てき
ています。中国では政府が新車購入時に補助金を出すほか、一部地域では独自の補助金も出ています。ま
た、2021年に本格導入される欧州環境規制に対応して、ドイツやフランスでは環境負担の小さい車を普及さ
せようと電気自動車(EV)の補助金を増額するなど、政策的に販売を促進させており、欧州でEVの販売
が伸びています。今後更に自動車の環境対応が進み、 xEV関連の電子部品に大きな成長が期待できる動き
も見えてきました。
当第3四半期連結累計期間において、 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、各拠点
の状況に合わせて在宅勤務を実施する等、全ての拠点においてウイルス感染防止策を徹底し、通常の稼働を
維持するための体制を確保いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下でも生産性を落とす
ことなく業務を遂行するため業務プロセスの見直しを進めました。
なお、当第3四半期連結会計期間末日現在、当社グループ全ての生産拠点が稼働しています。
春節前後からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国工場では春節後から2月中旬にかけて休
暇延長等で稼働を停止し、米国、欧州では3月中旬以降自動車メーカー、Tier1等が工場稼働を停止した影
響を受け車載関連の受注が大きく落ち込みました。 世界各地で実施されたロックダウンが解除され、経済活
動が再開後、各国が打ち出した政策が下支えとなり、 下半期に入って売上収益も回復基調にありましたが、
上半期の落ち込みが大きく、第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比14.1%減の60,487百万円に留
まりました。
工場での固定費削減、生産性の向上、経費削減等を進めたものの、減収の影響、生産設備等の減損損失
911百万円を計上したこと等から、第3四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期比94.9%減の116百万
円となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が947百万円のマイナスとなったこともあ
り、831百万円の税引前四半期損失(前年同四半期は1,311百万円の利益)、法人所得税費用の計上により
803百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失(前年同四半期は767百万円の利益)となりました。
なお、第3四半期会計期間の業績は以下のとおりです。
◎2020年12月期第3四半期連結会計期間(2020年7月1日~9月30日)業績
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
売 上 収 益 24,040 22,325 △7.1%
営 業 利 益 1,163 1,331 14.4%
税 引 前 利 益 866 971 12.1%
親会社の所有者に
648 580 △10.5%
帰属する四半期利益
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(報告セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による各国政府の対応により、生
産面、需要面で大きな影響があり、当第3四半期連結会計期間に回復の兆しが見られたものの、当第
3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比13.3%減の38,471百万円となりました。セグメント利
益は前年同期比85.3%減の264百万円と なりました。
2)EU事業
EU事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により車載関連で操業を止める顧客が出た状
況から回復してきたもののその水準はまだ低く、 当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比
15.4%減の22,015百万円、セグメント利益は前年同期比60.4%減の391百万円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は96,517百万円となり、前連結会計年度末比43百万円減
少しました。営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したものの、現金及び現金同等物等が増加し
たため、流動資産は543百万円増加しました。また、使用権資産が増加したものの、有形固定資産、のれ
ん、その他金融資産が減少したことなどにより、非流動資産は587百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は63,516百万円となり、前連結会計年度末比1,548百万円
増加しました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加(短期有利子負債は前連結会
計年度末比602百万円増、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同627百万円増、長期有利子負
債は同1,381百万円増)しました。短期有利子負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少し
たこと等から流動負債が347百万円減少しました。退職後給付に係る負債の減少があったものの、長期有利
子負債の増加等があったことから非流動負債が1,896百万円増加しました。
なお、中期経営計画ステージⅢ(2018年~2021年)における指標である「ネット DEレシオ:1 .0を維持」
につきましては、当第3四半期連結会計期間末のネットDEレシオは前連結会計年度末の1.09から1.20とな
りました。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比1,592百万円減少し、33,001百万円となり
ました。 親会社の所有者に帰属する四半期損失 等の計上があったためです。その結果、親会社の所有者に
帰属する持分合計は31,480百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.2%から当
第3四半期連結会計期間末32.6%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末
比1,035百万円増加し、4,321百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,026百万円(前第3四半期連結累計期間は6,321百万円の収入)となり
ました。営業債権及びその他の債権の増減額521百万円、 減価償却費及び償却費4,387百万円等の収入が
あったものの、税引前四半期損失831百万円、営業債務及びその他の債務の増減額1,707百万円等の支出が
あった ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,728百万円(前第3四半期連結累計期間は5,544百万円の支出)となり
ました。継続的に行っている設備投資で、有形固定資産の取得による支出4,308百万円、無形資産の取得
による支出523百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた収入は1,782百万円(前第3四半期連結累計期間は76百万円の支出)となりま
した。配当金の支払163百万円、リース債務の返済による支出703 百万円等の支出があったものの、有利子
負債が2,802百万円純増したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証
券報告書(2020年3月26日提出)の記載から重要な変更はありません。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2020年
3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,677百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2020年3月26日提出)の
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの キャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)財政状態および経営成績の状況 ③
キャッシュ・フローの状況」を ご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投
資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応していま
す。
ⅰ)当 社グループの資金状況
当第3四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざ
し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持す
