武田薬品工業株式会社 四半期報告書 第144期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第144期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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武田薬品工業株式会社(E00919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第144期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス グローバルコンソリデーション&ジャパンレ
ポーティング ヘッド 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期 第143期
回次
前第2四半期累計 当第2四半期累計 (前年度)
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上収益 1,660,169 1,590,785
(百万円) 3,291,188
(第2四半期) ( 811,048 ) ( 788,935 )
税引前四半期(当期)利益(△は
(百万円) 31,166 125,561 △ 60,754
損失)
四半期(当期)利益 (百万円) 74,834 86,589 44,290
親会社の所有者に帰属する
74,738 86,548
四半期(当期)利益
(百万円) 44,241
(第2四半期) ( 67,729 ) ( 4,037 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 122,997 64,443 △ 199,419
資本合計 (百万円) 4,931,969 4,666,499 4,727,486
資産合計 (百万円) 12,848,649 12,414,747 12,821,094
基本的1株当たり四半期(当期)
48.01 55.45
利益
(円) 28.41
(第2四半期) ( 43.47 ) ( 2.58 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) 47.87 55.13 28.25
利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.4 37.6 36.8
営業活動による
(百万円) 341,087 392,011 669,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 330,414 28,224 292,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 811,670 △ 418,210 △ 1,005,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 543,517 630,868 637,614
(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
4.本報告書においては、第2四半期連結累計期間を「第2四半期累計」、第2四半期連結会計期間を「第2四
半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。
5.前年度の指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された連結財務諸表に基づいております。前
第2四半期累計および当第2四半期累計の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約四半期連結財務諸
表に基づいております。
6.前年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の
配分を完了しました。この結果、前第2四半期累計の連結財務諸表および関連する主要な経営指標等を遡及
修正しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期において、新たに1社を連結の範囲に含めており、Shire社買収により引き継いだ子会社の合併および清算
により、18社を連結の範囲から除外しております。また、1社を持分法適用の範囲から除外しております。
当第2四半期において、新たに3社を連結の範囲に含めており、Shire社買収により引き継いだ子会社の合併および清
算により、32社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年9月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社282社(パートナーシップを含む)、持分法
適用関連会社21社を合わせた304社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響と当社の取り組みは、「2 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとおりで
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概要
当期(2020年4-9月期)の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位:億円)
(注)
当期 対前年同期
前年同期
売上収益 16,602 15,908 △694 △4.2%
売上原価 △5,620 △4,877 743 △13.2%
△4,625 △4,186 438 △9.5%
販売費及び一般管理費
△2,304 △2,250 54 △2.3%
研究開発費
△2,252 △2,081 171 △7.6%
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
113 695 581 513.8%
その他の営業収益
その他の営業費用 △824 △1,052 △228 27.7%
1,090 2,156 1,066 97.7%
営業利益
174 296 123 70.6%
金融収益
△993 △1,107 △115 11.5%
金融費用
持分法による投資損益 40 △89 △130 ―
税引前四半期利益 312 1,256 944 302.9%
法人所得税費用 437 △390 △826 ―
四半期利益 748 866 118 15.7%
(注) 前年度において、当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。
この結果、前年同期の要約四半期連結純損益計算書を遡及修正しております。
〔売上収益〕
売上収益は、前年同期から694億円減収(△4.2%)の15,908億円となりました。減収のうちの2.7パーセントポイント(以下、
「pp」)は、円高の為替影響によるものです。
当社の主要な疾患領域のうち、消化器系疾患および血漿由来の免疫疾患治療は増収となりました。しかしながら、これら疾患
領域における増収は、希少疾患における競争の激化や後発品の浸透による影響、および製品ポートフォリオ全般に亘った為
替変動による減収影響を受けて相殺されました。当期における新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)のグローバル
な流行拡大に伴う売上収益に対する全体的な影響は、重要性のあるものではありませんでした。ニューロサイエンス(神経精
神疾患)といった一部の疾患領域において、患者さんの医療機関への訪問頻度の減少等のマイナス影響が当期の最初の
数ヶ月において見られましたが、一方で、服薬の利便性の高い特定の製品の需要拡大も流行拡大の初期に見られました。こ
れらの動向はともに、当期末にかけて正常化し、COVID-19の流行拡大前の水準に戻りました。また、当社の主要な疾患領域
以外の売上収益は、主に前年度に完了した複数の事業売却による減収影響、および高尿酸血症治療剤「ユーロリック」や痛
風治療剤「コルクリス」等の特許満了製品の減収影響を受け、756億円の減収(△20.6%)となりました。
各疾患領域における売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年同期から383億円増収(+11.2%)の3,798億円となりました。当社のトップ製品である
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」(国内製品名:「エンタイビオ」)の売上が伸長し、前年同期から386億円増収
(+22.9%)の2,070億円となり、売上成長を牽引しました。米国および欧州においては、潰瘍性大腸炎とクローン病に対する
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生物学的製剤の新規投与患者シェアがさらに拡大したことにより、同剤の全体の市場シェアも伸長しました。日本においては、
主に潰瘍性大腸炎に対する効能により売上が伸長しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、逆流性食道炎や低用量アス
ピ リン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、日本において新規処方が拡大し、売上は50
億円増収(+14.2%)の400億円となりました。短腸症候群治療剤「GATTEX / REVESTIVE」は、成人患者の平均治療期間が
伸長したこと等により、売上は39億円増収(+13.5%)の332億円となりました。「エンティビオ」、「タケキャブ」および「GATTEX
/ REVESTIVE」の売上成長により、特許満了製品である消化性潰瘍治療剤「パントプラゾール」(30億円の減収)や、逆流性食
道炎治療剤「デクスラント」(27億円の減収)および慢性便秘症治療剤「アミティーザ」(27億円の減収)等、主に競争の激化の
影響を受けたその他製品の減収を吸収しました。
・希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、前年同期から324億円減収(△9.9%)の2,954億円となりました。希少血液疾患領域の売上収益
は、325億円減収(△18.6%)の1,428億円となりました。血友病A治療剤である「アドベイト」は、競争の激化や短半減期セグメ
ントにおける価格圧力および「アディノベイト」への切り替えにより、198億円減収(△23.8%)の634億円となりました。「ファイバ」
の売上は、主に欧州において、インヒビター保有市場の出血予防セグメントにおける競争圧力が高まったことにより、73億円減
収(△26.1%)の206億円となりました。また、当期において「アドベイト」および「ファイバ」の 両剤は、成長新興国における出荷
タイミングの後ろ倒しの影響を大きく受けました。希少代謝性疾患領域の売上収益は、副甲状腺機能低下症治療剤
「NATPARA」を2019年9月に米国において回収したことにより、125億円減収(△13.5%)の796億円となりました。「NATPARA」
の売上は、109億円減収(△87.8%)の15億円となりました。遺伝性血管性浮腫領域の売上収益は、126億円増収(+20.9%)
の729億円となりました。これは、「TAKHZYRO」の新規患者獲得により、同剤の売上が、131億円増収(+42.6%)の437億円と
なったことによります。なお、「CINRYZE」と「フィラジル」は、遺伝性血管性浮腫領域での両製品のポジショニングが確立されて
おり、後発品参入による影響が限定的であったこともあり、前年同期とほぼ横ばいの売上となりました。
・血漿由来の免疫疾患治療
血漿由来の免疫疾患治療領域の売上収益は、前年同期から112億円増収(+5.8%)の2,059億円となりました。免疫グロブリン
製剤の売上合計は、強い需要と供給能力の拡大により、162億円増収(+11.0%)の1,627億円となりました。特に、原発性免疫
不全症(PID)と多巣性運動ニューロパチー(MMN)の治療に用いられる静注製剤「GAMMAGARD LIQUID」は、これら疾患に
対する米国における標準治療剤としてのポジションを引き続き強固なものにしました。皮下注製剤である「CUVITRU」も2桁台
の増収率となりました。また、主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「ALBUMIN GLASS」と
「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は前年同期から55億円減収(△16.1%)の286億円となりました。これは主
に、前年同期の中国において、さらにその前の年度からの期ずれによる供給量の増加があり、売上が大きくなったことによりま
す。
・オンコロジー
オンコロジー(がん)領域の売上収益は、前年同期から48億円減収(△2.2%)の2,100億円となりました。多発性骨髄腫治療剤
「ニンラーロ」の売上は、服薬の利便性が高い製品特性もあり、特に米国と中国での好調な業績が成長に寄与し、前年同期か
ら61億円増収(+15.9%)の444億円となりました。「ニンラーロ」は週一回経口投与のカプセル剤であり、医療機関での点滴や
注射を必要としないため、COVID-19拡大下において患者さんの通院負担を軽減することができました。また、悪性リンパ腫治
療剤「アドセトリス」の売上は、近年、とりわけ2019年末において複数の効能追加を取得した日本において特に伸長し、前年同
期から48億円増収(+18.7%)の306億円となりました。白血病治療剤「アイクルシグ」の売上は、米国における新たなオムニ
チャネル販促アプローチおよび米国外における地理的拡大により、前年同期から22億円増収(+14.8%)の168億円となりまし
た。非小細胞肺がん治療剤「ALUNBRIG」の売上は、引き続き欧州および新興諸国での上市があったことにより、前年同期か
ら9億円増収(+27.4%)の43億円となりました。これら製品の売上成長は、特許満了製品の売上減少によって相殺されまし
た。多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の売上は、前年同期から136億円減収(△21.4%)の500億円となり、うち、米国外の売
上にかかるロイヤルティ収益は、2019年における欧州および中国での後発品の参入により、前年同期から41億円の大幅な減
収(△62.6%)の24億円となりました。医療機関において主に皮下注射により投与される同剤については、COVID-19に関連す
る懸念から患者さんが受診を控え、第一選択薬としての新規処方患者数が減少したことから、米国内の売上は、前年同期から
95億円減収(△16.7%)の476億円となりました。また、2020年5月初めに競合他社の皮下注射製剤が米国において承認され
たことも「ベルケイド」の減収影響となりました。子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられる特許
満了製品の「リュープロレリン」は、主に米国に向けた供給売上が減少したことから、前年同期から68億円減収(△12.0%)の
499億円となりました。これは、規制当局による査察を受けて、是正措置の一環である当社の品質基準遵守の取り組みを拡大
して実施した日本の製造拠点における生産停止に関連しております。
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・ニューロサイエンス
ニューロサイエンス(神経精神疾患)領域の売上収益は、前年同期から61億円減収(△2.8%)の2,078億円となりました。減収
影響の一部は、アルツハイマー病治療剤「レミニール」の後発品が、2020年6月に日本において上市されたことによるものであ
り、同剤の売上は前年同期から35億円減収(△38.7%)の55億円となりました。また、不眠症治療剤「ロゼレム」および注意欠
陥/多動性障害(ADHD)治療剤「ADDERALL XR」の売上も、2019年7月に米国における独占販売期間が満了したことによ
る減収影響を受けました。米国におけるADHD治療の主要製品である「バイバンス」(国内製品名:「ビバンセ」)の売上は、前
年同期から11億円増収(+0.8%)の1,326億円となりました。同剤の売上は、当期の最初の数ヶ月において、COVID-19に伴う
外出制限により、外来患者数および診断数が減少し、また、服薬の一時的な中断による減収影響を受けましたが、直近の3ヶ
月においてCOVID-19の流行拡大前の水準に正常化し、同剤の売上成長はプラスに転じました。大うつ病(MDD)治療剤「トリ
ンテリックス」の売上は、前年同期から3億円増収(+0.9%)の350億円になりました。
地域別売上収益
( 単位 : 億円、%は売上収益の構成比 )
