株式会社音通 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月６日
第41期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円）
7,382,768 6,650,734 14,883,642
経常利益又は経常損失（△） （千円）
△ 6,427 146,349 65,457
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円）
△ 95,164 24,035 △ 737,221
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
△ 95,164 24,035 △ 737,221
純資産額 （千円）
3,248,547 2,627,462 2,582,833
総資産額 （千円）
11,093,703 11,618,329 10,669,827
１株当たり四半期純利益又は
（円）
△ 0.49 0.12 △ 3.77
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
－ 0.12 －
自己資本比率 （％）
28.7 22.2 23.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
273,915 578,288 951,498
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
16,651 △ 174,334 △ 376,870
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
426,632 1,043,623 △ 197,535
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
2,151,026 3,258,498 1,810,920
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円）
△ 0.24 0.14
四半期純損失（△）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前第２四半期連結累計期間及び第40期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言は解除されたもの
の、新規感染者の発見数は増減を繰り返しながらやや高止まりした状態が続いております。一方では、政府によ
る「GO TO キャンペーン」などの需要喚起事業がスタートし、経済再活性化へ向けての一歩を踏み出しました。
当社グループでは、スポーツ事業におきましては店舗施設の一時休業、カラオケ関係事業におきましては営業
活動の一時停止を余儀なくされ、従業員の一時帰休も大規模に実施するに至りましたが、政府の緊急事態宣言の
終了とともに営業活動を再開いたしました。一方で、食料品・生活雑貨小売事業におきましては、緊急事態宣言
下で感染予防策を徹底しながら営業を継続することにより、衛生関連商品をはじめ食料品や生活雑貨などの生活
必需品を一般消費者に届け続けてまいりました。
並行して、財政状態の不安定化を回避するため、金融機関からの借入により現預金を積み増すなどキャッ
シュ・ポジションの調整を実施するとともに、新規の設備投資案件は、竣工済であったスポーツ事業における新
規店舗や進行中の小規模案件を除き一時的に停止するなどして万全を期しております。これらの緊急対応策につ
きましては、事態の今後の推移を慎重に見極めながら、段階的に正常化してまいります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変
更はありません。
①財政状態
a.資産
流動資産は、 5,793,254千円 （ 前連結会計年度末比1,282,481千円の増加 ）となりました。これは主として、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、キャッシュ・ポジションの積み増しを目的とした金融機
関からの借入などにより 現金及び預金が1,447,579千円 増加したことなどによります。
固定資産は、竣工済であったスポーツ事業における新規店舗や進行中の小規模案件を除き、新規設備投資を
一時的に停止するなどしたため 5,819,913千円 （ 前連結会計年度末比336,311千円の減少 ）となりました。
また、繰延資産は、 5,161千円 （前連結会計年度末比 2,331千円 の増加）となりました。
この結果、総資産は、 11,618,329千円 （ 前連結会計年度末比948,501千円の増加 ）となりました。
b.負債
流動負債は、 3,939,328千円 （ 前連結会計年度末比800,840千円の増加 ）となりました。これは主として、社
債の償還期間の到来により1年内償還予定の社債が 400,000千円 、金融機関からの資金の借入などにより 1年内返
済予定の長期借入金が633,998千円 増加したことなどによります。
固定負債は、 5,051,538千円 （ 前連結会計年度末比103,032千円の増加 ）となりました。これは主として、金
融機関からの資金の借入などにより 長期借入金が770,923千円 増加した一方で、社債の償還期間の到来による長
短振替により社債が 500,000千円 減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は 8,990,867千円 （ 前連結会計年度末比903,873千円の増加 ）となりました。
c.純資産
純資産は、 2,627,462千円 （ 前連結会計年度末比44,628千円の増加 ）となりました。これは主として、利益剰
余金が、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で24,035千円 増加すると同時に、ストックオプションの権
利行使による新株発行で資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,526千円増加したことなどによります。
なお、2020年７月22日開催の第40回定時株主総会における決議にもとづき、資本準備金から217,477千円を取
り崩して繰越欠損の補填をするとともに剰余金の処分を実施した結果、資本剰余金が217,477千円減少して利益
剰余金が217,477千円増加しております。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は6,650,734千円 （ 前年同四半期比9.9％減 ）、 営業利
益は158,560千円 （ 前年同四半期比810.6％増 ）、 経常利益は146,349千円 （前年同四半期は6,427千円の経常損
失）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は24,035千円 （前年同四半期は 95,164 千円の親会社株主に帰属する四