るために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フロー
に加え、借入等により調達しています。銀行借入等に関しては、ベンチマークとなるネットDEレシオは
1.0を維持することを目標としております。
手元流動性については、現金及び現金同等物3,000百万円を目安としています。当第3四半期連結会計
期間末の現金及び現金同等物は4,321百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行ない、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入
のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は様々
な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部
分を占めています。
ⅲ) 財務政策
財務の状況については、現時点において顕在化している問題はありませんが、各国のキャッシュの流れ
を注視し、次のような取組みを進めました。
・従来から資金の”見える化”を進め、グループ会社の資金の動き、残高等グローバルベースで資金まわ
りの管理が行えるグローバルキャッシュマネジメントを実行しています。
・前期末からネット銀行借入金を15億80百万円増加しました。
・6月に20億円増額し100億円となったコミットメントラインを、9月にはさらに30億円増額し、コミッ
トメントラインを総額130億円としました。なお、コミットメントラインは未使用となっています。
・徐々に売上の回復が見込まれる為、今後運転資本の増加が見込まれます。グローバルキャッシュマネジ
メントに活用しているKriba(SaaS)で、4月から全社ベースで先6ヶ月のキャッシュ・フローフォー
キャストを毎月更新するとともに、6月から世界8カ国、6通貨での銀行借入金の合計残高を毎週モニ
ターしています。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
株式における標
東京証券取引所
27,444,317 27,444,317
普通株式 準となる株式で
(市場第一部)
あり、単元株式
数は100株であ
ります。
27,444,317 27,444,317 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 27,444 - 10,150 - 9,963
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 287,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,114,400 271,144 -
普通株式
1単元(100株)未満の
42,317 -
単元未満株式 普通株式
株式
27,444,317 - -
発行済株式総数
- 271,144 -
総株主の議決権
(注)上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区晴海一丁目8
番10号 晴海アイランドト
スミダコーポレーション
287,600 - 287,600 1.05
リトンスクエア オフィス
株式会社
タワーX棟14階
- 287,600 - 287,600 1.05
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2019年12月31日)
番号
(2020年9月30日)
資産
流動資産
8 3,286 4,321
現金及び現金同等物
8 18,826 18,197
営業債権及びその他の債権
16,877 16,452
棚卸資産
8 4,041 4,604
その他の流動資産
43,032 43,575
流動資産合計
非流動資産
35,668 35,330
有形固定資産
3,938 4,368
使用権資産
4,176 4,137
のれん
6,151 6,010
無形資産
8 1,104 559
金融資産
2,140 2,087
繰延税金資産
8 348 447
その他の非流動資産
53,528 52,941
非流動資産合計
96,561 96,517
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2019年12月31日)
番号
(2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
8 10,184 8,176
営業債務及びその他の債務
8 9,303 9,906
短期有利子負債
1年内返済予定又は償還
8 6,367 6,995
予定の長期有利子負債
807 666
1年内返済予定のリース債務
128 120
引当金
393 328
未払法人所得税
2,257 2,553
未払費用
8 1,188 1,535
その他の流動負債
30,630 30,282
流動負債合計
非流動負債
8 23,707 25,089
長期有利子負債
3,462 4,040
リース債務
1,569 1,507
退職給付に係る負債
18 18
引当金
1,259 1,334
繰延税金負債
8 1,318 1,243
その他の非流動負債
31,337 33,233
非流動負債合計
61,967 63,516
負債合計
資本
10,150 10,150
資本金
9,898 9,898
資本剰余金
5,000 5,000
その他資本性金融商品
12,322 11,189
利益剰余金
48 64
新株予約権
△ 616 △ 597
自己株式
△ 3,789 △ 4,224
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する
33,013 31,480
持分合計
1,579 1,520
非支配持分
34,593 33,001
資本合計
96,561 96,517
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
9 70,412 60,487
売上収益
6 △ 60,962 △ 53,785
売上原価
9,449 6,701
売上総利益
△ 7,184 △ 6,637
販売費及び一般管理費
10 70 86
その他の営業収益
10 △ 47 △ 34
その他の営業費用
営業利益(△損失) 2,288 116
10 19 15
金融収益
10 △ 996 △ 963
金融費用
税引前四半期利益(△損失) 1,311 △ 831
△ 595 △ 13
法人所得税費用
四半期利益(△損失) 716 △ 845
四半期利益(△損失)の帰属
767 △ 803
親会社の所有者
△ 51 △ 42
非支配持分
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
5 28.30
△ 29.58
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
5 28.22
△ 29.58
(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
9 24,040 22,325
売上収益
△ 20,519 △ 19,001
売上原価
3,521 3,323
売上総利益
△ 2,340 △ 1,994
販売費及び一般管理費
8 3
その他の営業収益
△ 26 △ 0
その他の営業費用
1,163 1,331
営業利益
6 3
金融収益
△ 303 △ 363
金融費用
866 971
税引前四半期利益
△ 204 △ 397
法人所得税費用
661 574
四半期利益
四半期利益(△損失)の帰属
648 580
親会社の所有者
13 △ 6
非支配持分
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 5 23.90 21.38
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 5 23.84 21.35
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益(△損失) 716 △ 845
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 0 0
定する金融資産
29 △ 8
確定給付制度の再測定
29 △ 8
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 127 △ 113
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,213 △ 330
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 1,340 △ 444
合計
その他の包括利益合計(税引後) △ 1,310 △ 452
△ 594 △ 1,297
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
△ 480 △ 1,238
親会社の所有者
△ 114 △ 59
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
661 574