売上収益: 前年同期 当期
日本 2,994 18.0% 2,824 17.8%
米国 8,059 48.5% 7,861 49.4%
欧州およびカナダ 3,218 19.4% 3,272 20.6%
ロシア/CIS 369 2.2% 217 1.4%
中南米 758 4.6% 590 3.7%
アジア(日本を除く) 839 5.1% 783 4.9%
(注)
365 2.2% 362 2.3%
その他
合計 16,602 100.0% 15,908 100.0%
(注) その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
〔売上原価〕
売上原価は、前年同期から743億円減少(△13.2%)の4,877億円となり、売上原価率は30.7%(△3.2pp)となりました。これは
主に、Shire社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用の減少802億円によるものです。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、前年同期から438億円減少(△9.5%)の4,186億円となりました。この減少は主に、Shire社との統
合による経費効率化およびコストシナジーのほか、出張および営業活動の減少等、COVID-19の影響に伴う経費の減少による
ものです。
〔研究開発費〕
研究開発費は、主にパイプラインの重点化により、対前年同期54億円減少(△2.3%)の2,250億円となりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、前年同期から171億円減少(△7.6%)の2,081億円となりました。この減少は主
に、2019年5月の中間解析を受けTAK-616 AMRプログラムの開発中止を決定したことに伴い、156億円の減損損失を前年同
期に計上したことによるものです。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、前年同期から581億円増加(+513.8%)の695億円となりました。この増加は主に、SHP647および関連
する権利の売却に関する当社グループの義務を解除する欧州委員会の決定に伴い、当社グループがSHP647に関する臨床
試験プログラムを中止する意思決定を行ったことを反映し、これまで計上していた当該負債の再見積もりを行った結果、602億
円の益を計上したことによるものです。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、前年同期から228億円増加(+27.7%)の1,052億円となりました。この増加は主に、2019年7月に当 社
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グループがNovartis社に譲渡したXIIDRAの欧州における販売許可申請を同社が取り下げたことに伴う条件付対価に関連する
資産の公正価値の変動により、186億円の損失を当期に計上したことによるものです。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から1,066億円増益(+97.7%)の2,156億円となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は811億円の損失となり、前年同期から8億円の減少となりました。当期の金融損益
の減少には、社債および借入金の残高の減少と変動金利の引き下げにより利息費用が102億円減少したこと、また、2019年10
月に上場した企業のワラントにかかる評価益を当期に81億円計上したこと等が含まれています。これらの影響の大部分は主に
受取利息の減少や為替差損等により相殺されています。
〔持分法による投資損益〕
持分法による投資損益は、前年同期の持分法による投資利益40億円から130億円減少の89億円の損失となりました。これは
主に、第1四半期に当社グループとTeva Pharmaceutical Industries Ltd.が設立した合弁会社である武田テバファーマ株式会
社においてジェネリック医薬品事業の一部および製造拠点の売却を決定したことに伴う、関連資産の回収可能価額の見直し
により認識された減損損失によるものです。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年同期△437億円に対して、当期は390億円となりました。この増加は主に、 税引前四半期利益 の 増
加、 および 前年同期にスイスにおける税制改正に伴い計上された非資金性の繰延税金便益△563億円によるものです。
〔四半期利益〕
四半期利益は、上記の要因を反映し、前年同期から118億円増益の866億円となりました。
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当期(2020年4-9月期)における実質的な成長の概要
Coreと実質的な成長の定義
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」(Underlying Growth)の概念を採用しております。
「実質的な成長」は、当年度と前年度(四半期もしくは年間)の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業
績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、年間計画レートを用いた為替レートを一定として、事業
等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を控
除し算定されます。当社は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家
に有用であると考えています。なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。
当社は、「Underlying Revenue Growth」(実質的な売上収益の成長)、「Underlying Core Operating Profit Growth」(実質的な
Core営業利益の成長)および「Underlying Core EPS Growth」(実質的なCore EPSの成長)を重要な財務指標としています。
実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響
および事業等の売却影響を調整して計算します。
実質的なCore営業利益は、為替レートを一定として、Core営業利益(以下に定義)に、報告期間における事業等の売却影響
を調整して計算します。
Core営業利益は、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の
営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買
収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を調整します。
実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影響、およびCore営業利益の
算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、
本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動(時間的価値の変
動を含む)影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自己株式控除後の
発行済株式総数で除して算定します。
実質的な業績
当期
実質的な売上収益の成長 +0.5%
実質的なCore営業利益の成長 +1.9%
実質的なCore営業利益率 31.6%
実質的なCore EPSの成長
△0.4%
〔 実質的な売上収益の成長〕
(注)
実質的な売上収益の成長は、前年同期から+0.5%となりました。タケダの14のグローバル製品 の実質的な売上収益は、
米国における 「NATPARA」の回収や特許が満了した製品による減収影響があったものの、 前年同期から+15.4%成長しまし
た。
(注)タケダの14のグローバル製品
消化器系疾患:エンティビオ、GATTEX/REVESTIVE、ALOFISEL
希少疾患:NATPARA、アディノベイト/ADYNOVI、TAKHZYRO、エラプレース、VPRIV
血漿由来の免疫疾患治療:GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRU、ALBUMIN/FLEXBUMIN
オンコロジー:ニンラーロ、ALUNBRIG
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疾患領域別の実質的な売上収益の成長 当期
消化器系疾患 +14.5%
希少疾患 △5.3%
希少代謝性疾患 △6.4%
希少血液疾患 △14.7%
遺伝性血管性浮腫 +23.8%
血漿由来の免疫疾患治療 +8.8%
オンコロジー +0.3%
ニューロサイエンス △0.4%
その他 △13.0%
合計 +0.5%
(注) 実質的な売上収益は、為替レートを一定として、非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整します。本調整前の疾患領域別
の売上収益や主要な製品売上については本項内の該当の記載箇所をご参照ください。
実質的な売上収益の計算において控除した主な非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響は次の通り です。
・2019年7月に売却が完了した「XIIDRA」(ドライアイ治療剤)の前年同期の売上を控除して調整しております。
・2020年3月に売却が完了した中近東・アフリカ諸国における一部の一般用医薬品およびノン・コア資産に係る前年
同期の売上収益を控除して調整しております。
・2020年3月に売却が完了したロシア、ジョージアなどの独立国家共同体の国々における一部の一般用医薬品および
ノン・コア資産に係る前年同期の売上収益を控除して調整しております。
・ 「TACHOSIL」の当期と前年同期の売上を控除して調整しております。
・ 売却に合意したことを公表し、2020年12月までに売却の完了を予定する案件についても、売却予定製品に係る当期と前年同
期の売上を控除して調整しております。
〔 当期の実質的なCore営業利益の成長〕
当期の実質的なCore営業利益の成長は、製品構成の変化に伴う売上総利益の減少があったものの、COVID-19の影響による
経費減少およびコストシナジー等を反映し、前年同期から+1.9%となりました。
Shire社の統合費用や企業結合会計に伴う非資金性の費用など、当社の本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を控除
した当期のCore営業利益は5,076億円となりました。
〔当期の実質的なCore営業利益率〕
当期の実質的なCore営業利益率は、前年同期から0.4pp増加の31.6%となりました。
〔 当期の実質的なCore EPSの成長〕
当期の実質的なCore EPSの成長は、△0.4%となりました。
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(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第2四半期末における資産合計は、前年度末から4,063億円減少し、12兆4,147億円となりました。無形資産は、主に償却に
より2,931億円減少しました。のれんは、主に当期の事業売却の結果、1,564億円減少しました。これらの減少は、主に 武田コン
(注1)
シューマーヘルスケア株式会社株式の譲渡 に関連する資産の振替による、売却目的で保有する資産の増加1,572億円
と一部相殺されております。
(注1) 2020年8月、当社グループは武田コンシューマーヘルスケア株式会社株式をBlackstoneへ譲渡する契約を締結したこと
を公表しました。
〔負債〕
当第2四半期末における負債合計は、前年度末から3,454億円減少し、7兆7,482億円となりました。社債及び借入
金は、借入金の返済、社債の償還およびコマーシャルペーパー発行額減少の結果、前年度末から1,853億円減少の4
(注2)
兆9,080億円 となりました。また、繰延税金負債および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、それ
ぞれ733億円および672億円減少しました。
( 注2) 当第2四半期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ3兆8,304億円および1兆776億円です。なお、社債及
び借入金の内訳は以下の通りです。
社債:
銘柄
発行時期 償還期限 帳簿価額
(外貨建発行額)
米ドル建無担保普通社債
2022年6月
2015年6月 1,604億円
(1,520百万米ドル) ~2045年6月
米ドル建無担保普通社債
2021年9月
2016年9月 6,427億円
(6,400百万米ドル) ~2026年9月
米ドル建無担保普通社債
2017年7月 2022年1月 527億円
(500百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債 2020年11月
2018年11月 7,693億円
(6,250百万ユーロ) ~2030年11月
米ドル建無担保普通社債
2021年11月
2018年11月 4,733億円
~2028年11月
(4,500百万米ドル)
ハイブリッド社債
2019年6月 2079年6月 4,971億円
(劣後特約付社債)
米ドル建無担保普通社債
2030年3月
2020年7月 7,341億円
(7,000百万米ドル) ~2060年7月
ユーロ建無担保普通社債 2027年7月
2020年7月 4,417億円
(3,600百万ユーロ) ~2040年7月
2020年7月 2020年10月
591億円
コマーシャルペーパー
~2020年9月 ~2020年12月
3兆8,304億円
合計
借入金:
名称
借入時期 返済期限 帳簿価額
(外貨建借入額)
2023年4月
シンジケートローン 2016年4月 2,000億円
~2026年4月
〃 2017年4月 2027年4月 1,135億円
〃
2017年4月 2027年4月 1,582億円
(1,500百万米ドル)
株式会社国際協力銀行
2019年1月 2025年12月 3,909億円
(3,700百万米ドル)
2016年3月 2023年3月
その他のバイラテラルローン 2,100億円
~2017年4月 ~2026年3月
50億円
その他
1兆776億円
合計
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2020年4月、米ドル建およびユーロ建のシンジケート・タームローン借入金の借入契約に基づく返済100億円があり
ました。2020年7月9日、当社グループは元本合計7,000百万米ドルの米ドル建無担保普通社債および元本合計
3,600百万ユーロのユーロ建無担保普通社債を発行しました。これらの社債の募集により調達した資金は、2020年7
月10日の3,250百万米ドルおよび3,019百万ユーロのシンジケート・タームローンの繰上返済、ならびに2020年8月
3日の額面金額2,400百万米ドル(償還期限:2021年9月)および1,250百万ユーロ(償還期限:2020年11月)の無
担保普通社債の繰上償還に充てられました。さらに、2020年7月、2013年7月に発行された債務の返済1,300億円
(借入金700億円、無担保普通社債600億円)がありました。また、コマーシャルペーパーの発行残高は850億円減少
しております。
〔資本〕
当第2四半期末における資本合計は、前年度末から610億円減少の4兆6,665億円となりました。この減少は、円高の影響によ
る為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が447億円減少したことや、四半期利益の計上があったものの、
1,419億円の配当金の支払により利益剰余金が329億円減少したことによります。
〔キャッシュ・フロー〕
(単位:億円)
前年同期 当期
(2019年4-9月期) (2020年4-9月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,411 3,920
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,304 282
