株式会社アイネット 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 15,360,785 14,884,778 31,097,421
売上高
（千円） 1,250,587 854,482 2,531,422
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 827,157 372,450 1,672,308
期）純利益
（千円） 800,729 551,054 1,514,025
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,853,659 15,346,365 15,224,511
純資産額
（千円） 29,307,709 29,148,485 29,589,651
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 52.01 23.34 105.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 50.7 52.6 51.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,471,559 1,154,199 3,965,017
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,123,828 △ 1,167,282 △ 3,872,911
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 262,149 △ 633,381 △ 308,504
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,909,714 2,436,971 3,083,435
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
28.62 20.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外における経済
活動の停滞や縮小に伴い、景況感は悪化しております。徐々に個人消費や企業収益等に持ち直しの動きが見ら
れているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツール
の急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、ク
ラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。
一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、システム投資計画の見直し等といった影響は短期的には大き
いものの、非製造業を中心に、テレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が
増えています。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
好調が続くデータセンター・クラウドサービス事業において、自社データセンターをベースに2010年より始
めたデータセンター・クラウドサービス事業の売上高は、2020年３月期に5,000百万円規模に達し、過去10年の
当社グループ全体の増収幅約10,000百万円の半分を占めるに至る中核事業となっており、アイネットの成長を
支えています。今期もテレワークの活発化に伴う引合いの増加により依然好調を維持しています。
情報処理サービスにおいては一部のBPOビジネスはコロナ禍の影響を受けましたが、全体ではデータセン
ター・クラウドサービス事業の伸びが大きく上回り、前年同期比の増収幅は485百万円となりました。
[システム開発サービス]
連結経営成績において、10期連続増収、11期連続増益を目指してスタートした今期ですが、未曽有の新型コ
ロナウィルス感染拡大により、４月６日に緊急事態宣言が発令されました。急激な環境変化により、出勤率抑
制のもと受託開発プロジェクトの進捗が低下し、売上減少、採算悪化を招きました。しかしながら、チームや
プロジェクトのリモートワーク対象可否判断に時間を要したものの、主要な自社クラウドサービスでもあるテ
レワークツールを駆使して在宅勤務効率化手法を向上させ、６月より稼働率は概ね正常化させることができま
した。
開発案件の状況については、飲食業など、直接コロナ禍の影響を受ける取引先は少ないものの、間接的影響
のある流通・サービス業、金融業を中心に開発案件の延期・凍結が相次ぎました。この一連の動きは第１四半
期で大方終了したと見ていましたが、当第２四半期に入っても進行していたプロジェクトがコロナ禍の影響に
より延期になり、また、前年にあった消費税特需等の反動も加わって、前年同期比の減収幅は897百万円となり
ました。
[システム機器販売]
前年の消費税増税対応等で好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動、及び各サービスに付
随した機器販売の一部においてコロナ禍の影響による顧客の投資の見送り等があったことにより、前年同期比
の減収幅は64百万円となりました。
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サービス区分別売上高
2020年３月期
2021年３月期
前年同期比
第２四半期
第２四半期
増減額 増減率
累計期間
累計期間
％
百万円 百万円 百万円
5,396 5,882 485 9.0
情報処理サービス
9,264 8,367 △897 △9.7
システム開発サービス
699 634 △64 △9.2
システム機器販売
14,884
15,360 △476 △3.1
合計
コロナ禍の想定以上の影響は挽回できず、当第２四半期は前年同期比476百万円の減収となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2020年３月期
2021年３月期
第２四半期 前年同期比
第２四半期
累計期間
累計期間
金額 比率 金額 比率 増減額 増減率
％ ％ ％
百万円 百万円 百万円
1,257 8.2 829 5.6 △427 △34.0
営業利益
1,250 8.1 854 5.7 △396 △31.7
経常利益
親会社株主に帰属する
372 2.5
827 5.4 △454 △55.0
四半期純利益
利益面において、システム開発サービスにおける技術者の稼働率の低下等により、営業利益829百万円（前年
同期比34.0％減）、経常利益854百万円（同31.7％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、創業者である前取締役会長の取締役退任に伴う特別功労金250百万円を６月に計上したこと、及び投資有
価証券評価損22百万円があった影響もあり、372百万円（同55.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は29,148百万円となり、前連結会計年度末比441百万円の減少と
なりました。その主な要因は投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の
減少によるものであります。
なお、当第２四半期において自己株式立会外買付（70,900株）による自己株式の増加及び自己株式処分
（137,000株）による自己株式の減少がありましたが、純資産は15,346百万円となり、自己資本比率は52.6％と
なりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間