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 0 0
定する金融資産
16 △ 13
確定給付制度の再測定
16 △ 13
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 29 5
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 458 86
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 487 92
合計
その他の包括利益合計(税引後) △ 470 79
190 653
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
200 662
親会社の所有者
△ 9 △ 9
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2019年1月1日時点の残高
10,150 9,898 5,000 12,385 180 △ 792
会計方針の変更
△ 586
修正再表示後の残高 10,150 9,898 5,000 11,799 180 △ 792
四半期利益 767
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 767 - -
配当金 7 △ 569
その他資本性金融商品の所有
△ 152
者に対する分配
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 △ 111 △ 46 157
自己株式処分差損の振替 111 △ 111
非支配株主との取引に係る親
△ 0
会社の持分変動
株式に基づく報酬取引
89
所有者との取引額合計 - 0 - △ 833 43 157
2019年9月30日時点の残高 10,150 9,898 5,000 11,733 223 △ 634
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
非支配持分 資本合計
番号 括利益を通
確定給付 キャッシュ 在外営業 合計
じて公正価
制度の ・フロー・ 活動体の 合計
値で測定す
再測定 ヘッジ 換算差額
る金融資産
の純変動
2019年1月1日時点の残高 △ 475 41 4 △ 2,564 △ 2,992 33,829 1,609 35,438
会計方針の変更 - △ 586 △ 586
修正再表示後の残高
△ 475 41 4 △ 2,564 △ 2,992 33,242 1,609 34,851
四半期利益 - 767 △ 51 716
その他の包括利益 29 △ 0 △ 127 △ 1,150 △ 1,247 △ 1,247 △ 63 △ 1,310
四半期包括利益合計 29 △ 0 △ 127 △ 1,150 △ 1,247 △ 480 △ 114 △ 594
配当金
7 - △ 569 △ 569
その他資本性金融商品の所有
- △ 152 △ 152
者に対する分配
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 0 0
自己株式処分差損の振替
- - -
非支配株主との取引に係る親
- △ 0 △ 0 △ 0
会社の持分変動
株式に基づく報酬取引 - 89 89
所有者との取引額合計 - - - - - △ 631 △ 0 △ 631
2019年9月30日時点の残高
△ 445 41 △ 122 △ 3,714 △ 4,240 32,130 1,494 33,625
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四半期報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2020年1月1日時点の残高
10,150 9,898 5,000 12,322 48 △ 616
四半期利益 △ 803
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 803 - -
配当金
7 △ 162
その他資本性金融商品の所有
△ 153
者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 13 △ 5 18
自己株式処分差損の振替
13 △ 13
株式に基づく報酬取引 21
所有者との取引額合計 - - - △ 329 16 18
2020年9月30日時点の残高 10,150 9,898 5,000 11,189 64 △ 597
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
非支配持分 資本合計
番号 括利益を通
確定給付 キャッシュ 在外営業 合計
じて公正価
制度の ・フロー・ 活動体の 合計
値で測定す
再測定 ヘッジ 換算差額
る金融資産
の純変動
2020年1月1日時点の残高 △ 603 41 △ 79 △ 3,147 △ 3,789 33,013 1,579 34,593
四半期利益 - △ 803 △ 42 △ 845
その他の包括利益
△ 7 0 △ 113 △ 313 △ 435 △ 435 △ 17 △ 452
四半期包括利益合計 △ 7 0 △ 113 △ 313 △ 435 △ 1,238 △ 59 △ 1,297
配当金 7 - △ 162 △ 162
その他資本性金融商品の所有
- △ 153 △ 153
者に対する分配
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 0 0
自己株式処分差損の振替 - - -
株式に基づく報酬取引 - 21 21
所有者との取引額合計 - - - - - △ 294 - △ 294
2020年9月30日時点の残高 △ 610 41 △ 193 △ 3,461 △ 4,224 31,480 1,520 33,001
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 1,311 △ 831
3,910 4,387
減価償却費及び償却費
減損損失(又は戻入れ) 6 19 911
△ 14 △ 11
受取利息及び受取配当金
904 792
支払利息
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 19 10
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 109 521
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,296 403
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 130 △ 1,707
減少)
466 613
その他
7,636 5,090
小計
14 11
利息及び配当金の受取額
△ 849 △ 780
利息の支払額
△ 480 △ 294
法人所得税の支払額
6,321 4,026
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,048 △ 4,308
有形固定資産の取得による支出
134 105
有形固定資産の売却による収入
△ 625 △ 523
無形資産の取得による支出
△ 5 △ 1
その他
△ 5,544 △ 4,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
番号
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少) 263 1,138
3,487 3,610
長期借入れによる収入
△ 2,446 △ 1,947
長期借入金の返済による支出
7 △ 568 △ 163
配当金の支払額
その他資本性金融商品の所有者に対する分
△ 152 △ 152
配の支払額
△ 660 △ 703
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 76 1,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 260 △ 46
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 439 1,035
4,098 3,286
現金及び現金同等物の期首残高
4,538 4,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 作成の基礎
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証
券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2020年9月30日を四半期連結
会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されておりま
す。当社の所在地は当社のホームページ(https://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2020
年11月10日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主た
