日比谷総合設備株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日比谷総合設備株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日比谷総合設備株式会社
【英訳名】 Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 長 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【縦覧に供する場所】 日比谷総合設備株式会社 関西支店
(大阪市中央区博労町二丁目１番13号)
日比谷総合設備株式会社 東海支店
(名古屋市東区東桜一丁目１番10号)
日比谷総合設備株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい四丁目７番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 28,578 31,891 75,890
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 155 1,568 4,239
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） △ 140 1,056 3,537
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） △ 724 2,452 717
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,212 59,899 58,294
純資産額
（百万円） 74,287 76,178 83,632
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 5.86 44.29 147.43
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 44.06 146.60
四半期（当期）純利益
（％） 76.6 76.7 68.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,745 9,177 △ 2,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 47 △ 571 12,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,157 △ 972 △ 2,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,277 33,029 25,396
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
12.11 22.86
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により 経済
活動が一定期間停滞したこともあり、大きく悪化しました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウ
イルス感染拡大対策を講じつつ経済活動が再開されたことなどで一部持ち直しの動きが見られるも
のの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生
しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し
厳しい状況となっています。
このような状況のもと、当社グループは、「様々なステークホルダとの共創によるＬＣ（建物ラ
イフサイクル）トータルソリューションの進化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方
改革“Smart WORK”の推進」を基本戦略に業績達成に向けて取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス対策としては、在宅勤務によるテレワークの促進、感染予防策を講じ
る等職場環境の整備を図るとともに、各職場での感染予防策の徹底に努めてまいりました。
受注高につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響等により減少
し、 305億2百万円（前第２四半期連結累計期間比7.1％減）となりました。
売上高につきましては、 前期繰越の大型案件の完成が集中したことなどにより増加し、 318億91
百万円（前第２四半期連結累計期間比11.6％増）となりました。
利益につきましては、 増収による利益増に加え、完成工事の採算改善が寄与し 、 営業利益は11億
53百万円 （前第２四半期連結累計期間 営業損失3億26百万円）、 経常利益は15億68百万円 （前第２
四半期連結累計期間 経常損失1億55百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する 四半期純
利益は10億56百万円 （前第２四半期連結累計期間 親会社株主に帰属する四半期純損失1億40百万
円）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は288億74百万円（前第２四半期連結累計期間比13.4％増）、営業利益は11億65百万円
（前第２四半期連結累計期間 営業損失2億85百万円）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は21億39百万円（前第２四半期連結累計期間比2.7％増）、営業利益は23百万円（前第２
四半期連結累計期間比24.7％減）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は8億78百万円（前第２四半期連結累計期間比15.8％減）、営業損失は41百万円（前第２
四半期連結累計 期間 営業損失76百万円 ）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、91億77百万円（前
第２四半期連結累計期間比54億31百万円増加）となりました。これは主に、売上債権が減少した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△5億71百万円（前
第２四半期連結累計期間比6億18百万円減少）となりました。これは主に、匿名組合出資金の払込
による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等に
より△9億72百万円（前第２四半期連結累計期間比1億84百万円増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は330億29百万
円（ 前連結会計年度末比 76億33百万円増加）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第７次中
期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりです。
Ⅰ.基本方針
コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上
「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献
Ⅱ.基本戦略
【営業戦略】
様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化
(1)新たな顧客基盤の創出
(2)高付加価値ビジネスの拡大
【技術戦略】
技術の高度化による生産性向上
(1)技術力・競争力
(2)安全・品質
【人財戦略】
働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性（ダイバーシティ）
(1)人財ダイバーシティ
(2)ワークスタイル変革
(3)健康増進
【ガバナンス】
(1)会社経営の健全性を確保
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Ⅲ.『HIBIYA未来創造』
「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに下記テーマを掲げ、
日比谷の未来に向け取り組んでまいります。
(1)設備工事を深める
・アライアンスやM&Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張に
よる、総合設備業の高次元化を追求
・DXを新たなコアバリューとして確立
(2)事業領域を広げる
・技術開発を推進するイノベーションラボを開設し、街・建物の未来を創造
・建物まるごとソリューション企業への進化
・環境配慮型プロジェクトの推進
(3)経営基盤を高める
・日比谷メソッドの体系化と長期人財課題への未来投資
・『HIBIYA未来創造』を実現できる高度人財の組織的育成・活躍できる機動的組織の構築
Ⅳ.財務戦略
第７次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長
(1)『HIBIYA未来創造』に向けた投資
・グループバリューチェーン強化・拡張のためのアライアンス・M&A等
・DX基盤強化推進による業務改善・生産性向上
・技術開発力・提案力強化・人財開発
(2)株主還元
・利益目標をベースとしつつ安定的な株主配当の維持・向上
・自己株式取得は機動的に実施
Ⅴ.業績目標
第７次中期経営計画最終年度の連結業績目標は以下の通り
売 上 高 800億円