末と比較して472百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,436百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,154百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,471百万円の獲
得）。
これは主に、法人税等の支払額404百万円（前年同四半期連結累計期間比19百万円減）等により資金が減少し
たものの、税金等調整前四半期純利益の計上571百万円（同675百万円減）、減価償却及びのれん償却による資
金の内部留保902百万円（同53百万円増）及び売上債権の減少227百万円（同435百万円増）等により資金が増加
したことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,167百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は2,123百万円の使
用）。
これは主に、固定資産の取得による支出1,001百万円（前年同四半期連結累計期間比1,037百万円減）により
資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、633百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は262百万円の獲
得）。
これは主に、長期借入れによる収入1,400百万円（前年同四半期連結累計期間比630百万円減）があったもの
の、長期借入金の返済による支出1,478百万円（同181百万円増）、配当金の支払いによる支出341百万円（同23
百万円増）及び自己株式の取得による支出105百万円（同105百万円増）等により資金が減少したことによるも
のであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に44,455千円
計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
（市場第一部）
100株
16,242,424 16,242,424 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,630 10.21
（信託口）
1,619 10.14
池田 典義 神奈川県中郡大磯町
横浜市西区みなとみらい３丁目３－１ 1,381 8.65
アイネット従業員持株会
781 4.89
北川 淳治 東京都江東区
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１－１
（常任代理人 株式会社日本カ 707 4.43
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 462 2.90
株式会社（信託口）
神奈川県中郡大磯町東小磯697－１ 316 1.98
有限会社エヌ・アンド・アイ
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタート 275 1.72
日本生命証券管理部内
ラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
公益財団法人アイネット地域振
横浜市西区みなとみらい３丁目３－１ 250 1.56
興財団
東京都品川区東品川４丁目12－２ 239 1.50
三菱総研ＤＣＳ株式会社
－ 7,664 47.97
計
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,630千株で
あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
462千株であります。
３ ． 上記のほか、自己株式が266千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 266,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,926,300 159,263 －
普通株式
50,024 － －
単元未満株式 普通株式
16,242,424 － －
発行済株式総数
－ 159,263 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
266,100 - 266,100 1.64
株式会社アイネット
らい３丁目３－１
－ 266,100 - 266,100 1.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,083,435 2,436,971
現金及び預金
5,739,386 5,512,135
受取手形及び売掛金
63,136 122,829
商品及び製品
153,810 186,685
仕掛品
172,023 100,371
原材料及び貯蔵品
417,608 462,147
その他
△ 428 △ 443
貸倒引当金
9,628,973 8,820,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,014,704 9,744,620
3,157,316 3,156,227
土地
1,703,053 1,925,155
その他（純額）
14,875,074 14,826,003
有形固定資産合計
無形固定資産
271,480 251,518
のれん
855,323 895,996
ソフトウエア
53,842 53,795
その他
1,180,646 1,201,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,227,981 2,633,100
投資有価証券
843,711 881,207
退職給付に係る資産
834,607 787,469
その他
△ 1,343 △ 1,301
貸倒引当金
3,904,956 4,300,474
投資その他の資産合計
19,960,677 20,327,788
固定資産合計
29,589,651 29,148,485
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,102,589 1,289,221
買掛金
※１ 2,872,844 ※１ 2,913,044
短期借入金
479,972 281,206
未払法人税等
908,143 846,431
賞与引当金
24,320 769
工事損失引当金
3,019,322 2,626,093
その他
8,407,192 7,956,765
流動負債合計
固定負債
5,589,136 5,500,734
長期借入金
42,846 28,009
退職給付に係る負債
72,679 73,335
資産除去債務
253,284 243,274
その他
5,957,946 5,845,353
固定負債合計
14,365,139 13,802,119
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,275,102 3,146,335
資本剰余金
9,089,268 9,119,645
利益剰余金
△ 356,390 △ 314,751
自己株式
15,211,972 15,155,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,992 261,146
その他有価証券評価差額金
△ 74,453 △ 70,003
退職給付に係る調整累計額
12,538 191,143
その他の包括利益累計額合計
15,224,511 15,346,365
純資産合計
29,589,651 29,148,485