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,117 △4,182
現金及び現金同等物の増減額 △1,402 20
現金及び現金同等物の期首残高 7,021 6,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △190 △86
売却目的で保有する資産の純増減額 6 △2
現金及び現金同等物の期末残高 5,435 6,309
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期3,411億円から509億円増加の3,920億円となりました。これは四半
期利益の増加118億円に加え、主に非資金性費用である繰延税金から構成される法人所得税費用の増加826億円等に
よりプラスの調整額が増加したこと、また売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務における増加影
響がそれぞれ524億円および151億円あったことによるものです。これらの増加は、パイプラインSHP647および関連
する権利の売却に関する義務の解除による非資金性の収益の調整602億円、およびShire社買収日において公正価値
評価された棚卸資産の費用化の減少に伴い、棚卸資産において581億円の減少影響があったこと等により一部相殺さ
れております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期3,304億円 から3,022億円減少の282億円となりました。これは主
に、前年同期に「XIIDRA」の売却による収入3,755億円を計上したことに伴い、事業売却による収入が3,441億円減
少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期△8,117億円から3,935億円増加の△4,182億円となりました。 主な増加要因
は、前年同期にハイブリット社債5,000億円を発行した一方、当期に米ドル建社債7,000百万米ドルおよびユーロ建社債3,600
百万ユーロを発行したことに伴い、社債の発行及び長期借入れによる収入が6,833億円増加したことです。また、2019年6月に
短期借入金5,000億円を返済したことにより、短期借入金及びコマーシャルペーパーにおける増加影響が3,715億円となりまし
た。これらの増加要因は、当期における早期償還および早期返済に伴う、社債の償還及び長期借入金の返済による支出の増
加6,425億円により一部相殺されております。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期累計において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響と当社の取り組みに関する状況は以下のとおりで
す。
① 当社の経営成績および財政状態に対するCOVID-19影響
当社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大により、様々に影響を受けており、また、
今後影響を受ける可能性があります。
当社は、当社製品の需要動向について注視しておりますが、当社の医薬品は病院での待機手術を要しない重篤な慢
性疾患や生命を脅かす恐れのある疾患に対するものが多く、これまでのところ影響は限定的です。ニューロサイエ
ンス(神経精神疾患)といった一部の疾患領域において、患者さんの医療機関への訪問頻度の減少等のマイナス影
響がCOVID-19が流行拡大した最初の数ヶ月において見られましたが、一方で、服薬の利便性の高い特定の製品の需
要拡大も流行拡大の初期に見られました。これらの動向はともに、当期末にかけて正常化し、COVID-19の流行拡大
前の水準に戻りました。グローバルなサプライチェーンにおいては、COVID-19の大流行による製品供給の重大な問
題は発生しておらず、また、発生の可能性を予測しておりません。
事業運営においては、渡航制限や業界関連団体の集会への参加自粛、当社主催の集会の休止等、特定の事業活動を自主
的に制限しております。
新たな臨床試験については、COVID-19の流行拡大の初期に、治療薬候補である血漿分画製剤(CoVIg-19)を除き、
臨床試験の開始を一時的に休止しました。同時に、すでに進行中の臨床試験についても、一部の例外を除き、新た
な試験実施施設の組み入れならびに新規患者さんの登録を一時的に休止しましたが、これは一時的な措置であり、
大部分の臨床試験は直近3カ月のうちに再開しております。
いくつかの臨床試験については、一定の遅延が見込まれていますが、臨床試験ごとに状況を注視するとともに、各国および各
試験実施施設での状況も把握してまいります。
金融市場の動向は注視を続けており、流動性や資金調達に係る問題は現在見込んでおりません。
② COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、バリュー(価値観)に基づき、従業員の安全確保、当社医薬品を必要とされている患者さんへの提供、当社従業員が
就業・居住するコミュニティでの感染の軽減およびサポートを中心に取り組んでおります。
当社は、COVID-19の流行拡大に伴う様々な問題に対処するため、2020年1月に、グローバル危機管理委員会を始動
させ、社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業
員向けガイダンスの策定、関連情報の提供、必須業務における感染対策の強化および職場毎の事例対応プロトコー
ルの導入などが含まれます。また、本委員会では、職場復帰が可能と判断できた時点で、安全かつ段階的な復帰を
支援するための包括的なチェックリストも作成しました。
当社は、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し拡充したIT技術によりこれを支援していま
す。テレワークのガイダンスは、医療従事者と関わる外勤の従業員も可能な限り対象として、世界中の従業員に広範囲で適用
しております。また、製造施設や研究所、血漿収集センターであるBioLifeにおいて引き続き勤務する必要のある従業員につい
ては、ウイルス感染を軽減するための安全措置を強化しました。
グローバル危機管理委員会ならびにReturn to the Workplace(職場復帰対策)チームは、新型コロナウイルスの侵
入と感染を抑制しながらも、事業を継続および強化していくために「新しい職場環境」をどのように作るべきかに
ついて、ガイダンスを作成しました。新しい職場プランは、科学、疫学、地域の公衆衛生事情に基づき、各国の状
況に合わせて調整していきますが、地方自治体の方針および公衆衛生関連規制の遵守、フェイスカバーの使用や物
理的な距離を保つことなどの感染予防対策を含めた職場の準備、タケダの拠点における人口密度の低減、感染対策
プロトコールの強化、個々の従業員の状況の考慮、慎重かつ段階的な実施など、共通原則・要件にも従ってまいり
ます。また、単一の戦略あるいは方針ではなく、基本方針、新しい職場のデザインに関するガイダンスおよびツー
ルを策定・提供することで、各職場あるいは各機能のリーダーが、COVID-19収束後の最適な職場環境を決定および
導入できるようにしてまいります。
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今後の状況については引き続き注視していくものの、移動および大規模な集会に関する制限についても継続し、不要不急の
移動については、原則として2020年12月31日まで休止し、大規模な集会の開催や参加については2021年3月31日まで制限し
て おります。
外勤の従業員については、医療従事者との対面の訪問業務を一部再開したものの、現在も大部分はバーチャルで実施して
おります。対面の訪問業務は、医療従事者の合意の下、当社が定める厳格な感染予防対策に加え、公衆衛生上求められる
対策および医療機関から求められる追加の対策も行った上で実施しております。
当社は赤十字社や国連主導の組織を含む非営利団体(国連世界食糧計画(国連WFP)、国連人口基金(UNFPA)、国
際原子力機関(IAEA))に対する約25百万米ドルの寄付金や現物寄付、社員によるマッチング寄付を通じて、
COVID-19対策を支援しております。
事業の継続性の維持の側面では、当社医薬品の製造代替業者の選定を含め、適正な在庫水準を管理し、当社医薬品を患
者さんに継続的に提供できる施策を整備しています。当施策は、主要な出発物質、添加剤、医薬品原料、医薬品原薬(API)
ならびに製品のグローバルなサプライチェーン全体に対して適用しております。当社は、当社の医薬品を必要とされる方々に
確実にお届けできるよう、引き続き状況を注視し、あらゆる必要な措置を講じて製品供給の継続性を確保してまいります。
研究開発においては、患者さんへの治験薬の直接配送や潜在的な中断の可能性も勘案した臨床試験デザインの再検討を可
能な限り実施しています。また、臨床試験に参加されている患者さんの遠隔モニタリングが可能となるデジタル技術について
も、引き続き検証および構築を進めてまいります。
CoVIg-19のプログラムは、COVID-19に対抗する治療法を開発するという当社の取り組みの一つです。当社は、2020
年4月に血漿分画製剤事業を営む複数社と結成したグローバルな提携体制であるCoVIg-19 Plasma Allianceに参画
し、患者さん中心の価値観の下、一企業としての利益を顧みることなく、COVID-19の治療法開発を促進することに
注力しております。2020年10月初旬には、CoVIg-19 Plasma Alliance が、米国国立衛生研究所(NIH)の米国国立
アレルギー・感染症研究所(NIAID)が実施する臨床第3相試験「Inpatient Treatment with Anti-Coronavirus
Immunoglobulin(ITAC)」において、患者さんの登録が開始されたことを公表しました。ITAC試験では、COVID-19
により重篤化リスクのある患者さんを治療できる可能性のある、抗コロナウイルス高度免疫グロブリン静注製剤(H-
Ig)の安全性、忍容性、有効性を評価します。本試験は完了するまでに数か月を要すると考えておりますが、良好な
結果が得られる想定の下に、規制当局への新薬承認申請に向けて準備を進めてまいります。COVID-19回復者の血漿
にはCOVID-19に対する重要な抗体が含まれていることから、全米で実施中のThe Fight Is In Us キャンペーンを通
じて、COVID-19回復者に血漿提供を呼び掛けております。
また、当社は、CoVIg-19 Plasma Allianceに加え、COVID-19に対処するため様々な取り組みを進めており、複数の
既存製品およびパイプラインについて新型コロナウイルスに対する有効性を検証するとともに、グローバルな共同
研究にも参画しております。
さらに、当社は、2020年8月、Novavax社が開発中のCOVID-19ワクチンNVX-CoV2373の日本における開発、製造、流
通に関する提携について公表しました。2020年10月には、Moderna社と厚生労働省と提携し、Moderna社のCOVID-19
ワクチン候補であるmRNA-1273を、2021年前半より輸入し、日本において供給することを公表しました。
③ 2020年度第2四半期累計におけるCOVID-19影響
COVID-19の世界的な流行拡大に伴う、2020年度第2四半期累計の連結業績への影響は軽微でありました。売上収益
については、ニューロサイエンス(神経精神疾患)といった一部の疾患領域において、患者さんの医療機関への訪
問頻度の減少等のマイナス影響が当期の最初の数ヶ月において見られましたが、一方で、服薬の利便性の高い特定
の製品の需要拡大も流行拡大の初期に見られました。これらの動向はともに、当期末にかけて正常化し、COVID-19
の流行拡大前の水準に戻りました。営業経費については、渡航制限や集会の自粛等、特定の事業活動を自主的に制
限したことにより経費使用が減少しました。これらの結果の利益に対する影響は軽微でした。
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(4) 研究開発活動の内容および成果
当第2四半期累計の研究開発費の総額は2,250億円であります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創
製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の3つ
の分野において研究開発活動を実施しています。革新的なバイオ医薬品に対する研究開発は、当社の研究開発投資
の中で最も高い比率を占めています。革新的なバイオ医薬品における重点疾患領域(オンコロジー、希少疾患、
ニューロサイエンス、消化器系疾患)には高いアンメットメディカルニーズが存在し、当社はベストインクラスあ
るいはファーストインクラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。これまでの数年間、最近
ではShire社の買収によってさらに強化されましたが、当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラット
フォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域
の強化を図ってまいりました。
当期におけるこれまでの主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。
研究開発パイプライン
オンコロジー
世界中のがん患者さんに革新的な新薬をお届けするために努力し、患者さんの生活を改善するという情熱をもっ
て、画期的なイノベーションの探求に取り組んでいます。本疾患領域では、(1)既発売品である「ニンラー
ロ」、「アドセトリス」、「アイクルシグ」のライフサイクルマネジメントならびに多発性骨髄腫、急性骨髄性白
血病、骨髄異形成症候群およびその他血液がんのパイプラインへの継続的な研究開発投資を通じた、血液がんにお
ける基盤的な専門性の構築、(2)既発売品である「 ALUNBRIG 」を含む肺がんを対象とするパイプラインおよび標
的を絞った肺がん患者さんを対象とする開発プログラムのさらなる拡充、(3)社外との提携による新規のがん免
疫療法標的および次世代基盤技術の追求ならびに革新的な細胞療法の探索、にフォーカスしています。
[ニンラーロ 一般名: イキサゾミブ]
・2020年5月、当社は、「ニンラーロ」について、多発性骨髄腫と診断された幹細胞移植歴の無い成人患者を対象と
したファーストライン(一次)治療後の維持療法の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認の申請を厚生労
働省に行ったことを公表しました。今回の申請は、主にランダム化プラセボ対照二重盲検の多施設共同国際臨床第
3相試験である「TOURMALINE-MM4試験」の結果に基づくものです。
・2020年6月、当社は、第25回欧州血液学会(EHA)において、2つの臨床試験結果をオーラルプレゼンテーション
として発表しました。本発表には、多発性骨髄腫と診断された幹細胞移植歴のない成人患者を対象として、経口で
単剤投与された「ニンラーロ」のファーストライン維持療法としての有効性を評価した無作為化臨床第3相試験で
ある「TOURMALINE-MM4試験」における良好な結果も含まれています。また、当社は、非経口剤である「ボルテゾミ
ブ」をベースとした3剤併用導入療法をすでに受けている初発の多発性骨髄腫患者を対象に、同じプロテアソーム
阻害剤の経口薬である「ニンラーロ」と「レナリドミド」および「デキサメタゾン」との併用療法へ移行した際の
有効性と安全性を検討した「US MM-6試験」から得られた重要な知見についても発表しました。
・2020年9月、当社は、第8回血液腫瘍学会議のバーチャル会議にて臨床第3相試験である「TOURMALINE-MM2試験」
のデータを発表しました。本試験は、自家幹細胞移植が適応とならない初発の多発性骨髄腫患者を対象として、
「ニンラーロ」と「レナリドミド」および「デキサメタゾン」の併用療法を、プラセボと「レナリドミド」および
「デキサメタゾン」の併用療法と比較して評価しました。本試験結果では、「ニンラーロ」と「レナリドミド」お
よび「デキサメタゾン」の併用療法群で無増悪生存期間(PFS)の中央値が13.5ヵ月(プラセボ群21.8ヵ月に対し
ニンラーロ群35.3ヵ月、HR=0.830、p=0.073)改善したことが実証されましたが、統計的有意水準を満たしておら
ず、主要評価項目であるPFSは達成されませんでした。
[アイクルシグ 一般名:ポナチニブ]
・2020年5月、当社は、「アイクルシグ」について、バーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍学会(American
