山陽電気鉄道株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】 ０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 25,142 19,159 51,633
営業収益
（百万円） 2,463 113 4,208
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,662 32 2,879
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,626 253 1,964
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,521 41,443 41,524
純資産額
（百万円） 97,731 96,606 98,435
総資産額
（円） 74.80 1.44 129.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.4 41.8 41.1
自己資本比率
（百万円） 4,050 △ 939 8,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,255 △ 1,478 △ 6,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,360 △ 426 △ 391
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,199 6,144 8,988
四半期末（期末）残高
第131期 第132期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
30.21 27.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社舞子ホテルは、2020年９月17日付で清算結了しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当 第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により全国的に社会
経済活動が制限され、その後、政府による各種経済浮揚策が講じられたものの、景気は極めて厳しい状況で推移
いたしました。
このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少したほか、流通業では緊急事態宣言発
出に伴う臨時休業等で影響を大きく受けるなかで、各種感染防止策を講じながらの事業推進となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は19,159百万円と前年同四半期連結 累計期間に比べ5,983百
万円（23.8％）の減収となり、営業損失は59百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,490百万円（前年同期営
業利益2,431百万円）の減益、経常利益は113百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,349百万円（95.4％）の
減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,630百万円
（98.1％）の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、外出自粛や猛暑による出控えもあり、定期外
旅客が大きく減少したほか、沿線学校の臨時休校や沿線企業での在宅勤務が影響し、定期旅客も大きく減少したこ
とから減収となりました。
また、バス事業におきましても、外出自粛による一般乗合路線の旅客減少や観光貸切の稼働率低下に加え、トラ
ストツアーの募集・催行中止や高速バスの一部路線の運休などにより減収となりました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は7,293百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,825百万円
（27.9％）の減収となり、営業損失は1,186百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,313百万円（前年同期営業
利益は1,127百万円）の減益となりました。
②流通業
百貨店業におきましては、「柿安ダイニング」をはじめとする新規店舗の導入や、美術・宝飾催事の開催により
売上確保に努めたものの、緊急事態宣言の発出に伴い、４月８日から５月15日まで食料品売場を除くすべての売場
を臨時休業したことや催事イベントの中止の影響が大きく減収となりました。
また、コンビニエンスストア業におきましても、「ローソン＋フレンズ」の一部店舗の閉店などにより減収とな
りました。
流通 業全体では、外部顧客に対する営業収益は7,639百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,269百万円
（30.0％）の減収となり、営業損失は78百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ283百万円（前年同期営業利益
は204百万円）の減益となりました。
③不動産業
分譲事業におきましては、前年同期に比べ分譲規模が大きくなったことなどにより増収となりました。
不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は2,654百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ209百万円
（8.6％）の増収となり、営業利益は1,099百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ158百万円（16.9％）の増益
とな りまし た。
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④レジャー・サービス業
飲食業におきましては、テイクアウト需要が拡大したケンタッキー・フライド・チキンの各店舗や今年１月にオ
ープンした「マネケン山陽明石駅店」で売上が好調に推移したほか、「サン神戸ゴルフガーデン」で来場者が増加
したものの、舞子ホテルが2019年末より改装工事のため休業したことなどから減収となりました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は890百万 円と前年同四半期連結累計期間に比べ104
百万円（10.5％）の減収となり、営業利益は38百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ3百万円（8.6％）の減益
とな りまし た。
⑤その他の事業
一般労働者派遣業では積極的な営業活動により、地元自治体等から新たに業務を受注したことなどから増収とな
りました。
外部顧客に対する営業収益は680百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ7百万円（1.1％）の増収となりまし
たが、営業利益は42百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ38百万円（47.8％）の減益となりまし た。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて1,829百万円減少し、96,606百万円となりました。ま
た、純資産は前期末に比べて81百万円減少し、41,443百万円となり、自己資本比率は41.8％となりました。増
減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,894百万円減少し、分譲土地建物が1,880百万円増加しておりま
す。負債の部では支払手形及び買掛金が710百万円、未払法人税等が728百万円、それぞれ減少しております。純資
産の部では、利益剰余金が301百万円減少しております。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加や有形
固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ2,844百万円減少し、6,144百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は939百万円（前年同四半期は4,050百万円の獲
得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2百万円や減価償却費1,969百万円等があった一方で、