る経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されておりま
す。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グ
ループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
当社グループ
基準書及び解釈指針 強制適用開始日 概要
適用会計年度
保険契約に関する会計処理の
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2023年12月期
改訂
2 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並び
に資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及
び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を
勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結
果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認め
られる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与え
る見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によって
は、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
4 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の
下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社グループは、製品・サービスについて地域
ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・
販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック
事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・
車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から
収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と
同一の会計方針を適用しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
44,391 26,020 70,412 - 70,412
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収
2,739 1,262 4,002 △ 4,002 -
益または振替高
47,131 27,283 74,414 △ 4,002 70,412
合計
1,798 988 2,787 △ 522 2,265
セグメント利益
- - - - 70
その他の営業収益
- - - - △ 47
その他の営業費用
- - - - 19
金融収益
- - - - △ 996
金融費用
- - - - 1,311
税引前四半期利益
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円が含まれております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
38,471 22,015 60,487 - 60,487
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収
2,759 993 3,753 △ 3,753 -
益または振替高
41,230 23,009 64,240 △ 3,753 60,487
合計
264 391 656 △ 591 64
セグメント利益
- - - - 86
その他の営業収益
- - - - △ 34
その他の営業費用
- - - - 15
金融収益
- - - - △ 963
金融費用
- - - - △ 831
税引前四半期利益
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△592百万円が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
15,779 8,261 24,040 - 24,040
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収
907 411 1,318 △ 1,318 -
益または振替高
16,686 8,672 25,359 △ 1,318 24,040
合計
879 413 1,293 △ 112 1,181
セグメント利益
- - - - 8
その他の営業収益
- - - - △ 26
その他の営業費用
- - - - 6
金融収益
- - - - △ 303
金融費用
- - - - 866
税引前四半期利益
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
14,072 8,253 22,325 - 22,325
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収
986 390 1,376 △ 1,376 -
益または振替高
15,058 8,643 23,702 △ 1,376 22,325
合計
862 603 1,465 △ 137 1,328
セグメント利益
- - - - 3
その他の営業収益
- - - - △ 0
その他の営業費用
- - - - 3
金融収益
- - - - △ 363
金融費用
- - - - 971
税引前四半期利益
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。
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四半期報告書
5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
767
△803
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
767
△803
期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,117,179 27,151,711
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 28.30 △29.58
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
767 △803
利益(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
767 △803
半期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,117,179 27,151,711
ストックオプションによる普通株式増加数(株) 77,270 -
希薄化後期中平均普通株式数(株) 27,194,449 27,151,711
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 28.22 △29.58
希薄化効果を有しないため、 希薄化後1株当たり四半期利
益 の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は
希薄化効果を有しておりません。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 648 580
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
648 580
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,135,851 27,153,563
基本的1株当たり四半期利益(円) 23.90 21.38
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
648 580
利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
648 580
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,135,851 27,153,563
ストックオプションによる普通株式増加数(株) 58,542 40,506
希薄化後期中平均普通株式数(株) 27,194,393 27,194,069
希薄化後1株当たり四半期利益 23.84 21.35
希薄化効果を有しないため、 希薄化後1株当たり四半期利
益 の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