Society of Clinical Oncology:ASCO)年次総会のオーラルセッションにおいて、臨床第2相試験「OPTIC
(Optimizing Ponatinib Treatment In CML)」の中間解析データを発表しました。「OPTIC試験」は、チロシンキ
ナーゼ阻害薬(TKI)による前治療へ抵抗性または不耐性を示す慢性期の慢性骨髄性白血病(CP-CML)患者に対する、
有効性および安全性を最適化することを目的として、「アイクルシグ」の3つの投与開始用量(45mg~、30mg~あ
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るいは15mg~)における奏効に基づく投与量調整レジメンをプロスペクティブに評価する、進行中の無作為化非盲
検試験です。
[ ALUNBRIG 一般名:ブリグチニブ]
・2020年5月、当社は、「 ALUNBRIG 」について、米国食品医薬品局(FDA)が承認した検査により診断された成人の
未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性(ALK陽性)転移性非小細胞肺がん患者に対する治療薬としてFDAより承認
を取得したことを公表しました。今回の承認により、「 ALUNBRIG 」の適応症にファーストライン(一次)治療が追
加されました。
・2020年9月、当社は、欧州臨床腫瘍学会(ESMO:European Society for Medical Oncology)のバーチャル会議に
おいて、「 ALUNBRIG 」のサブ解析データを発表しました。臨床第3相試験である「ALTA 1L試験」のサブ解析によ
り、未分化リンパ腫キナーゼ遺伝子転座陽性(ALK陽性)の非小細胞肺がん(NSCLC)患者に対するファーストライ
ン治療薬としての「 ALUNBRIG 」について、頭蓋内病変に対する有効性にかかる説得力のあるエビデンスを確認する
とともに、QOLの改善効果も見られました。
[アドセトリス 一般名: ブレンツキシマブ ベドチン]
・2020年5月、当社は、「アドセトリス」について、欧州委員会(EC)より、現在の条件付承認に加えて、未治療の
全身性未分化大細胞リンパ腫(sALCL)の成人患者に対するCHP(シクロホスファミド・ドキソルビシン・プレドニ
ゾン)との併用治療に関して適応追加の承認を取得したことを公表しました。ALCLは末梢性T細胞リンパ腫
(PTCL)のサブタイプです。
・2020年5月、当社は、「アドセトリス」について、再発・難治性の全身性未分化大細胞リンパ腫またはCD30陽性ホ
ジキンリンパ腫の成人患者に対する治療薬として、中国国家食品薬品監督管理局(NMPA)より承認を取得したこと
を公表しました。
[カボメティクス 一般名: カボザンチニブ]
・2020年4月、当社は、「カボメティクス」と小野薬品工業株式会社(小野薬品)のヒト型抗ヒトPD-1(programmed
cell death-1)モノクローナル抗体、「オプジーボ」(ニボルマブ)について、未治療の進行性又は転移性の腎細
胞がんを対象に両製剤の併用療法を評価した多施設国際共同無作為化非盲検第3相試験である「CheckMate -9ER試
験」のトップライン結果が得られたことを公表しました。本試験において、「オプジーボ」と「 カボメティクス 」
の併用療法は、「スニチニブ」と比較して、最終解析で主要評価項目である無増悪生存期間(PFS)を、あらかじ
め計画されていた中間解析で副次評価項目である全生存期間(OS)、および奏効率(ORR)を改善しました。 本試
験結果を踏まえ、2020年10月、当社と小野薬品は「オプジーボ」と「カボメティクス」について、根治切除不能又
は転移性の腎細胞がんを対象とした両製剤の併用療法に係る国内製造販売承認事項一部変更承認申請を厚生労働省
に行ったことを公表しました。
・2020年9月、当社と中外製薬株式会社(中外製薬)は、抗PD-L1(Programmed Death-Ligand 1)ヒト化モノクロー
ナル抗体「テセントリク点滴静注」(アテゾリズマブ)とキナーゼ阻害剤「カボメティクス錠」の併用療法につい
て、国内での開発を両社で実施する決定をしたことを公表しました。日本における両剤の併用療法の開発は、
Roche社-Exelixis社間で締結された全世界における「アテゾリズマブ」と「カボザンチニブ」の併用療法に関す
る共同開発契約に基づき、日本国内での権利を有する当社と中外製薬が実施します。新たな治療法としての「アテ
ゾリズマブ」と「カボザンチニブ」併用療法を検討する3つのグローバル臨床第3相臨床試験である「CONTACT試
験」が複数のがん種を対象として進行中であり、当社と中外製薬は国内においてこれらの臨床試験に参加する予定
です。
・2020年9月、ピボタル臨床第3相試験である「CheckMate-9ER試験」の結果がブリストル マイヤーズ スクイブと
Exelixis社より発表されました。本試験において、未治療の進行腎細胞がん(RCC)を対象に、「オプジーボ」
(ニボルマブ)と「カボメティクス」の併用療法が、全生存期間(OS)を含む全ての有効性評価項目で有意な改善
を示しました。「オプジーボ」と「カボメティクス」の併用療法は、「スニチニブ」と比較して、死亡リスクを
40%低減しました(ハザード比 [HR] 0.60;98.89% 信頼区間 [CI]:0.40 - 0.89;p=0.0010;OSの中央値は両群と
も未達)。本試験の主要評価項目である無増悪生存期間(PFS)の中央値は、「スニチニブ」単剤群(8.3カ月)と
比較して、「オプジーボ」と「カボメティクス」の併用療法群(16.6カ月)で2倍の延長を示しました(HR
0.51;95% CI:0.41 - 0.64;p<0.0001)。本試験結果は欧州臨床腫瘍学会(ESMO:European Society for
Medical Oncology)のバーチャル会議のプレジデンシャルシンポジウムで「Proffered Paper」として取り上げら
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れました。なお、本試験は、ブリストル マイヤーズ スクイブおよび小野薬品がスポンサーとなり、Exelixis社、
Ipsen社および当社が共同出資を行っています。
[ゼジューラ 一般名: ニラパリブ]
・2020年9月、当社は、経口のポリ(ADP-リボース)ポリメラーゼ(PARP)阻害薬「ゼジューラカプセル100㎎」に
ついて、「卵巣癌における初回化学療法後の維持療法、白金系抗悪性腫瘍剤感受性の再発卵巣癌における維持療
法、白金系抗悪性腫瘍剤感受性の相同組換え修復欠損を有する再発卵巣癌」を適応とする治療薬として、厚生労働
省より製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、海外臨床第3相試験である「PRIMA試験」、海外
臨床第3相試験である「NOVA試験」、海外臨床第2相試験である「QUADRA試験」、ならびに日本人卵巣がん患者に
対し安全性をを検討した国内臨床第2相試験の「Niraparib-2001試験」、日本人卵巣がん患者に対し有効性および
安全性を検討した国内臨床第2相試験の「Niraparib-2002試験」の結果に基づくものです。
[開発コード: TAK-924 一般名:pevonedistat]
・2020年5月、当社は、「pevonedistat」について、バーチャルで開催された第56回米国臨床腫瘍学会(ASCO:
American Society of Clinical Oncology)年次総会のオーラルセッションにおいて、臨床第2相試験
「Pevonedistat-2001」の結果を発表しました。本試験では、高リスク骨髄異形成症候群(HR-MDS)を含む造血器
腫瘍の患者を対象に、「pevonedistat」と「アザシチジン」の併用療法と「アザシチジン」単剤療法を比較しまし
た。これらの結果より、「pevonedistat」と「アザシチジン」の併用療法は非常に有効であり、有望な治療法であ
ることが示されるとともに、HR-MDS患者群においては、「アザシチジン」単剤療法と同様の安全性プロファイルで
あり、全生存期間(OS)、無イベント生存期間(EFS)、完全寛解率(CR)および輸血非依存達成率を含む臨床的
に意義のある複数の評価項目でも有用性が示されました。
・2020年7月、当社は、「pevonedistat」について、高リスク骨髄異形成症候群(HR-MDS)に対する治療薬として米
国食品医薬品局(FDA)よりBreakthrough Therapyの指定を受けたことを公表しました。
[開発コード: TAK-788 一般名:mobocertinib]
・2020年4月、当社は、プラチナ製剤をベースとした化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した上皮増殖因
子受容体(EGFR)エクソン20挿入変異を伴う転移性非小細胞肺がん(NSCLC)患者に対する治療薬
「mobocertinib」を米国食品医薬品局(FDA)がBreakthrough Therapyに指定したことを公表しました。
・2020年9月、当社は、欧州臨床腫瘍学会(ESMO:European Society for Medical Oncology)のバーチャル会議に
おいて、「mobocertinib」の臨床第1/2相試験の10カ月間の追跡調査結果を発表しました。本追跡調査では、上
皮増殖因子受容体(EGFR)エクソン20挿入変異を伴う転移性NSCLC患者において、1年以上の奏効期間(DoR)を達
成したことが示されました。
希少遺伝子疾患および血液疾患
当社は、既存の治療パラダイムを変えうる、最近上市された「TAKHZYRO」を含む遺伝性血管性浮腫に注力するとと
もに、今後は希少血液疾患および希少代謝性疾患において新たなモダリティとプラットフォームを活用し、特定の
疾患に対して機能的な治療を提供していくことを目指します。
[TAKHZYRO 一般名:lanadelumab-flyo]
・2020年5月、当社は、「TAKHZYRO」のプレフィルドシリンジ製剤の一部変更承認申請(Type II Variation)につ
いて、欧州医薬品庁(EMA)の欧州医薬品評価委員会(CHMP)より承認を推奨する旨の肯定的見解が示されたこと
を公表しました。TAKHZYROは、12歳以上の遺伝性血管性浮腫(HAE)患者における再発性発作の標準的抑制薬とし
て、欧州では皮下投与製剤として承認されています。
・2020年6月、当社は、臨床第3相「HELP(遺伝性血管性浮腫の長期抑制)試験の非盲検延長(OLE)試験」におい
て、2つの新たな中間解析結果が得られたことを公表しました。解析の結果、「TAKHZYRO」は良好な忍容性を示
し、遺伝性血管性浮腫(HAE)発作の1ヵ月あたりの発現率は様々なサブグループで持続的かつ一貫して低下して
おり、延長期間中においてもHAE発作を抑制していることが示されました。本試験結果は、オンライン開催となっ
た2020年欧州アレルギー臨床免疫学会(EAACI:European Academy of Allergy and Clinical Immunology)にて発
表されました。
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[アドベイト 一般名:血液凝固第VIII因子(遺伝子組換え)、rAHF]
・2020年6月、当社は、2020年世界血友病連盟世界会議(WFH2020)のオーラルプレゼンテーションにおいて、血友
病A患者に対する「アドベイト」について長期の転帰を検討した実臨床における「AHEAD試験」からの最新結果を発
表しました。「AHEAD試験」の実臨床におけるアウトカム試験の中間解析からは、出血ゼロを達成することができ
た血友病Aの患者の数が、血液凝固第VIII因子(遺伝子組換え)を投与することによって長年にわたって増加した
ことを示しています。予防を受けている患者では、出血ゼロの患者数は1年目の34%から6年目の53%に増加し、
オンデマンド治療を受けている患者では、1年目の28%から6年目の38%に増加しました。
ニューロサイエンス
当社は、治療法が確立していない神経疾患を患っている患者さんに革新的な医薬品を提供することを目指していま
す。当社は、社内の専門知識やパートナーとの提携をいかして、アルツハイマー病、パーキンソン病といった神経
疾患、ナルコレプシーやその他の睡眠障害、ハンチントン病といった希少中枢疾患に対するパイプラインを構築し
ます。
[ブコラム 一般名:ミダゾラム]
・2020年9月、当社は、てんかん重積状態の治療剤である「ブコラム口腔用液」について、厚生労働省より製造販売
承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、けいれん性てんかん重積状態を発症した18歳未満の患者に対
して「ブコラム」を頬粘膜投与した2つの国内臨床第3相多施設共同介入非無作為化非盲検試験の結果などに基づ
くものです。「ブコラム」は日本初のてんかん重積状態に対する頬粘膜投与製剤であり、医師の指導に従い、家庭
内など医療機関外でも投与可能です。 2020年10月、当社は「ブコラム」のNeuraxpharm Groupの子会社
(Neuraxpharm社)への売却を完了しました。当社は、日本における製造販売権の保持者として、一定期間にわた
り一定のサービスをNeuraxpharm社に提供します。
[開発コード:TAK-935/OV935/ 一般名:soticlestat]
・2020年8月、当社とOvid Therapeutics Inc.(Ovid社)は、ドラベ症候群(DS)またはレノックス・ガストー症候群
(LGS)の小児患者を対象とした「soticlestat」の無作為化臨床第2相「ELEKTRA試験」の良好なトップラインデー
タを発表しました。「ELEKTRA試験」において、12週間の治験薬投与維持期に、プラセボ投与群では、けいれん発
作(DS)および脱力発作(LGS)の頻度が中央値で3.1%増加したのに対し、「soticlestat」投与群ではベースライン
から中央値で27.8%の統計学的に有意な減少が示され(プラセボ調整後の減少率の中央値=30.5%、p=0.0007、治験
薬投与維持期において発作がみられた120例での有効性解析に基づく)、主要評価項目を達成しました。さらに、
「ELEKTRA試験」の20週間の全治療期間(用量最適化期および治験薬投与維持期)中にプラセボ投与群ではけいれ
ん発作(DS)および脱力発作(LGS)の頻度の変化が中央値で0.0%であったのに対し、「soticlestat」による治療を
受けたDSおよびLGS患者群では中央値で29.8%減少しました(プラセボ調整後の減少率=25.1%、p=0.0024)。
「soticlestat」の忍容性は概ね良好で、安全性プロファイルはこれまでの試験と同様であり、新たに安全性で留
意すべき点は認められませんでした。
消化器系疾患
消化器系疾患・肝疾患の患者さんに革新的で人生を変えうる治療法をお届けすることにフォーカスしています。
「エンティビオ」および「ALOFISEL」といった炎症性腸疾患におけるフランチャイズのポテンシャルを最大化する
とともに、「 GATTEX/REVESTIVE 」のスペシャリティ消化器系疾患領域におけるポジショニングを拡大させ、社外と
の提携を通じて消化管運動関連疾患、セリアック病、肝疾患およびマイクロバイオーム(腸内細菌)における機会
を探索し、パイプラインの構築を進めています。
[エンティビオ/エンタイビオ 一般名:ベドリズマブ]
・2020年4月、当社は、「ENTYVIO」の自己注射製剤について、カナダにおいて、既存療法または TNF-αアンタゴニ
スト 「infliximab」 に対して、効果不十分、効果消失、または不耐性であった、18歳以上の中等症から重症の活
動期潰瘍性大腸炎患者の在宅での維持療法として承認されたことを公表しました。本承認は、中等症から重症の、
活動期潰瘍性大腸炎の成人患者を対象とする、「ENTYVIO」皮下注用製剤の維持療法の有効性および安全性を評価
した無作為化二重盲検プラセボ対照試験である「VISIBLE 1試験」に基づくものです。
・2020年5月、当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病成人患者に対する維持療法として、
「ENTYVIO」の皮下注射(SC)製剤の製造販売について、欧州委員会より承認を取得したことを公表しました。
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「ENTYVIO」のSC製剤は、プレフィルドシリンジ製剤およびペン製剤の両剤型で利用可能となります。
・2020年9月、当社は成人の中等症から重症の潰瘍性大腸炎患者を対象とした維持療法に関する「ENTYVIO」の皮下