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,360,785 14,884,778
売上高
11,818,151 11,734,359
売上原価
3,542,634 3,150,418
売上総利益
※１ 2,285,062 ※１ 2,320,700
販売費及び一般管理費
1,257,571 829,718
営業利益
営業外収益
170 167
受取利息
20,503 22,555
受取配当金
4,983 29,480
助成金収入
417 25,050
保険解約返戻金
13,238 6,713
その他
39,313 83,967
営業外収益合計
営業外費用
28,467 25,271
支払利息
4,833 20,843
投資事業組合運用損
12,024 11,996
支払手数料
972 1,091
その他
46,297 59,203
営業外費用合計
1,250,587 854,482
経常利益
特別利益
11 －
固定資産売却益
11 －
特別利益合計
特別損失
－ 250,000
特別功労金
－ 22,616
投資有価証券評価損
48 8,827
固定資産除却損
－ 1,089
減損損失
3,310 －
ゴルフ会員権評価損
3,358 282,533
特別損失合計
1,247,240 571,949
税金等調整前四半期純利益
420,083 199,499
法人税等
827,157 372,450
四半期純利益
827,157 372,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
827,157 372,450
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,532 174,154
その他有価証券評価差額金
△ 6,895 4,449
退職給付に係る調整額
△ 26,427 178,604
その他の包括利益合計
800,729 551,054
四半期包括利益
（内訳）
800,729 551,054
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,247,240 571,949
税金等調整前四半期純利益
829,600 882,717
減価償却費
－ 1,089
減損損失
－ 250,000
特別功労金
19,962 19,962
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 257 △ 27
△ 20,673 △ 22,723
受取利息及び受取配当金
28,467 25,271
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 208,142 227,293
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57,363 △ 20,914
仕入債務の増減額（△は減少） 160,943 186,632
未払消費税等の増減額（△は減少） 80,773 △ 50,711
△ 188,543 △ 125,659
その他
1,892,006 1,944,878
小計
20,673 22,722
利息及び配当金の受取額
11,500 15,490
投資事業組合分配金の受取額
△ 29,165 △ 24,823
利息の支払額
－ △ 150,000
役員退職慰労金の支払額
－ △ 250,000
特別功労金の支払額
△ 423,455 △ 404,067
法人税等の支払額
1,471,559 1,154,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,932,518 △ 823,282
有形固定資産の取得による支出
△ 106,662 △ 178,356
無形固定資産の取得による支出
△ 88,865 △ 212,556
投資有価証券の取得による支出
4,219 46,912
その他
△ 2,123,828 △ 1,167,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 30,000
2,030,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 1,296,320 △ 1,478,202
長期借入金の返済による支出
△ 111 △ 105,431
自己株式の取得による支出
－ 125
自己株式の売却による収入
△ 318,015 △ 341,401
配当金の支払額
△ 153,404 △ 138,470
リース債務の返済による支出
262,149 △ 633,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 390,119 △ 646,464
3,299,833 3,083,435
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,909,714 ※１ 2,436,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 2,800,000 2,800,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 833,040 千円 860,261 千円
235,180 216,371
賞与
46,904 45,307
退職給付費用
175,662 180,098
法定福利費
105,471 112,581
賃借料
31,242 43,889
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,909,714千円 2,436,971千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,909,714 2,436,971
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 317,974 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 342,078 21.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 342,073 21.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 351,478 22.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 52円01銭 23円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
827,157 372,450
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
827,157 372,450
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,904 15,955
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………351,478千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月５日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アイ
ネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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