営 業 利 益 45億円
親 会 社 株 主 に 帰 属
35億円
す る 当 期 純 利 益
ＲＯＥ
6.0％以上
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
25,006,321 25,006,321
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
25,006,321 25,006,321 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月24日
当社取締役 ６（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 278
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数（株） ※ 27,800 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月21日 ～ 2050年７月20日
発行価格 1,517（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 759
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月20日）における内容を記載しております。
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（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」とい
う。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するこ
とができる。
２ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位
を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記４に従って新株
予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日
から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することがで
きないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交
換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後
払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を
要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得に
ついて当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決
議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
－ 25,006 － 5,753 － 5,931
～2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,453 6.05
会社（信託口）
東京都港区三田３－５－27 1,288 5.36
日比谷総合設備取引先持株会
エヌ・ティ・ティ都市開発
東京都千代田区外神田４－14－１ 920 3.83
株式会社
東京都新宿区西新宿２－４－１ 920 3.83
住友不動産株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 900 3.70
（退職給付信託口・
株式会社百十四銀行口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 789 3.29
（信託口）
東京都港区芝浦３－４－１ 698 2.91
一般社団法人電気通信共済会
東京都港区三田３－５－27 685 2.85
日比谷総合設備従業員持株会
東京都渋谷区道玄坂１－16－10 594 2.47
共立建設株式会社
東京都渋谷区３－29－20 530 2.21
株式会社協和エクシオ
－ 8,779 36.54
計
（注）１ 当社は、自己株式936千株（発行済株式総数の3.75％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いて
おります。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,453千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
900千株
（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）
（株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行
であります。）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 789千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
936,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,032,300 240,323 －
普通株式
37,421 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
25,006,321 － －
発行済株式総数
－ 240,323 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
が保有する当社株式がそれぞれ189,700株（議決権1,897個）及び22株含まれております。なお、当該議決権
は不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３－５－27 936,600 － 936,600 3.75
日比谷総合設備株式会社
－ 936,600 936,600 3.75
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式189,700株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
20,896 28,529
現金及び預金
34,408 19,424
受取手形・完成工事未収入金等
5,301 5,805
有価証券
※ 810 ※ 978
未成工事支出金等
2,493 487
その他
△ 5 △ 2
貸倒引当金
63,905 55,222
流動資産合計
固定資産
639 616
有形固定資産
237 213
無形固定資産
投資その他の資産
14,069 15,554
投資有価証券
5,236 5,011
その他
△ 456 △ 441
貸倒引当金
18,850 20,124
投資その他の資産合計
19,726 20,955
固定資産合計
83,632 76,178
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
17,097 9,590
支払手形・工事未払金等
795 155
未払法人税等
374 412
未成工事受入金
1,556 507
賞与引当金
98 120
完成工事補償引当金
431 417
工事損失引当金
3,208 3,056
その他
23,562 14,258
流動負債合計
固定負債
1,306 1,272
退職給付に係る負債
468 748
その他
1,775 2,020
固定負債合計
25,338 16,279
負債合計
純資産の部
株主資本
5,753 5,753
資本金
6,028 6,028
資本剰余金
45,050 45,124
利益剰余金
△ 2,519 △ 2,359
自己株式
54,312 54,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,212 4,450
その他有価証券評価差額金
△ 587 △ 545
退職給付に係る調整累計額
2,625 3,905
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 201 177
1,154 1,269
非支配株主持分
58,294 59,899
純資産合計
83,632 76,178
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
28,578 31,891
売上高
25,086 26,987
売上原価
3,491 4,903
売上総利益
※１ 3,818 ※１ 3,750
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 326 1,153
営業外収益
14 17
受取利息
193 307
受取配当金
99 91
その他
307 416
営業外収益合計
営業外費用
133 －
持分法による投資損失
2 1
その他
135 1
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 155 1,568
特別利益
36 －
投資有価証券売却益
36 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 118 1,568
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 114 66
△ 98 441
法人税等調整額
16 507