注射製剤の米国における開発プログラムの進捗を公表しました。当社は2020年8月にFDAと会議を行い、当社が新
しく得たデータの評価を得るとともに、「ENTYVIO」皮下注射製剤の承認を支持するのに必要な追加データについ
て助言を求めました。会議において、追加で必要な注射デバイスのデータに関して明確な理解が得られたため、そ
の対応に向けて取り組んでいます。継続的な注射デバイスの試験実施に時間を要することから、米国での中等症か
ら重症の潰瘍性大腸炎を対象とした「ENTYVIO」皮下注射製剤の発売は、承認が得られた後、2022年になる可能性
があります。
・2020年10月、当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎患者を対象とした、「ENTYVIO」の皮下注射製剤によ
る維持療法の長期安全性および有効性を検討する非盲検長期継続投与(VISIBLE OLE)試験の中間解析結果を発表
しました。本試験における安全性の主要評価項目の評価において、潰瘍性大腸炎の患者集団の中間解析データか
ら、2年間の「ENTYVIO」皮下注射製剤による維持療法後の長期安全性に関する所見が「ENTYVIO」の既報の安全性
プロファイルと一致していることが示されました。また、この患者集団では、本試験の臨床的有効性の評価項目で
(注1) (注2)
ある臨床的寛解 の維持およびステロイドフリーでの臨床的寛解 が得られた患者の割合から、治療に
よる臨床的効果が継続的に示されました。これらのデータは、バーチャルで開催された欧州消化器病週間(United
European Gastroenterology Week: UEG Week)におけるオーラルプレゼンテーションで発表されました。
(注1)主要評価項目である臨床的寛解は、部分的Mayoスコアが2ポイント以下、かつ全てのサブスコアが1ポイント以下と定義
(注2)ステロイドフリーの臨床的寛解は、ベースライン(0週目)で経口コルチコステロイドを使用している患者として定義
[ GATTEX/REVESTIVE 一般名:テデュグルチド]
・2020年10月、当社は、「テデュグルチド」(遺伝子組換え)について、短腸症候群治療剤として、厚生労働省に製
造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の申請は、国内で実施された成人および小児を対象とした臨床
第3相試験、ならびに海外にて行われた試験結果に基づくものです。これらの試験において、本剤の有効性が認め
られ、安全性に大きな問題は見られませんでした。
血漿分画製剤
当社は、血漿分画製剤(PDT)に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造および商用化まで、
エンド・ツー・エンドのビジネスを運営しています。本疾患領域では製品のライフサイクル全体にわたってイノ
ベーションを推進することにより、希少および複雑な疾患に対する血漿分画製剤による治療の価値を最大化させま
す。血漿分画製剤に特化した研究開発組織は、新たな治療ターゲットの特定、および、現有する製品の製造効率の
最適化という役割を担います。PDTでは、世界中で、様々な希少疾患や、生命を脅かす、慢性および遺伝性疾患の
患者さんに有効な治療を行う上で不可欠な治療薬を開発することに焦点を絞ります。
[開発コード:CoVIg-19 (旧 TAK-888)/ 一般名:抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤]
・2020年4月、当社とCSL Behring社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬となり得る血漿分画製剤
の開発に関する提携契約、「CoVIg-19 Plasma Alliance」を締結し、本提携にBiotest、BPL、LFB、Octapharmaの
各社が参画したことを公表しました。本提携を通じ、COVID-19による重篤な合併症を有する患者の治療薬となり得
るノーブランドの製品として、抗SARS-CoV-2ポリクローナル高度免疫グロブリン製剤の臨床開発に直ちに着手しま
す。
・2020年5月、「CoVIg-19 Plasma Alliance」は参画メンバーとして血漿分画製剤に携わる企業を10社に拡大し、ま
た、COVID-19から回復されたより多くの人々に血漿を提供してもらえるようにするために重要なサポートを行う血
漿分画製剤の企業以外のグローバル機関も参画したことを公表しました。本アライアンスの発足当初に発表された
Biotest、BPL、CSL Behring、LFB、Octapharmaならびに当社に加え、新たな業界メンバーとしてADMA Biologics、
BioPharma Plasma、GC Pharma、およびSanquinが参画します。これらの企業が一丸となり、COVID-19の治療選択肢
となり得る薬剤の開発と流通を加速させるという本アライアンスの目標に寄与するため、専門知識に基づく助言、
技術指導および/または物資による支援を提供します。
・2020年10月、「CoVIg-19 Plasma Alliance」は、米国国立衛生研究所(NIH)の米国国立アレルギー・感染症研究
所(NIAID)が実施する臨床第3相試験「Inpatient Treatment with Anti-Coronavirus Immunoglobulin
(ITAC)」において、患者さんが登録されたことを公表しました。「ITAC試験」では、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)により重篤な合併症のリスクのある入院した成人の治療における、抗コロナウイルス高度免疫グロブ
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リン静注製剤(H-Ig)の安全性、忍容性、有効性を評価します。「ITAC試験」は、国際多施設共同二重盲検プラセボ
対照無作為化試験で、NIHのグローバルなINSIGHTネットワークを通じて米国やメキシコ、およびその他16カ国の5
大 陸にわたる最大58施設において成人患者500人を対象に実施される予定です。
ワクチン
ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱、ジカウイルス感染、ノロウイルス感染など、世界で最も困難
な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府
機関(日本、米国、シンガポール)や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパート
ナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築す
るために必要不可欠です。
将来に向けた研究プラットフォームの構築/研究開発における提携の強化
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦
略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、
当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
・2020年6月、当社とNeurocrine Biosciences, Inc.(Neurocrine Biosciences社)は、当社の早期から中期開発段
階の精神疾患領域パイプラインに関する開発および製品化に関する戦略的提携契約を締結したことを公表しまし
た。当社は、本契約に基づき、統合失調症、治療抵抗性うつ病、無快楽症に関し臨床試験段階にある3つのパイプ
ラインを含む7つのパイプラインプログラムについて、Neurocrine Biosciences社に対し独占的権利を付与しま
す。
・2020年6月、当社とCarmine Therapeutics(Carmine社)は赤血球細胞外小胞に基づくCarmine社のREGENT(TM)テ
クノロジーを使用し、希少疾患領域における2つの標的に対する変革的な非ウイルス性遺伝子治療の創薬、開発、
および商業化に関する共同研究契約を締結しました。
・2020年8月、「COVID R&D Alliance」のメンバーである、当社、AbbVie Inc.およびAmgen Inc.は「I-SPY COVID
(Investigation of Serial Studies to Predict Your COVID Therapeutic Response with Biomarker Integration
and Adaptive Learning) 臨床試験」(I-SPY COVID試験)に第1例目の患者を登録したことを公表しました。「I-
SPY COVID試験」は、高流量酸素療法を必要とするCOVID-19の重症入院患者を対象に、CCケモカイン受容体2およ
び5(CCR2/CCR5)拮抗薬の「cenicriviroc」、PDE4阻害薬の「オテズラ(アプレミラスト)」、およびブラジキ
ニンB2受容体拮抗薬の「フィラジル(イカチバント皮下注)」の有効性の評価を行う試験です。「I-SPY COVID試
験」は、治療薬候補の評価に要する被験者数と期間を最小限に留めることにより試験効率性を向上する目的で設計
された、「Quantum Leap Healthcare Collaborative(QLHC)」のアダプティブ・プラットフォーム臨床試験デザ
インを活用します。
・2020年8月、当社とNovavax, Inc.(Novavax社)は、Novavax社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチン
「NVX-CoV2373」の日本における開発、製造、流通に向けた提携に関して基本合意したことを公表しました。
「NVX-CoV2373」は、Novavax社の遺伝子組換えたんぱく質ナノ粒子技術を用いた安定したプレフュージョンたんぱ
く質であり、Novavax社が特許を有するアジュバント「Matrix-M™」を含有しています。当社とNovavax社の提携に
より、日本における「NVX-CoV2373」の開発、製造、承認申請が進められます。Novavax社は、当社へワクチンの製
造技術の使用許諾および移転を行い、「Matrix-M™」を供給します。当社は、厚生労働省への承認申請ならびに、
日本における「NVX-CoV2373」の製造および流通を行います。また、当社は、Novavax社からのワクチン製造技術の
移転、生産設備の整備、およびスケールアップの資金として、厚生労働省から助成金を受領します。当社は年間2
億5千万回分以上の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産能力を整備することを見込んでいます。
・2020年9月、当社は細胞医薬品の製造能力を拡張するため、米国マサチューセッツ州ボストンの研究開発拠点内に
研究開発用の細胞医薬品製造施設(24,000平方フィート)を新設したことを公表しました。新施設ではエンド・
ツー・エンドの研究開発を行い、当初はがん領域に重点を置き、他の疾患領域への拡大の可能性を探りながら、当
社の次世代細胞療法の開発に向けた取り組みをさらに加速します。
・2020年10月、当社とArrowhead Pharmaceuticals Inc.(Arrowhead社)は、α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾
患(AATLD)を対象とし、現在臨床第2相試験の段階にあるRNA干渉(RNAi)治療候補薬「ARO-AAT」の開発に向け
た提携およびライセンス契約を締結したことを公表しました。「ARO-AAT」は、「AATLD」の進行を引き起こす変異
型α-1アンチトリプシン蛋白の産生を低減する目的で設計されたファーストインクラスの治療薬となる可能性が
あります。本契約に基づき、当社とArrowhead社は、「ARO-AAT」を共同で開発するとともに、本剤が承認された場
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合、米国においては両社が利益を50:50で折半する形で共同販売を行います。当社は、米国外の全世界における販
売戦略を主導するとともにARO-AATの独占販売権を取得します。
・2020年10月、当社は、Moderna, Inc.(Moderna社)の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補である「mRNA-
1273」を、2021年前半より、5,000万回の接種分を輸入し、日本において供給することを公表しました。この日本
における供給は、日本国内での「mRNA-1273」の製造販売承認取得後に行われます。この取り組みは、当社、
Moderna社、厚生労働省の三者間の契約に基づくものです。当該契約に基づき、当社は日本国内に「mRNA-1273」ワ
クチン5,000万回の接種分を流通させるために必要な製造販売承認の取得を目指します。Moderna社は、ワクチン最
終製品の提供に加え、当社へ臨床開発および製造販売承認申請に関する支援を行います。
3 【経営上の重要な契約等】
2020年7月9日に、当社は、The Bank of New York Mellonを受託者とする社債信託契約を締結し、同日付で、当該社
債信託契約に基づき総額36億ユーロのユーロ建無担保普通社債と70億米国ドルの米国ドル建無担保普通社債を発行し
ました。
(注)
2020年7月10日に、当社はタームローンクレジット契約 の元本残額である総額32.5億米国ドルと30.2億ユーロを
期限前返済し、本タームローンクレジット契約を解約しました。
(注) 2018年6月8日に、JP Morgan Chase Bank, N.A等との間で締結された契約です。
2020年8月24日に、当社は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社(以下、「TCHC社」)の全株式を、The
Blackstone Group Inc.とその関係会社が運用するプライベート・エクイティ・ファンドが管理する買収目的会社
Oscar A-Co株式会社(以下、「譲受会社」)に譲渡(以下、「本株式譲渡」)することを決定し、同日、譲受会社と
の間で株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡価額(株式譲渡価額は、株式譲渡契約と同時に締結された知的財産譲
渡契約の譲渡価額を含んだ対価の合計額です。)は、企業価値2,420億円に、TCHC社およびその子会社の純有利子負債
や運転資本等に係る調整を行い、確定いたします。
本株式譲渡に伴い、TCHC社は当社連結子会社から除外されることになります。株式譲渡契約書に基づき、株式譲渡実
行日は2021年3月31日を予定しておりますが、当社と譲受会社との書面による合意によって別の日を実行日として定
める可能性があります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000,000
計 3,500,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
( 2020年9月30日 ) 取引業協会名
東京、名古屋(以上市場第
単元株式数は100
普通株式 1,576,387,908 1,576,387,908 一部)、福岡、札幌、
株であります。
ニューヨーク各証券取引所
計 1,576,387,908 1,576,387,908 ― ―
(注)1.米国預託証券(ADS)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2.提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
― 1,576,388 ― 1,668,145 ― 1,654,238
2020年9月30日
(注) 2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金および資本
準備金の増加はありません。
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 142,150 9.02
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 87,088 5.53
THE BANK OF NEW YOR
240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR
K MELLON AS DEPOSI
TARY BANK FOR DEPO WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.