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6.資産の減損
当社グループでは、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループを資金生成単位としています。
コンシューマエレクトロニクス市場向け一部製品群につき、顧客の経営戦略変更により当製品群の製造に
特化した製造機械設備のキャッシュ・インフローが見込めなくなったため、帳簿価額を現時点で見込まれる回
収可能価額まで減額致しました。
当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。
なお、当該機械設備は他への転用が不能であり市場における公正価値はないため、回収可能価額は零とし
て算定しておりますが、当該製品を供給していた顧客と弊社間において損失負担につき相対による協議を行っ
ており、回収が可能となった時点で回収可能相当額を収益として認識する予定であります。
当該機械設備の公正価値については、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
セグメント 用途 種類 金額
アジア・パシフィック コンシューマ市場向け
機械装置 904百万円
事業 製品の製造用機械
7 配当
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月21日
243 9.00
普通株式 2018年12月31日 2019年3月5日
取締役会
2019年5月7日
162 6.00
普通株式 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
2019年7月31日
162 6.00
普通株式 2019年6月30日 2019年8月26日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月21日
普通株式 162 6.00 2019年12月31日 2020年3月3日
取締役会
配当の効力が翌四半期となる配当
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年10月30日
162
普通株式 6.00 2019年9月30日 2019年11月28日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
無配のため、該当事項はありません。
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8 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 3,286 4,321
18,197
営業債権及びその他の債権 18,826
87 89
その他の流動資産
254 250
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 52 51
(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。
金融負債の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 10,184 8,176
9,303 9,906
短期有利子負債
1年内返済予定又は償還予定の長期有
6,367 6,995
利子負債
長期有利子負債 23,707 25,089
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債(デリバティブ)
51 146
その他の非流動負債(デリバティブ)
58 111
(2 )公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、その他
の流動資産)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
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(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル
1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や
主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のと
おりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
52
金融資産 - - 52
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債(デリバティブ) 51 51
- -
その他の非流動負債(デリバティブ) 58 58
- -
当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 - - 51 51
純損益を通じて 公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債(デリバティブ)
- 146 - 146
その他の非流動負債(デリバティブ)
- 111 - 111
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2、レベル3間での振替え
はありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価
し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。 前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間
において、 レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価
値であります。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期有利子負債
23,707
23,722 25,089 25,033
長期借入金
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9 収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするた
めに、定期的に 検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示して
おります。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品
関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分
解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(百万円)
販売元区分
製品分野区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-家電製品関連
2,663
574 6,977 2,717 - 12,933
-車載関連
1,175
6,370 9,807 - 7,216 24,570
-インダストリー分野
878 749 1,865
3,395 - 6,887
アジア・パシフィック事業合計
10,340 17,663 4,642 - 11,745 44,391
-家電製品関連
1,508
- - - 1,508 -
-車載関連
- - - 18,527 - 18,527
-インダストリー分野
- - - 5,984 - 5,984
EU事業合計
- - - 26,020 - 26,020
顧客との契約から生じる収益
10,340 17,663 4,642 26,020 11,745 70,412
収益認識の時期
一時点で移転する製品
10,340 17,663 4,642 25,155 11,745 69,547
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 864 - 864
10,340 17,663 4,642 26,020 11,745 70,412
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当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(百万円)
販売元区分
製品分野区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-家電製品関連
463 8,682 1,845 - 1,408 12,400
-車載関連
5,135 7,980 1,418 - 5,308 19,842
-インダストリー分野
3,269 725 722 - 1,510 6,228
アジア・パシフィック事業合計
8,868 17,388 3,986 - 8,228 38,471
-家電製品関連
- - - 1,610 - 1,610
-車載関連
- - - 13,634 - 13,634
-インダストリー分野
- - - 6,770 - 6,770
EU事業合計
- - - 22,015 - 22,015
顧客との契約から生じる収益
8,868 17,388 3,986 22,015 8,228 60,487