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半期純損失）であり、セグメントの業績は次の通りであります。
なお、新型コロナウイルス関連損失として 147,277 千円（第１四半期連結会計期間は146,353千円、当第２四半
期連結会計期間は923千円）を特別損失として計上しております。これは、休業要請に応じたスポーツ事業部門の
施設及び一部事業所における休業期間中に発生した人件費、地代家賃、減価償却費等の固定費であります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、当第２四
半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の７店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
ＦＬＥＴ’Ｓ フレッシュシンワ店
2020年４月20日 大阪府東大阪市
ＦＬＥＴ’Ｓ ＦＵＪＩスーパー橋戸店
2020年４月22日 横浜市瀬谷区
ＦＬＥＴ’Ｓ 屏風浦店
2020年５月８日 横浜市磯子区
ＦＬＥＴ’Ｓ ビックエー吉川団地店
2020年５月23日 埼玉県吉川市
ＦＬＥＴ’Ｓ デイリーカナート住吉店
2020年７月10日 大阪市住吉区
ＦＬＥＴ’Ｓ はやし富木店
2020年９月４日 大阪府高石市
ＦＬＥＴ’Ｓ ダイキョーバリュー野多目店
2020年９月14日 福岡市南区
一方で、ＦＬＥＴ’Ｓ甲子園店、ＦＬＥＴ’Ｓ高槻駅前店など合計８店舗が閉店し、当第２四半期連結会計
期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の100円ショップ直営店舗143店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計
148店舗を運営しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や行政機関等が広く国民に要請した外出自粛などの措置は、食料
品や生活雑貨を販売する100円ショップの運営に大きな影響を与えました。商品仕入については、海外からの商
品仕入に止まらず国内からの商品仕入についても一部支障がでるなど、サプライチェーンの機能が一時的に大
きな影響を受けました。店舗運営におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止策のため、営業時間の
短縮、徹底した飛沫感染防止対策、健康管理の強化、店内常時換気の徹底など、過去に経験をしたことのない
対応策を実施いたしました。一方で、お客様の来店者数は感染拡大が進むとともに増加傾向を示し、政府の緊
急事態宣言の発令期間中には昨年実績を大幅に上回ることとなりました。緊急事態宣言解除後は、ピークは越
えたものの比較的堅調に推移しております。
このような状況のなか、当セグメントの業績は、 売上高は5,115,085千円 （ 前年同四半期比3.4％減 ）、 セグ
メント利益（営業利益）は232,187千円 （前年同四半期は51,646千円のセグメント損失（営業損失））となりま
した。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカ
ラオケ関係事業者の多くが政府の緊急事態宣言発令により店舗営業を自粛するなどしました。緊急事態宣言が
解除された後も、引き続き営業自粛要請の対象となるなど相当期間にわたる営業自粛を余儀なくされることと
なりました。店舗営業を再開した事業者におきましても、新型コロナウイルス感染症が完全に収束していると
は言えない状況のもとで非常に厳しい経営環境が続いております。
当セグメントにおきましては、このような状況の中で営業活動が一時的に困難となったため、営業職従業員
を対象に一時帰休を実施するとともに、事業所においては顧客からの問い合せなどの対応にあたるなどして、
顧客対応に努めてまいりました。飲食店への自粛要請などが終了して以降は営業活動を再開しておりますが、
売上の低迷を回避するには至らず、当セグメントの業績は、 売上高は764,357千円 （ 前年同四半期比28.2％
減 ）、 セグメント利益（営業利益）は48,973千円 （ 前年同四半期比47.8％減 ）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第２四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間
型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホッ
トヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計29店舗を運営しております。なお、第１四半期連結会計期間に
オープンを予定しておりました「ＦＩＴ３６５浦和太田窪」は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊
急事態宣言をうけて、グランドオープンを2020年７月１日に延期いたしました。
当セグメントにおきましては、政府の緊急事態宣言の発令中は対象地域のすべての施設が休業を余儀なくさ
れ、全従業員を対象に一時帰休も実施いたしました。同宣言解除後は、徹底した感染拡大防止策を実施しなが
ら施設の営業を再開しており、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。
一方で、施設休業中の会費徴収を見送るとともに、感染予防の観点から一時的に休会を希望する会員向けの
休会制度の運用や、退会ルールの見直しなどの対応を行ってまいりました。
しかしながら、大幅に減少した会員数を回復させるまでには至らず、 売上高は532,106千円 （ 前年同四半期比
30.2％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は109,504千円 （前年同四半期は38,124千円のセグメント利益（営業
利益））となりました。
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d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府にお
きまして56ヵ所852車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析して
きめ細かな運営を行なっております。
政府の緊急事態宣言や地方自治体による不要不急の外出自粛要請のため落ち込んでいたコインパーキングの
利用が回復するとともに、テナント契約による賃貸物件の賃料収入も増加いたしました。また、経費の見直し
を実施するなどした結果、当セグメントの業績は、 売上高は239,185千円 （ 前年同四半期比8.1％減 ）、 セグメ
ント利益（営業利益）は7,727千円 （前年同四半期は21,289千円のセグメント損失（営業損失））となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 3,258,498千円 （ 前年同四半期比