77,811 4.94
SITARY RECEIPT HOL
(東京都千代田区丸の内1丁目3番
DERS
2号)
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6
日本生命保険相互会社
号
35,360 2.24
(常任代理人 日本マスタートラスト信
(東京都港区浜松町2丁目11番3
託銀行株式会社)
号)
JP MORGAN CHASE BA
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
NK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
35,347 2.24
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1 )
業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 34,688 2.20
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIB
US ACCOUNT
02111
25,087 1.59
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
(東京都中央区日本橋3丁目11―
1 )
トディ業務部)
JP MORGAN CHASE BA
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
NK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
24,352 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1 )
業部)
STATE STREET BANK
WEST CLIENT-TREAT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
Y 505234
QUINCY, MA 02171, U.S.A. 24,001 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15―1)
業部)
STATE STREET BANK
AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A. 20,461 1.30
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15―1)
業部)
計 ― 506,345 32.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 170,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 287,000
完全議決権株式(その他) 15,752,012 ―
普通株式 1,575,201,200
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
普通株式 728,808
発行済株式総数 1,576,387,908 ― ―
総株主の議決権 ― 15,752,012 ―
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式
10,782,700株(議決権107,827個)および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,992,700株
(議決権19,927個)が含まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式60株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社
株式181株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式205株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町
武田薬品工業株式会社 170,900 ― 170,900 0.01
4丁目1-1
(相互保有株式)
豊中市新千里東町1丁目
天藤製薬株式会社 275,000 ― 275,000 0.02
5-3
大阪市中央区平野町
渡辺ケミカル株式会社 12,000 ― 12,000 0.00
3丁目6-1
計 ― 457,900 ― 457,900 0.03
(注)上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式60株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当
社株式10,782,881株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,992,905株を要約四半期連結財務
諸表上、自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表等】
① 【要約四半期連結純損益計算書】
【第2四半期累計】
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
番号
売上収益 4 1,660,169 1,590,785
売上原価 △ 562,008 △ 487,720
販売費及び一般管理費 △ 462,469 △ 418,631
研究開発費 △ 230,363 △ 224,978
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 225,223 △ 208,097
その他の営業収益 5 11,316 69,463
△ 82,389 △ 105,234
その他の営業費用 6
営業利益
109,033 215,588
金融収益 17,370 29,628
金融費用 △ 99,268 △ 110,720
4,031 △ 8,935
持分法による投資損益 7
税引前四半期利益
31,166 125,561
43,668 △ 38,972
法人所得税費用 8
四半期利益 74,834 86,589
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 74,738 86,548
96 41
非支配持分
合計 74,834 86,589
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 9 48.01 55.45
希薄化後1株当たり四半期利益 9 47.87 55.13
※前年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了
しました。この結果、前第2四半期累計の要約四半期連結純損益計算書を遡及修正しております。
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【第2四半期】
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
番号
売上収益 4 811,048 788,935
売上原価 △ 270,211 △ 249,642
販売費及び一般管理費 △ 223,256 △ 216,257
研究開発費 △ 113,497 △ 118,157
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △ 103,471 △ 103,847
その他の営業収益 4,650 5,731
△ 41,397 △ 58,460
その他の営業費用
営業利益
63,866 48,303
金融収益 8,702 10,017
金融費用 △ 53,204 △ 63,874
1,687 824
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△は損失)
21,051 △ 4,730
46,750 8,800
法人所得税費用
四半期利益 67,801 4,070
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 67,729 4,037
72 33
非支配持分
合計 67,801 4,070
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益 9 43.47 2.58
希薄化後1株当たり四半期利益 9 43.36 2.57
※前年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了
しました。この結果、前第2四半期の要約四半期連結純損益計算書を遡及修正しております。
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② 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期累計】
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 74,834 86,589
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
△ 9,916 31,352
れる金融資産の公正価値の変動
△ 4,612 △ 2,759
確定給付制度の再測定
△ 14,528 28,593
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 181,983 △ 31,403
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,256 △ 5,889
ヘッジコスト △ 67 △ 13,544
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
3 97
対する持分
△ 183,303 △ 50,739
その他の包括利益合計 △ 197,831 △ 22,146
四半期包括利益合計 △ 122,997 64,443
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 △ 123,114 64,272
117 171
非支配持分
合計 △ 122,997 64,443
※前年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了
しました。この結果、前第2四半期累計の要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しております。
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【第2四半期】
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益 67,801 4,070
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 5,639 5,834
測定される金融資産の公正価値の変動
△ 2,209 △ 473
確定給付制度の再測定
△ 7,848 5,361
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 56,892 △ 33,400
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 136 △ 763
ヘッジコスト 316 △ 8,187
持分法適用会社における
3 104
その他の包括利益に対する持分
△ 56,709 △ 42,246
その他の包括利益合計 △ 64,557 △ 36,885
四半期包括利益合計 3,244 △ 32,815
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 3,360 △ 32,911
△ 116 96
非支配持分
合計 3,244 △ 32,815
※前年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了
しました。この結果、前第2四半期の要約四半期連結包括利益計算書を遡及修正しております。
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③ 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前年度 当第2四半期
番号 (2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 1,386,370 1,366,950
のれん 4,012,528 3,856,147
無形資産 4,171,361 3,878,257
持分法で会計処理されている投資 107,334 100,052
その他の金融資産 262,121 249,550
その他の非流動資産 103,846 100,226
308,102 278,429
繰延税金資産
非流動資産合計
10,351,662 9,829,611
流動資産
棚卸資産 759,599 743,482
売上債権及びその他の債権 757,005 753,985
その他の金融資産 15,822 15,314
未収法人所得税等 27,916 15,821
その他の流動資産 114,196 111,215
現金及び現金同等物 637,614 630,868
157,280 314,451
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計
2,469,432 2,585,136
資産合計 12,821,094 12,414,747
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(単位:百万円)
注記 前年度 当第2四半期
番号 (2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 12 4,506,487 4,631,418
その他の金融負債 399,129 476,605
退職給付に係る負債 156,617 165,764
未払法人所得税 54,932 47,862
引当金 37,605 32,374
その他の非流動負債 52,793 47,719
710,147 636,845
繰延税金負債
非流動負債合計
5,917,710 6,038,587
流動負債
社債及び借入金 12 586,817 276,616
仕入債務及びその他の債務 318,816 272,778
その他の金融負債 95,706 90,881
未払法人所得税 182,738 144,711
引当金 405,245 457,566
その他の流動負債 499,386 447,085
売却目的で保有する資産に
87,190 20,024
11
直接関連する負債
流動負債合計 2,175,898 1,709,661
負債合計
8,093,608 7,748,248
資本
資本金 1,668,123 1,668,145
資本剰余金 1,680,287 1,668,872
自己株式 △ 87,463 △ 59,565
利益剰余金 1,369,972 1,337,065
92,564 47,885
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
4,723,483 4,662,402
4,003 4,097
非支配持分
資本合計
4,727,486 4,666,499
負債及び資本合計 12,821,094 12,414,747
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
注記
資本 在外営業
通じて公正価値で測
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 定される
金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2019年4月1日残高 1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,595,431 299,128 46,380
会計方針の変更による
△ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,643,585 1,650,232 △ 57,142 1,594,919 299,128 46,380
た期首残高
四半期利益 74,738
その他の包括利益 △ 182,003 △ 9,914
四半期包括利益 - - - 74,738 △ 182,003 △ 9,914
新株の発行 24,507 24,507
自己株式の取得 △ 52,737
自己株式の処分 △ 0 0
配当 13 △ 140,836
その他の資本の構成要素
16,388 △ 21,000
からの振替
株式報酬取引による増加 13,524
株式報酬取引による減少
△ 22,122 22,797
(権利行使)
所有者との取引額合計 24,507 15,909 △ 29,940 △ 124,448 - △ 21,000
2019年9月30日残高 1,668,092 1,666,141 △ 87,082 1,545,209 117,125 15,466
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2019年4月1日残高 2,959 1,412 - 349,879 5,181,985 4,006 5,185,991
会計方針の変更による
- △ 512 △ 512
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,959 1,412 - 349,879 5,181,473 4,006 5,185,479
た期首残高
四半期利益 - 74,738 96 74,834
その他の包括利益 △ 1,256 △ 67 △ 4,612 △ 197,852 △ 197,852 21 △ 197,831
四半期包括利益 △ 1,256 △ 67 △ 4,612 △ 197,852 △ 123,114 117 △ 122,997
新株の発行 - 49,014 49,014
自己株式の取得 - △ 52,737 △ 52,737
自己株式の処分 - 0 0
配当 13 - △ 140,836 △ 153 △ 140,989
その他の資本の構成要素
4,612 △ 16,388 - -
からの振替
株式報酬取引による増加 - 13,524 13,524
株式報酬取引による減少
- 675 675
(権利行使)
所有者との取引額合計 - - 4,612 △ 16,388 △ 130,360 △ 153 △ 130,513
2019年9月30日残高 1,703 1,345 - 135,639 4,927,999 3,970 4,931,969
※前年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了
しました。この結果、前第2四半期累計の要約四半期連結持分変動計算書を遡及修正しております。
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四半期報告書
当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益を
資本
在外営業
通じて公正価値で測
番号
資本金 自己株式 利益剰余金
剰余金
活動体の 定される
金融資産の
換算差額
公正価値の変動
2020年4月1日残高 1,668,123 1,680,287 △ 87,463 1,369,972 91,848 22,891
四半期利益 86,548
その他の包括利益 △ 31,402 31,318
四半期包括利益 - - - 86,548 △ 31,402 31,318
新株の発行 22 22
自己株式の取得 △ 2,135
自己株式の処分 △ 0 2
配当 13 △ 141,858
その他の資本の構成要素
22,403 △ 25,162
からの振替
株式報酬取引による増加 18,098
株式報酬取引による減少
△ 29,535 30,031
(権利行使)
所有者との取引額合計 22 △ 11,415 27,898 △ 119,455 - △ 25,162
2020年9月30日残高 1,668,145 1,668,872 △ 59,565 1,337,065 60,446 29,047
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
キャッシ 確定給付
番号 持分
ヘッジ
合計 合計
ュ・フロ 制度の
コスト
ー・ヘッジ 再測定
2020年4月1日残高 △ 22,730 555 - 92,564 4,723,483 4,003 4,727,486
四半期利益 - 86,548 41 86,589
その他の包括利益 △ 5,889 △ 13,544 △ 2,759 △ 22,276 △ 22,276 130 △ 22,146
四半期包括利益 △ 5,889 △ 13,544 △ 2,759 △ 22,276 64,272 171 64,443
新株の発行 - 44 44
自己株式の取得 - △ 2,135 △ 2,135
自己株式の処分 - 2 2
配当 13 - △ 141,858 △ 77 △ 141,935
その他の資本の構成要素