たな卸資産が1,839百万円増加したことや法人税等の支払額を845百万円計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,478百万円（前年同四半期は4,255百万円の
使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,791百万円を支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は426百万円（前年同四半期は1,360百万円の使
用）となりました。これは主に、長期借入金による収入が1,500百万円あった一方で、長期借入金の返済により
2,466百万円を支出したこと等によるものです。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
市場第一部 100株
22,330,598 22,330,598 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 22,330,598 － 10,090 － 2,522
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,880 17.46
阪神電気鉄道株式会社 大阪市福島区海老江１丁目１番24号
1,121 5.05
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
620 2.79
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
392 1.76
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口５） 288 1.30
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 川崎重工業口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 272 1.23
再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 260 1.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（退職給付信託神姫バス口）
246 1.11
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
220 0.99
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号
神戸市東灘区御影本町６丁目
207 0.93
モロゾフ株式会社
11番19号
－ 7,508 33.79
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式
会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
109,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,133,300 221,333 －
普通株式
87,598 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満
22,330,598 － －
発行済株式総数
－ 221,333 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式）
神戸市長田区御屋敷通
109,700 － 109,700 0.49
３丁目１番１号
山陽電気鉄道株式会社
－ 109,700 － 109,700 0.49
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
執行役員 執行役員 金谷 明彦 2020年７月１日
監査室長 鉄道事業本部副本部長
（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における
執行役員の役職の異動は、以下のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
鉄道事業本部
鉄道事業本部 増田 隆治 2020年７月１日
安全推進・企画部、
鉄道営業部担当
技術部担当
執行役員 執行役員
鉄道事業本部 鉄道事業本部 井上 俊行 2020年７月１日
鉄道営業部担当 安全推進・企画部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,116 6,222
現金及び預金
2,288 2,209
受取手形及び売掛金
701 700
有価証券
1,120 1,060
商品及び製品
4,596 6,476
分譲土地建物
925 972
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
18,745 17,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,502 34,822
機械装置及び運搬具（純額） 9,782 9,730
22,123 22,131
土地
1,581 1,436
建設仮勘定
1,045 976
その他（純額）
70,035 69,096
有形固定資産合計
無形固定資産 408 372
投資その他の資産
4,828 5,204
投資有価証券
61 57
長期貸付金
2,361 2,337
退職給付に係る資産
678 627
繰延税金資産
1,332 1,284
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
9,247 9,497
投資その他の資産合計
79,690 78,967
固定資産合計
98,435 96,606
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,534 4,824
支払手形及び買掛金
6,183 6,224
短期借入金
809 81
未払法人税等
592 547
賞与引当金
46 －
役員賞与引当金
229 242
商品券等使用引当金
8,054 7,926
その他
21,451 19,846
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
23,493 23,381
長期借入金
1 0
繰延税金負債
1,670 1,715
退職給付に係る負債
208 334
長期前受工事負担金
3,686 3,521
受入敷金保証金
399 363
その他
35,459 35,316
固定負債合計
56,911 55,162
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
6,854 6,854
資本剰余金
22,480 22,179
利益剰余金
△ 173 △ 174
自己株式
39,251 38,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
692 990
その他有価証券評価差額金
466 432
退職給付に係る調整累計額
1,158 1,423
その他の包括利益累計額合計
1,113 1,070
非支配株主持分
41,524 41,443
純資産合計
98,435 96,606
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,142 19,159
営業収益
営業費
注２ 20,195 注２ 17,014
運輸業等営業費及び売上原価
注１ ,注２ 2,515 注１ ,注２ 2,203
販売費及び一般管理費
22,711 19,218
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 2,431 △ 59
営業外収益
1 0
受取利息
77 81
受取配当金
1 1
持分法による投資利益
－ 122
雇用調整助成金
148 147
雑収入
227 354
営業外収益合計
営業外費用
129 125
支払利息
66 55
雑支出
196 181
営業外費用合計
2,463 113
経常利益
特別利益
326 100
工事負担金等受入額
注３ 29
－
雇用調整助成金
13 －
固定資産売却益
339 129
特別利益合計
特別損失
326 100
工事負担金等圧縮額
注４ 94
－
臨時休業等損失
－ 33
投資有価証券評価損
4 12
固定資産除却損
330 240
特別損失合計
2,471 2
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 749 56
△ 8 △ 34
法人税等調整額