収益認識の時期
一時点で移転する製品
8,868 17,388 3,986 21,287 8,228 59,759
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 727 - 727
8,868 17,388 3,986 22,015 8,228 60,487
前第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(百万円)
販売元区分
製品分野区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-家電製品関連
164 2,786 1,047 - 1,332 5,331
-車載関連
2,001 3,361 401 - 2,409 8,174
-インダストリー分野
1,153 300 224 - 594 2,273
アジア・パシフィック事業合計
3,319 6,449 1,674 - 4,336 15,579
-家電製品関連
- - - 506 - 506
-車載関連
- - - 5,778 - 5,778
-インダストリー分野
- - - 1,976 - 1,976
EU事業合計
- - - 8,261 - 8,261
顧客との契約から生じる収益
3,319 6,449 1,674 8,261 4,336 24,040
収益認識の時期
一時点で移転する製品
3,319 6,449 1,674 7,996 4,336 23,776
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 264 - 264
3,319 6,449 1,674 8,261 4,336 24,040
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当第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(百万円)
販売元区分
製品分野区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-家電製品関連
155 3,408 642 - 422 4,627
-車載関連
1,521 3,151 544 - 2,186 7,404
-インダストリー分野
1,047 241 242 - 509 2,040
アジア・パシフィック事業合計
2,723 6,801 1,428 - 3,118 14,072
-家電製品関連
- - - 578 - 578
-車載関連
- - - 5,296 - 5,296
-インダストリー分野
- - - 2,378 - 2,378
EU事業合計
- - - 8,253 - 8,253
顧客との契約から生じる収益
2,723 6,801 1,428 8,253 3,118 22,325
収益認識の時期
一時点で移転する製品
2,723 6,801 1,428 8,068 3,118 22,140
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 184 - 184
2,723 6,801 1,428 8,253 3,118 22,325
(1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の
販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対す
る支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件
としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価
から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品
に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認
識しておりません。
(2)EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなって
おり、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対す
る支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等や製造用工具等の開発サービスを請け負っていま
す。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識
しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを
支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対
応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品
に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認
識しておりません。
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10 収益及び費用
(1)その他の営業収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
34 12
有形固定資産売却益
36 74
その他
70 86
合計
(2)金融収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 14 11
その他 5 3
合計 19 15
(3)その他の営業費用
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産除売却損 15 22
無形資産減損損失 19 7
その他 12 4
合計 47 34
非金融資産(のれんを除く)の減損損失
当社グループは、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討し
た結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価
額まで減額しております。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ19
百万円、7百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。
(4)金融費用
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
為替差損 18 86
支払利息 904 792
その他 72 84
合計 996 963
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11 後発事象
(永久劣後特約付ローン任意弁済の実施について)
2018 年10月31日付で借入を実施した永久劣後特約付ローンにつき、2020年10月30日付けで任意弁済を行うこと
にいたしました。
当該弁済により、連結財政状態計算書上、「資本」区分において計上している「その他資本性金融商品」が取
り崩される予定です。
1.永久劣後特約付ローン概要
(1) 資⾦調達額 5,000百万円
(2) 契約締結日 2018年10月29日
(3) 借入実行日 2018年10月31日
(4) 弁済期限 期限の定め無し
ただし、本劣後ローン調達以降の各利払日において、元本の全部
又は⼀部の任意弁済が可能
(5) 資金使途 事業資金(設備投資、既存有利子負債返済)
(6) 適用利率 3ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利
(7) 利息⽀払に関する条項 利息の任意繰延が可能
(8) 貸付⼈ 株式会社みずほ銀行
2. 永久劣後特約付ローン任意弁済資金の調達
当該資金についてはコミットメントラインを利用した短期借入金で充当いたします。
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四半期報告書
2【その他】
(1)2020年7月31日開催の取締役会において、2020年12月期第2四半期配当について、次のとおり決議いたし
ました。
1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無配
(2)2020年10月30日開催の取締役会において、2020年12月期第3四半期配当について、次のとおり決議いたし
ました。
1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無配
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
スミダコーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポ
レーション株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終
了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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