2,759 △ 22,403 - -
からの振替
株式報酬取引による増加 - 18,098 18,098
株式報酬取引による減少
- 496 496
(権利行使)
所有者との取引額合計 - - 2,759 △ 22,403 △ 125,353 △ 77 △ 125,430
2020年9月30日残高 △ 28,619 △ 12,989 - 47,885 4,662,402 4,097 4,666,499
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
番号 至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 74,834 86,589
減価償却費及び償却費 293,099 280,531
減損損失 18,557 8,303
持分決済型株式報酬 13,524 18,098
SHP647に関連する負債の取崩益 5 - △ 60,179
有形固定資産の処分及び売却に係る損失 240 323
事業譲渡及び子会社株式売却益 △ 3,516 △ 730
在外営業活動体の清算損 399 -
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の
6 2,605 19,937
公正価値変動額(純額)
金融収益及び費用(純額) 81,898 81,092
持分法による投資損益 △ 4,031 8,935
法人所得税費用 △ 43,668 38,972
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △ 53,938 △ 1,542
棚卸資産の減少額 61,129 3,010
仕入債務及びその他の債務の減少額 △ 41,477 △ 26,336
引当金の増加額 47,591 41,490
その他(純額) △ 15,575 △ 26,377
営業活動による現金生成額 431,671 472,116
法人所得税等の支払額 △ 97,656 △ 103,775
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 7,072 23,670
営業活動によるキャッシュ・フロー 341,087 392,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 7,116 577
配当金の受取額 1,141 177
有形固定資産の取得による支出 △ 55,083 △ 50,479
有形固定資産の売却による収入 69 38,535
無形資産の取得による支出 △ 21,354 △ 30,413
投資の取得による支出 △ 3,946 △ 6,219
投資の売却、償還による収入 40,582 50,650
事業取得による支出
△ 4,580 -
(取得した現金及び現金同等物控除後)
事業売却による収入
375,536 31,400
(処分した現金及び現金同等物控除後)
その他(純額) △ 9,067 △ 6,004
投資活動によるキャッシュ・フロー 330,414 28,224
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャルペーパーの純減少額 △ 461,371 △ 89,917
社債の発行及び長期借入れによる収入 496,190 1,179,515
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △ 623,119 △ 1,265,629
社債に係る金利先渡契約の決済による支出 - △ 34,830
自己株式の取得による支出 △ 3,724 △ 2,135
利息の支払額 △ 61,039 △ 47,562
配当金の支払額 △ 140,811 △ 141,754
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,700 -
よる支出
リース負債の支払額 △ 14,624 △ 15,779
その他(純額) △ 1,472 △ 119
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 811,670 △ 418,210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 140,169 2,025
現金及び現金同等物の期首残高
702,093 637,614
(連結財政状態計算書計上額)
売却目的で保有する資産からの振戻額 629 -
現金及び現金同等物の期首残高 702,722 637,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,036 △ 8,570
現金及び現金同等物の四半期末残高 543,517 631,069
売却目的で保有する資産への振替額 - △ 201
現金及び現金同等物の四半期末残高
543,517 630,868
(要約四半期連結財政状態計算書計上額)
※前年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了
しました。この結果、前第2四半期累計の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を遡及修正しております。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
武田薬品工業株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社(以
下、「当社グループ」)は、バリュー(価値観)、すなわち当社の経営の基本方針に基づき患者さんを中心に考え
る、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、革新的なポートフォリオを有し、医薬品
の研究、開発、製造、および販売を主要な事業としております。当社グループは、既存事業の自立的な伸長とこれ
まで実施した複数の企業買収を通じて、疾患領域、地理的拠点、パイプラインの拡大を推進し、成長してまいりま
した。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画
製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)の医薬品が含まれております。
2 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2020年3月31日に終了した前年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO コン
スタンティン サルウコスによって承認されております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない
限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金
額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求さ
れております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
を変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、並びに会計上の見積
りおよび仮定は、前年度と同様であります。
なお、当社グループの事業活動は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の流行拡大により今後影響を受ける
可能性がありますが、当社グループの業績に対する影響は限定的であると考えており、当要約四半期連結財務諸
表に使用した会計上の見積りおよび仮定に与える重要な影響はありません。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
なお、当第2四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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4 事業セグメントおよび売上収益
当社グループは、医薬品、一般用医薬品および医薬部外品ならびにその他のヘルスケア製品の研究開発、製造、販
売に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予
測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。
(1) 収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益
(第2四半期累計)
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
医薬品販売 1,613,024 1,544,504
ロイヤルティ収益・役務収益 47,145 46,281
合計 1,660,169 1,590,785
(第2四半期)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
医薬品販売 791,009 760,713
ロイヤルティ収益・役務収益 20,039 28,222
合計 811,048 788,935
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疾患領域別および製品別の売上収益
(第2四半期累計)
(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
消化器系疾患
エンティビオ 168,420 206,974
タケキャブ(注) 34,971 39,952
デクスラント 31,103 28,403
Gattex/Revestive 29,269 33,219
パントプラゾール 24,426 21,465
Alofisel 99 281
その他 53,282 49,532
消化器系疾患合計 341,570 379,826
希少疾患
希少代謝性疾患
エラプレース 35,541 34,316
リプレガル 25,456 24,967
ビプリブ 18,694 18,834
Natpara 12,383 1,506
希少代謝性疾患合計 92,074 79,623
希少血液疾患
アドベイト 83,236 63,408
アディノベイト 29,679 29,501
ファイバ 27,850 20,572
その他 34,569 29,328
希少血液疾患合計 175,334 142,809
遺伝性血管性浮腫
Takhzyro 30,671 43,742
フィラジル 15,255 15,148
Cinryze 12,021 12,033
Kalbitor 2,388 2,007
遺伝性血管性浮腫合計 60,335 72,930
希少疾患合計 327,743 295,362
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(単位:百万円)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
血漿由来の免疫疾患治療
免疫グロブリン 146,481 162,667
アルブミン 34,058 28,571
その他 14,127 14,662
血漿由来の免疫疾患治療合計 194,666 205,900
オンコロジー
ベルケイド 63,610 50,012
リュープロレリン 56,649 49,866
ニンラーロ 38,279 44,357
アドセトリス 25,754 30,570
アイクルシグ 14,678 16,845
Alunbrig 3,351 4,268
その他 12,513 14,132
オンコロジー合計 214,834 210,050
ニューロサイエンス
バイバンス/ビバンセ 131,516 132,620
トリンテリックス 34,631 34,955
Adderall XR
10,618 8,973
その他 37,121 31,243
ニューロサイエンス合計 213,886 207,791
その他
アジルバ(注) 38,705 39,927
ネシーナ(注) 28,613 29,020
ロトリガ 15,965 15,658
その他 284,187 207,251
その他合計 367,470 291,856
売上収益合計 1,660,169 1,590,785
(注)配合剤、パック製剤を含む。
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(第2四半期)
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
消化器系疾患
エンティビオ 84,543 105,750
タケキャブ(注) 16,691 19,738
デクスラント 15,272 14,794
Gattex/Revestive 14,138 15,745
パントプラゾール 12,822 12,288
Alofisel 60 270
その他 26,408 24,313
消化器系疾患合計 169,934 192,898
希少疾患
希少代謝性疾患
エラプレース 16,699 16,679
リプレガル 12,565 12,774
ビプリブ 9,440 9,491
Natpara 4,515 772
希少代謝性疾患合計 43,219 39,716
希少血液疾患
アドベイト 40,503 29,756
アディノベイト 15,221 14,221
ファイバ 14,798 7,713
その他 16,723 14,364
希少血液疾患合計 87,245 66,054
遺伝性血管性浮腫
Takhzyro 16,204 20,497
フィラジル 6,285 7,053
Cinryze 4,695 6,111
Kalbitor 1,279 948
遺伝性血管性浮腫合計 28,463 34,609
希少疾患合計 158,927 140,379
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(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
血漿由来の免疫疾患治療
免疫グロブリン 78,492 77,561
アルブミン 17,914 15,592
その他 6,530 7,483
血漿由来の免疫疾患治療合計 102,936 100,636
オンコロジー
ベルケイド 31,904 25,831
リュープロレリン 28,279 22,466
ニンラーロ 19,987 21,426
アドセトリス 13,007 15,480
アイクルシグ 7,029 7,612
Alunbrig 1,697 2,251
その他 6,481 7,011
オンコロジー合計 108,384 102,077
ニューロサイエンス
バイバンス/ビバンセ 62,714 66,611
トリンテリックス 17,214 18,075
Adderall XR
4,924 3,716
その他 17,115 12,532
ニューロサイエンス合計 101,967 100,934
その他
アジルバ(注) 18,242 19,072
ネシーナ(注) 14,039 13,553
ロトリガ 7,210 7,593
その他 129,409 111,793
その他合計 168,900 152,011
売上収益合計 811,048 788,935
(注)配合剤、パック製剤を含む。
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(2) 地域別情報
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(第2四半期累計)
(単位:百万円)
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前第2四半期累計
(自 2019年4月1日 299,444 805,860 321,816 36,884 75,803 83,859 36,503 1,660,169
至 2019年9月30日 )
当第2四半期累計
(自 2020年4月1日 282,383 786,118 327,161 21,661 58,969 78,291 36,202 1,590,785
至 2020年9月30日 )
(注)「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国
または地域に分類しております。
(第2四半期)
(単位:百万円)
欧州および
日本 米国 ロシア/CIS 中南米 アジア その他 合計
カナダ
前第2四半期
(自 2019年7月1日 147,114 390,184 156,581 17,865 38,392 42,904 18,008 811,048
至 2019年9月30日 )
当第2四半期
(自 2020年7月1日 138,338 383,512 169,602 8,617 28,195 41,412 19,259 788,935
至 2020年9月30日 )
(注)「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国
または地域に分類しております。
5 その他の営業収益
前第2四半期累計のその他の営業収益は、11,316百万円となりました。これには、Axcelead Drug Discovery
Partners, Inc.の株式を売却したことによる株式売却益2,156百万円が含まれております。
当第2四半期累計のその他の営業収益は、69,463百万円となりました。これには、 2020年5月に、SHP647および関
連する権利の売却に関する当社グループの義務について、欧州委員会による解除が決定したことに伴い、臨床試験
プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対する負債の再見積もりを行った結果計上
した益60,179百万円が含まれています。
6 その他の営業費用
前第2四半期累計および当第2四半期累計のその他の営業費用は、それぞれ82,389百万円および105,234百万円とな
りました。
その他の営業費用には、従業員の削減や事業拠点や機能の統合をはじめとする事業構造再編費用が含まれておりま
す。前第2四半期累計および当第2四半期累計における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ63,703百万円およ
び65,623百万円であります。前第2四半期累計および当第2四半期累計における事業構造再編費用は、主にShire社
の買収に伴う統合コストであります。また、当第2四半期累計における事業構造再編費用には、日本のビジネス部
門における変革に伴い発生する費用も含まれております。
また、その他の営業費用には、承認前在庫に係る評価損が含まれており、前第2四半期累計および当第2四半期累
計における計上額は、それぞれ8,486百万円および1,675百万円であります。
上記に加え、当第2四半期累計においては、2019年7月に当社グループがNovartis社に譲渡した「XIIDRA」(ドラ
イアイ治療剤)の欧州における販売許可申請を同社が取り下げたことに伴う条件付対価契約に関する金融資産の公
正価値の変動により、18,562百万円の損失を計上しております。
7 持分法による投資損益
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当第2四半期累計の持分法による投資損益には、長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営む、当社グ
ループとTeva Pharmaceutical Industries Ltd.が設立した合弁会社である武田テバファーマ株式会社において、
ジェ ネリック医薬品事業の一部および製造拠点の売却を決定したことに伴う、関連資産の回収可能価額の見直しに
より認識した減損損失に対する当社グループ持分10,124百万円が含まれております。
8 法人所得税費用
実際税負担率は、前第2四半期累計△140.1%に対して、当第2四半期累計では31.0%となりました。この増加は主
に、2019年9月に施行されたスイスにおける税制改正に伴い、前第2四半期累計において非資金性の繰延税金便益
△56,340百万円を計上したことによるものであります。スイスにおける税制改正により、連邦およびカントンの法
人税率は2020年1月1日から変更されました。また、当該税制改正には特定の企業に対する経過措置が含まれてお
り、経過措置期間にわたって公正価値の見積りに基づく税務上の償却費の損金算入を選択することが認められま
す。
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9 1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下の
とおりであります。
(第2四半期累計)
前第2四半期累計 当第2四半期累計
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
74,738 86,548
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
74,738 86,548
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,556,735 1,560,848
希薄化効果の影響(千株) 4,696 9,035