1,107,471千円の増加 ）となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、業績の好調な食料品・生活雑貨小売事業を中心に 578,288千円の収入
（ 前年同四半期比304,373千円の増加 ）となりました。
収入の主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益23,176千円 、 減価償却費391,425千円 、 売上債権の増減額
153,906千円 などであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、食料品・生活雑貨小売事業における差入保証金や建設協力金の回収
などが進むと同時に、新規設備投資は進行中の案件を除き一時停止するなどしたものの、 174,334千円の支出
（ 前年同四半期比190,986千円の減少 ）となりました。
収入の主な内訳は、 差入保証金の回収による収入27,735千円 、 建設協力金の回収による収入16,892千円 であ
り、支出の主な内訳は、 有形固定資産の取得による支出136,884千円 、 資産除去債務の履行による支出78,761千
円 であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、キャッシュ・
ポジションの積み増しを目的とした金融機関からの借入を実施したことなどにより、 1,043,623千円の収入 （ 前
年同四半期比616,991千円の増加 ）となりました。
支出の主な内訳は、 長期借入金の返済による支出441,578千円 、 社債の償還による支出300,000千円 、 割賦債
務の返済による支出262,671千円 であり、収入の主な内訳は、 長期借入れによる収入1,850,000千円 、 社債の発
行による収入196,182千円 であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 201,474,645 201,474,645 単元株式100株
（市場第二部）
計 201,474,645 201,474,645 － －
（注） 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月22日
－ 200,379,645 － 1,681,941 △217,477 1,132,977
（注1）
2020年７月１日～
1,095,000 201,474,645 13,526 1,695,467 13,526 1,146,503
2020年９月30日
（注2）
（注）1.会社法第448条第１項及び第452条の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたも
のであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社デジユニット 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 50,443 25.67
株式会社第一興商 東京都品川区北品川五丁目５番26号 15,079 7.68
LU EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６，
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES，L-2633 SENNINGERBERG，
1300000 4,113 2.09
LUXEMBOURG
(常任代理人:株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 3,686 1.88
岡村邦彦 京都市西京区 3,115 1.59
仲川進 京都市西京区 3,115 1.59
CREDIT SUISSE AG，SINGAPORE BRANCH-
SG １ RAFFLES LINK，#03/#04-01 SOUTH
FIRM EQUIY(POETS)
LOBBY，SINGAPORE 039393 3,004 1.53
(常任代理人:クレディ・スイス証券株式
(東京都港区六本木一丁目６番１号)
会社)
音通取引先持株会 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 2,754 1.40
BNYM SA/NV FOR BNYM FORBNY GCM GB ONE CHURCHILL PLACE，LONDON，E14 SHP
CLIENT ACCOUNTSM LSCB RD UNITED KINGDOM 2,521 1.28
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
US 1585 BROADWAY NEWYORK，NEW YORK 10036，
MORGAN STANLEY & CO. LLC
U.S.A. 2,422 1.23
(常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
計 ― 90,257 45.94
（注）上記のほか当社所有の自己株式5,001,410株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,001,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 196,463,900 1,964,639 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 9,345 －
未満の株式
発行済株式総数 201,474,645 － －
総株主の議決権 － 1,964,639 －
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株) 割合(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式）
5,001,400 － 5,001,400 2.48
一丁目１番10号
株式会社音通
計 － 5,001,400 － 5,001,400 2.48
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,091,353 3,538,933
受取手形及び売掛金 619,466 461,636
商品及び製品 1,352,573 1,375,562
原材料及び貯蔵品 3,390 4,706
前渡金 2,274 6,238
前払費用 216,282 231,143
預け金 101,971 91,748
その他 127,517 85,710
△ 4,058 △ 2,425
貸倒引当金
流動資産合計 4,510,772 5,793,254
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 1,462,955 1,308,329
建物及び構築物（純額） 1,708,881 1,684,769
土地 445,835 445,835
962,637 910,654