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134 1,061
6 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 140 1,056
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134 1,061
その他の包括利益
△ 681 1,348
その他有価証券評価差額金
46 42
退職給付に係る調整額
45 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 589 1,390
その他の包括利益合計
△ 724 2,452
四半期包括利益
（内訳）
△ 752 2,336
親会社株主に係る四半期包括利益
28 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△ 118 1,568
四半期純損失（△）
82 83
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 499 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 511 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 256 △ 1,049
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 12 21
工事損失引当金の増減額（△は減少） 117 △ 14
△ 207 △ 325
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36 －
持分法による投資損益（△は益） 133 －
売上債権の増減額（△は増加） 10,875 14,984
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 326 △ 168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,315 △ 7,506
未成工事受入金の増減額（△は減少） 125 37
△ 172 915
未払又は未収消費税等の増減額
△ 239 △ 311
その他
4,193 8,231
小計
利息及び配当金の受取額 283 326
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 730 △ 779
法人税等の支払額
－ 1,399
法人税等の還付額
3,745 9,177
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27 △ 18
有形固定資産の取得による支出
△ 58 △ 18
無形固定資産の取得による支出
△ 517 △ 8
投資有価証券の取得による支出
82 －
投資有価証券の売却による収入
500 －
投資有価証券の償還による収入
△ 0 △ 27
保険積立金の積立による支出
27 27
匿名組合出資金の払戻による収入
－ △ 561
匿名組合出資金の払込による支出
41 35
その他
47 △ 571
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 177 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 971 △ 961
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 7 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 1,157 △ 972
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,636 7,633
17,641 25,396
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,277 ※ 33,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
未成工事支出金 256 百万円 310 百万円
290 396
商品及び製品
23 33
仕掛品
238 238
原材料
810 978
計
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 1,129 百万円 1,138 百万円
300 209
賞与引当金繰入額
119 112
退職給付費用
△ 5 △ 2
貸倒引当金繰入額
60 61
減価償却費
２ 業績の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連
結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中している
ため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 18,776百万円 28,529百万円
有価証券 1,800 5,805
計
20,577 34,335
償還期間が３か月を超える有価証券 △300 △1,306
現金及び現金同等物 20,277 33,029
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 971 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（ 注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 969 40.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（ 注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 961 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（ 注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 962 40.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（ 注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
（注）１ 計上額
販売事業 製造事業
（注）２
売上高
25,453 2,081 1,043 28,578 － 28,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,676 174 1,851 △ 1,851 －
売上高又は振替高
25,453 3,758 1,218 30,430 △ 1,851 28,578
計
セグメント利益又は
△ 285 30 △ 76 △ 331 5 △ 326
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
（注）１ 計上額
販売事業 製造事業
（注）２
売上高
28,874 2,139 878 31,891 － 31,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,580 221 1,801 △ 1,801 －
売上高又は振替高
28,874 3,719 1,099 33,693 △ 1,801 31,891
計
セグメント利益又は
1,165 23 △ 41 1,146 7 1,153
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△5.86円 44.29円
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
△140 1,056
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
△140 1,056
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,041 23,847
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 44.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（ 注）１ 前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期
間220千株、当第２四半期連結累計期間201千株）
２ 【その他】
第56期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取
締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 ９億62百万円
(2）１株当たりの金額 40円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 中 浩 哲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日比谷総合設備株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結
子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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