希薄化効果の影響調整後(千株) 1,561,431 1,569,883
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
48.01 55.45
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
47.87 55.13
(第2四半期)
前第2四半期 当第2四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
67,729 4,037
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益
67,729 4,037
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,558,200 1,563,290
希薄化効果の影響(千株) 3,955 9,765
希薄化効果の影響調整後(千株) 1,562,155 1,573,055
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
43.47 2.58
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
43.36 2.57
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10 共同研究開発契約およびライセンス契約
当社グループは、共同研究開発契約およびライセンス契約を締結しております。
導出契約
当社グループは、様々な導出契約を締結しており、特定の製品または知的財産権に関するライセンスを付与し、そ
の対価として契約一時金、パートナーの株式、開発マイルストン、販売マイルストン、売上を基準とするロイヤル
ティ等を受領しております。これらのマイルストンにかかる変動対価の受取は不確実であり、ライセンシーによる
特定の開発マイルストンの達成や、指定された年間正味売上水準の到達に左右されます。
当第2四半期累計における重要な導出契約は以下のとおりであります。
Neurocrine Biosciences, Inc.(以下、「Neurocrine Biosciences」)
2020年6月、当社グループは、TAK-041、TAK-653およびTAK-831を含む当社グループの早期から中期開発段階の精神
疾患領域パイプラインの開発および製品化に関する、Neurocrine Biosciencesとの戦略的提携契約を締結いたしま
した。当社グループは2020年7月に一時金として現金を受け取り、また、一定の開発マイルストン、販売マイルス
トン、および売上高に応じたロイヤルティを取得する権利を有します。特定の開発段階において、当社グループ
は、すべての臨床試験プログラムについて、一つひとつのパイプラインごとに、50:50の利益配分を受ける、また
は受けない選択をすることができます。当社グループが50:50の利益配分の適用を受けるパイプラインについて、
当社グループは開発マイルストンまたは販売マイルストンを受領する権利を有しません。
11 売却目的で保有する処分グループ
2020年3月31日現在の売却目的で保有する処分グループには、主に以下が含まれております。
・パイプライン化合物のSHP647および関連する権利(以下、「SHP647」)
・アイルランドの製造拠点および日本の湘南ヘルスイノベーションパーク設備(以下、「湘南アイパーク」)に関
連する有形固定資産
・ラテンアメリカで販売する一部の医療用医薬品および一般用医薬品製品のポートフォリオに関連する無形資産、
のれん等の資産及び負債
・「TachoSil」( フィブリノゲン配合組織接着・閉鎖パッチ 剤)に関連する無形資産、のれん等の資産及び負債
2020年4月に、当社グループは、欧州で販売する一般用医薬品および医療用医薬品ポートフォリオの一部、ならび
にデンマークおよびポーランドに所在する2つの製造拠点を譲渡する契約を締結しました。当該製品に関連するの
れん、無形資産等の資産51,495百万円を当第2四半期累計において売却目的で保有する処分グループに分類しまし
た。
2020年5月に、欧州委員会は、2020年3月31日現在において売却目的で保有する処分グループに含まれていた、
SHP647の売却に関する当社グループの義務について、解除することを決定しました。当該売却義務の解除の決定に
より、第2四半期累計において関連する資産および負債の売却目的で保有する処分グループへの分類を中止し、
60,179百万円の収益をその他の営業収益に計上しました(注記5)。
さらに、2020年6月に、アジア・パシフィックの国々のみで販売する当社ノン・コア資産である一部の一般用医薬
品および医療用医薬品を譲渡する契約を締結し、当該製品に関連するのれん等の資産11,640百万円を当第2四半期
累計において売却目的で保有する処分グループに分類しました。
2020年8月には、武田コンシューマーヘルスケア株式会社を 譲渡する 契約を締結し、のれん等の資産110,497百万円
およびその他の債務等の負債13,593百万円を当第2四半期累計において売却目的で保有する処分グループに分類し
ました。
2020年3月31日現在に売却目的で保有する処分グループに含まれていた案件のうち、2020年9月に、アイルランド
の製造拠点および日本の湘南アイパークに関連する有形固定資産の譲渡が完了しました。当第2四半期累計におい
て、当該取引が連結純損益計算書に与える重要な影響はありません。なお、湘南アイパークに関連する有形固定資
産の譲渡完了に伴い、セール・アンド・リースバック契約が実行された結果、2020年9月において使用権資産
75,131百万円およびリース負債63,859百万円をそれぞれ計上しています。
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また、2020年9月に、主に欧 州およびカナダにおいて販売する当社のノン・コア資産である一部の医療用医薬品を
譲渡する契約を締結し、当該製品に関連するのれん、無形資産等の資産39,011百万円 を当第2四半期累計において
売 却目的で保有する処分グループに分類しました。
12 社債及び借入金
(1) 社債
当第2四半期累計において、当社は下記の無担保社債を発行いたしました。
米ドル建無担保普通社債
①発行総額 7,000百万米ドル
②利率 年2.050~3.375%
③発行価額 額面の99.225~99.404%
④償還期日 2030年3月31日 ~ 2060年7月9日
⑤任意償還 任意償還条項に従い、社債の全部または一部について満期日前に任意償還する場合
がある
⑥担保 なし
⑦保証 なし
⑧上場 なし
ユーロ建無担保普通社債
①発行総額 3,600百万ユーロ
②利率 年0.750~2.000%
③発行価額 額面の98.650~99.630%
④償還期日 2027年7月9日 ~ 2040年7月9日
⑤任意償還 任意償還条項に従い、社債の全部または一部について満期日前に任意償還する場合
がある
⑥担保 なし
⑦保証 なし
⑧上場 ニューヨーク証券取引所に上場
当第2四半期累計において、当社は下記の無担保社債を繰上償還いたしました。
発行通貨ベースの
銘柄 発行時期 償還日
元本額
Shire買収により引き継いだ米ドル建
2016年9月 2020年8月3日 2,400百万米ドル
無担保普通社債
2018年度ユーロ建無担保普通社債
2018年11月 2020年8月3日 1,250百万ユーロ
(固定金利)
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(2) 借入金
当第2四半期累計において、当社は下記の借入金を繰上返済いたしました。
返済通貨ベース
名称 借入時期 返済日 (契約通貨ベース)
の元本額
3,250百万米ドル
2019年度米ドル建シンジケートローン 2019年1月 2020年7月10日
3,019百万ユーロ
(3,456百万米ドル)
13 資本金及びその他の資本項目
配当
配当金の総額 1株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
前第2四半期累計
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
140,836 90.00 2019年3月31日 2019年6月28日
2019年度第1四半期
当第2四半期累計
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
141,858 90.00 2020年3月31日 2020年6月25日
2020年度第1四半期
なお、配当の効力発生日が当第2四半期の末日後となるものは以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年度第3四半期 141,860 90.00 2020年9月30日 2020年12月1日
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14 金融商品
(1) 公正価値の測定方法
デリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下
の3段階の公正価値階層に分類しております。レベル1は活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場
価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル2は、レベル1に含まれる相場価格以外のイン
プットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものとして定義されます。レベル3は資産又は
負債に関する観察可能でないインプットであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。
(単位:百万円)
2020年9月30日 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ
― 37,741 ― 37,741
転換社債への投資 ― ― 9,562 9,562
負債性金融商品への投資 ― ― 800 800
条件付対価契約に関する金融資産 ― ― 74,487 74,487
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
資本性金融商品 70,823 ― 50,153 120,976
合計 70,823 37,741 135,002 243,566
負債:
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ ― 14,739 ― 14,739
条件付対価契約に関する金融負債
― ― 45,141 45,141
その他 ― ― 6,946 6,946
ヘッジ会計を適用している
― 43,733 ― 43,733
デリバティブ
合計 ― 58,472 52,087 110,559
(2) 評価技法
デリバティブの公正価値は、 取引先金融機関から入手した時価情報、またはブラック・ショールズ・モデルを用
いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法
を用いて算定して おります。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が
活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の市場価格に基づいております。資本性金融商品または負
債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業
に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル3に分類された資本性金融
商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法における
EBITDA倍率であり、4.8倍から12.2倍の範囲に分布しております。
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条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測
定しております。条件付対価が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正
価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎と
して算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されておりま
す。なお、条件付対価契約に関する金融資産は「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対
価契約に関する金融負債の詳細は、 (5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載しております 。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の「その他」に
含まれているジョイント・ベンチャーの売建オプション(ネット) は取得日時点の公正価値で測定し、その後の
各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎
として算定しており、主な仮定として、加重分布、利益予想および割引率が考慮されております。
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じた
ものとして認識しております。当第2四半期累計において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該
振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場
したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場
価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えておりま
す。上記以外に、当第2四半期累計において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
(4) レベル3の金融資産の公正価値
① 増減
レベル3の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル3の金融
負債である条件付対価契約に関する金融負債については、(5) 条件付対価契約に関する金融負債 に記載してお
ります 。
(単位:百万円)
条件付対価契約に
資本性金融商品
関する金融資産
期首残高 92,516 48,237
金融収益として計上された公正価値の変動 2,034 ―
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による
△17,919 ―
公正価値の変動(注)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産の
△2,144 3,442
公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動
購入 ― 6,340
売却 ― △395
レベル1への振替 ― △7,271
売却目的で保有する資産への振替 △200
期末残高 74,487 50,153
(注)2019年7月において当社グループがNovartis社に売却した「XIIDRA」に関し、第1四半期において、同社が
欧州における販売許可申請を取り下げたことに伴い、条件付対価契約に関する金融資産に係る公正価値変
動額18,562百万円をその他の営業費用に計上しております(注記6)。
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② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融資産の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融資産の公正価値に与える影響は以下のとおりです。なお、その他のレベル3の金融資産に関して、
公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
(単位:百万円)
当第2四半期
( 2020年9月30日 )
5%上昇した場合 1,585
「XIIDRA」の予測売上
5%低下した場合 △1,585
0.5%上昇した場合 △3,381
割引率
0.5%低下した場合 3,698
(5) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含
む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価
またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融
負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づい
て再測定しております。
当四半期末の残高は主にShire社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。Shire
社の過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関する金融負債は、様々な開発および販売ステージにおける
製品の開発、規制、販売開始およびその他の販売マイルストンに関連した特定のマイルストンの達成を条件とし
ております。条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動する
ことにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
① 増減
(単位:百万円)
当第2四半期累計
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
期首残高 41,664
期中公正価値変動額 5,545
期中決済額 △1,314
為替換算差額 △754
期末残高 45,141
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② 感応度分析
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価契約に
関する金融負債の公正価値に与える影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期
( 2020年9月30日 )
Shire社の過去の買収から生じた条件付対価
5%上昇した場合 4,023
契約に関する金融負債におけるマイルスト
5%低下した場合 △4,023
ンの達成可能性
0.5%上昇した場合 △1,442
割引率
0.5%低下した場合 1,442
(6) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとお
りであります。
(単位:百万円)
当第2四半期
( 2020年9月30日 )
帳簿価額 公正価値
社債 3,830,409 4,173,873
長期借入金 1,077,482 1,071,053
長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な
市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごと
に、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社
債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル2であります。
15 後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
中間配当について
2020年10月29日開催の当社取締役会において、第144期(2020年4月1日から2021年3月31日)の中間配当につ
き、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議されました。
(ア)中間配当金の総額 141,859,525,320円
(イ)1株当たりの中間配当金 90円00銭
(ウ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 目加田雅洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野中浩哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 難波宏暁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品
工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第
2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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