その他（純額）
有形固定資産合計 4,580,310 4,349,589
無形固定資産
のれん 70,964 55,969
22,584 21,191
その他
無形固定資産合計 93,548 77,160
投資その他の資産
投資有価証券 27,716 28,476
建設協力金 154,136 119,697
差入保証金 821,629 778,933
繰延税金資産 295,840 312,058
その他 195,247 167,350
△ 12,205 △ 13,352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,482,364 1,393,163
固定資産合計 6,156,224 5,819,913
繰延資産 2,830 5,161
資産合計 10,669,827 11,618,329
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,123,402 1,077,520
1年内返済予定の長期借入金 658,201 1,292,200
1年内償還予定の社債 300,000 700,000
未払金 202,143 159,670
1年内支払予定の長期割賦未払金 484,838 490,932
未払法人税等 38,494 22,303
資産除去債務 211,731 28,740
119,676 167,961
その他
流動負債合計 3,138,487 3,939,328
固定負債
社債 660,000 160,000
長期借入金 2,644,066 3,414,990
長期割賦未払金 1,150,968 990,370
役員退職慰労引当金 101,453 107,847
退職給付に係る負債 117,067 120,844
資産除去債務 93,085 91,043
181,864 166,441
その他
固定負債合計 4,948,505 5,051,538
負債合計 8,086,993 8,990,867
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,941 1,695,467
資本剰余金 1,189,898 985,947
利益剰余金 △ 167,345 74,166
△ 180,687 △ 180,687
自己株式
株主資本合計 2,523,806 2,574,893
新株予約権 59,027 52,568
純資産合計 2,582,833 2,627,462
負債純資産合計 10,669,827 11,618,329
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,382,768 6,650,734
4,758,040 4,369,035
売上原価
売上総利益 2,624,727 2,281,699
※ 2,607,314 ※ 2,123,138
販売費及び一般管理費
営業利益 17,413 158,560
営業外収益
受取利息 3,118 1,931
持分法による投資利益 911 760
受取保険金 4,609 313
受取販売協力金 － 2,700
受取給付金 － 6,365
4,712 5,139
その他
営業外収益合計 13,351 17,211
営業外費用
支払利息 16,015 20,013
支払保証料 1,413 1,324
社債発行費償却 1,631 1,551
災害による損失 2,857 －
15,273 6,532
その他
営業外費用合計 37,192 29,422
経常利益又は経常損失（△） △ 6,427 146,349
特別利益
固定資産売却益 1,138 －
新株予約権戻入益 2,328 76
－ 24,121
資産除去債務戻入益
特別利益合計 3,467 24,197
特別損失
新型コロナウイルス関連損失 － 147,277
固定資産売却損 2,646 －
固定資産除却損 1,004 93
77,447 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 81,098 147,370
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 84,058 23,176
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
21,677 15,359
△ 10,571 △ 16,218
法人税等調整額
法人税等合計 11,105 △ 858
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 95,164 24,035
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 95,164 24,035
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 95,164 24,035
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 95,164 24,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,164 24,035
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 84,058 23,176
半期純損失（△）
減価償却費 426,466 391,425
のれん償却額 26,260 14,994
社債発行費償却 1,631 1,551
貸倒引当金の増減額（△は減少） 977 464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,821 3,777
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 32,558 6,394
受取利息及び受取配当金 △ 3,118 △ 1,931
支払利息 16,015 20,013
固定資産売却損益（△は益） 1,508 －
店舗閉鎖損失 77,447 －
資産除去債務戻入益 － △ 24,121
新型コロナウイルス関連損失 － 147,277
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,639 153,906
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,372 △ 38,116
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,754 △ 24,453
△ 59,279 94,922
その他
小計 354,451 769,279
利息及び配当金の受取額
3,122 1,946
利息の支払額 △ 16,254 △ 20,511
新型コロナウイルス関連損失の支払額 － △ 145,434
法人税等の還付額 3,023 3,176
△ 70,428 △ 30,167