740 21
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,731 △ 19
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
69 △ 51
に帰属する四半期純損失（△）
1,662 32
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,731 △ 19
その他の包括利益
△ 85 302
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 30
退職給付に係る調整額
△ 104 272
その他の包括利益合計
1,626 253
四半期包括利益
（内訳）
1,560 296
親会社株主に係る四半期包括利益
66 △ 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,471 2
税金等調整前四半期純利益
1,888 1,969
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 46
商品券等使用引当金の増減額（△は減少） 2 13
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 1
△ 78 △ 82
受取利息及び受取配当金
129 125
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 33
－ △ 151
雇用調整助成金
139 107
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 801 15
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 544 △ 1,839
仕入債務の増減額（△は減少） 874 △ 188
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 81 △ 29
その他の流動負債の増減額（△は減少） 926 150
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 173 △ 188
128 104
建設仮勘定の営業費振替額
未払消費税等の増減額（△は減少） － △ 274
53 110
その他
4,944 △ 195
小計
利息及び配当金の受取額 78 82
△ 129 △ 127
利息の支払額
－ 145
助成金の受取額
△ 842 △ 845
法人税等の支払額
4,050 △ 939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 0
定期預金の預入による支出
－ 50
定期預金の払戻による収入
△ 4,683 △ 1,791
有形固定資産の取得による支出
13 0
有形固定資産の売却による収入
△ 4 △ 4
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 1 △ 0
△ 26 △ 19
その他の投資その他の資産の取得による支出
34 6
その他の投資その他の資産の減少による収入
328 289
長期前受工事負担金等受入による収入
84 △ 8
その他
△ 4,255 △ 1,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 328 887
1,800 1,500
長期借入れによる収入
△ 2,475 △ 2,446
長期借入金の返済による支出
△ 333 △ 333
配当金の支払額
△ 23 △ 33
その他
△ 1,360 △ 426
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,566 △ 2,844
7,765 8,988
現金及び現金同等物の期首残高
注 6,199 注 6,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社でありました株式会社舞子ホテルは、当第２四半期連結会計期間において、2020年9月17日で
清算結了しており、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記
載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。なお、同感染症に
よる売上等への影響は当連結会計年度以降も継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損
等の会計上の見積もりを行っております。
しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
（四半期連結損益計算書関係）
(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 1,383 百万円 1,220 百万円
902 779
経費
75 73
諸税
153 131
減価償却費
2,515 2,203
計
(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 553百万円 547百万円
退職給付費用 155 137
（注３）雇用調整助成金の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間
中の人件費に対するものであります。
（注４）臨時休業等損失の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間
中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,327百万円 6,222百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △128 △78
現金及び現金同等物 6,199 6,144
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 333 15.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 333 15.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 333 15.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する
10,118 10,909 2,444 995 673 25,142 － 25,142
営業収益
(2）セグメント間の内部営業
199 18 225 28 876 1,346 △ 1,346 －
収益又は振替高
10,317 10,928 2,669 1,023 1,550 26,489 △ 1,346 25,142
計
1,127 204 940 42 80 2,395 36 2,431
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去36百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
（注１）
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
（注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する
7,293 7,639 2,654 890 680 19,159 － 19,159
営業収益
(2）セグメント間の内部営業
177 27 180 20 837 1,243 △ 1,243 －
収益又は振替高
7,471 7,667 2,834 910 1,518 20,402 △ 1,243 19,159
計
セグメント利益又は
△ 1,186 △ 78 1,099 38 42 △ 84 25 △ 59
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 74円80銭 1円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,662 32
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,662 32
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,221 22,221
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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