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 273,915 578,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 378,533 △ 136,884
有形固定資産の売却による収入 423,778 －
長期貸付金の回収による収入 486 486
建設協力金の回収による収入 24,358 16,892
差入保証金の差入による支出 △ 17,312 △ 2,240
差入保証金の回収による収入 41,933 27,735
預り保証金の返還による支出 △ 23,846 △ 2,521
預り保証金の受入による収入 18,298 2,307
のれんの取得による支出 △ 28,694 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,180 △ 1,350
資産除去債務の履行による支出 △ 28,480 △ 78,761
△ 14,155 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,651 △ 174,334
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200,000 1,850,000
長期借入金の返済による支出 △ 497,464 △ 441,578
社債の発行による収入 － 196,182
社債の償還による支出 － △ 300,000
割賦債務の返済による支出 △ 227,863 △ 262,671
リース債務の返済による支出 △ 24,727 △ 18,717
株式の発行による収入 － 20,670
配当金の支払額 △ 23,222 △ 79
△ 90 △ 183
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 426,632 1,043,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 717,198 1,447,577
現金及び現金同等物の期首残高 1,433,827 1,810,920
※ 2,151,026 ※ 3,258,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 455,172 千円 343,823 千円
雑給 646,046 千円 551,839 千円
地代家賃 576,246 千円 511,658 千円
支払手数料 222,623 千円 175,452 千円
貸倒引当金繰入額 977 千円 464 千円
退職給付費用 5,270 千円 6,649 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,441 千円 6,394 千円
減価償却費 103,952 千円 70,322 千円
のれん償却額 26,260 千円 14,994 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,431,458 千円 3,538,933 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △280,432 千円 △280,435 千円
現金及び現金同等物 2,151,026 千円 3,258,498 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年６月21日
普通株式 23,445 0.12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月６日
普通株式 23,445 0.12 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月22日開催の当社第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に
ついて決議いたしました。この決議にもとづき、資本準備金から217,477千円を取り崩して繰越欠損の補填をすると
ともに剰余金の処分を実施した結果、資本剰余金が217,477千円減少して利益剰余金が217,477千円増加しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,296,372 1,064,169 761,940 260,286 7,382,768
セグメント間の内部売上高
944 649 － 39,299 40,893
又は振替高
計 5,297,316 1,064,818 761,940 299,585 7,423,661
セグメント利益又は損失（△） △ 51,646 93,801 38,124 △ 21,289 58,990
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 58,990
セグメント間取引消去 17,549
全社費用（注） △59,127
四半期連結損益計算書の営業利益 17,413
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,115,085 764,357 532,106 239,185 6,650,734
セグメント間の内部売上高
4,291 538 － 64,593 69,422
又は振替高
計 5,119,376 764,895 532,106 303,778 6,720,156
セグメント利益又は損失（△） 232,187 48,973 △ 109,504 7,727 179,384
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 179,384
セグメント間取引消去 16,728
全社費用（注） △37,551
四半期連結損益計算書の営業利益 158,560
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△0円49銭 0円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△95,164 24,035
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△95,164 24,035
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,378 195,646
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 0円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) － 506
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂本 潤
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山内 紀彰
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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