日特建設株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日特建設株式会社
【英訳名】 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 典久
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5050
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平山 雅博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5047
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平山 雅博
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社札幌支店
（札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル））
日特建設株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））
日特建設株式会社大阪支店
（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））
日特建設株式会社九州支店
（福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 28,510 30,767 65,516
売上高
（百万円） 1,836 2,081 4,880
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,195 1,358 3,258
期）純利益
（百万円） 1,245 1,416 3,209
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,004 26,798 26,550
純資産額
（百万円） 46,711 48,650 50,159
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 28.66 32.57 78.12
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 53.2 54.7 52.6
自己資本比率
（百万円） 5,433 △ 440 7,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 105 △ 338 △ 217
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,060 △ 1,306 △ 1,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 17,589 16,671 18,713
末）残高
第73期 第74期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
20.66 20.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動と個人
消費は停滞し、景気は急速に悪化しました。同感染症の終息が見通せず、景気は厳しい状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、堅調に推移しておりますが、民間設備投資については、企業
収益の減少や先行きの不透明感が高まっており慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022
年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手
の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的
な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大
を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開
発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、36,811百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。また、売上高は、受
注増加に加え、工事の施工促進策などが寄与し、30,767百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
また、売上高が前年同四半期比で増加したことにより、営業利益は2,047百万円（前年同四半期比11.6％増）、経
常利益は2,081百万円（前年同四半期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,358百万円（前年同四半
期比13.6％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、４～５月に一部の工事が中断しましたがその後は大きな影響はなく、
当第２四半期連結累計期間における業績への影響は軽微でありました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変
動があります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が48,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508
百万円減少しております。これは主に、電子記録債権が890百万円、未成工事支出金が674百万円増加した一方、現金
預金が2,042百万円、受取手形・完成工事未収入金等が912百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、21,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少しております。これは主に、未成工
事受入金が703百万円、工事損失引当金が158百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が316百万円、未払法人
税等が589百万円、賞与引当金が619百万円及びその他（未払消費税等）が844百万円減少したことによるものであり
ます。
純資産合計は26,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加しております。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益が1,358百万円の純利益となった一方、1,167百万円の配当を実施したことによるものであり
ます。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果使用した資金は440百万円（前年
同四半期連結累計期間は5,433百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は338百万円（前年同四半期連結累計期
間は105百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,306百万円（前年同四半期連結累計期間は1,060百万円の
使用）となった結果、現金及び現金同等物は2,042百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等
物の残高は、16,671百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、440百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益（2,078百万円）を計上したことに加え、未成工事受入金の増加（701百万
円）により資金が増加した一方、未成工事支出金の増加（673百万円）、仕入債務の減少（377百万円）、賞与引当金
の減少（619百万円）、未払消費税等の減少（844百万円）、法人税等の支払額（1,186百万円）により資金が減少し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、338百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得（329百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,306百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済（137百万円）、配当金の支払（1,162百万円）により資金が減少したことによるも
のであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、163百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注) 「発行可能株式総数」欄には、2020年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
株主としての
権利内容に制
限のない標準
東京証券取引所
43,919,291 43,919,291
普通株式 となる株式で
（市場第一部）
あり、単元株
式数は100株で
あります。
43,919,291 43,919,291 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 43,919,291
－ 6,052 － 1,753
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社エーエヌホールディン
24,155 57.91
東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
グス
日本マスタートラスト信託銀行
1,410 3.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,268 3.04
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,127 2.70
日特建設社員持株会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
670 1.61
竹内理人 東京都世田谷区
550 1.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
500 1.20
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
374 0.90
日特建設持株協力会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
367 0.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
347 0.83
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
－ 30,773 73.78
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,210,000
普通株式
（注）１
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,556,200 －
（注）１
415,562
普通株式
153,091 － －
単元未満株式
（注）２
43,919,291 － －
発行済株式総数
－ 415,562 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ
ております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区東日
（自己保有株式）
2,210,000 － 2,210,000 5.03
本橋３丁目10番６
日特建設株式会社
号
－ 2,210,000 － 2,210,000 5.03
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式
に50株含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,713 16,671
現金預金
17,317 16,405
受取手形・完成工事未収入金等
2,435 3,326
電子記録債権
14 17
商品及び製品
0 0
販売用不動産
1,850 2,524
未成工事支出金
161 152
材料貯蔵品
512 594
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
41,003 39,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,769 1,738
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 897 871
2,652 2,657
土地
リース資産（純額） 24 18
52 132
建設仮勘定
2 2
その他（純額）
5,398 5,421
有形固定資産合計
440 446
無形固定資産
投資その他の資産
791 801
投資有価証券
1,966 1,740
繰延税金資産
622 612
その他
△ 63 △ 61
貸倒引当金
3,316 3,091
投資その他の資産合計
9,155 8,959
固定資産合計
50,159 48,650
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
11,365 11,048
支払手形・工事未払金等
274 274
短期借入金
2,087 2,790
未成工事受入金
12 9
リース債務
1,189 600
未払法人税等
41 39
完成工事補償引当金
1 159
工事損失引当金
1,370 750
賞与引当金
43 －
役員賞与引当金
2,830 1,816
その他
19,214 17,488
流動負債合計
固定負債
278 141
長期借入金
9 6
リース債務
4,069 4,177
退職給付に係る負債
37 37
その他
4,394 4,362
固定負債合計
23,608 21,851
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
2,022 2,022
資本剰余金
19,420 19,610
利益剰余金
△ 1,056 △ 1,056
自己株式
26,438 26,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188 193
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 56
為替換算調整勘定
△ 158 △ 137
退職給付に係る調整累計額
△ 49 0
その他の包括利益累計額合計
161 170
非支配株主持分
26,550 26,798
純資産合計
50,159 48,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
28,430 30,613
完成工事高
79 154
その他の事業売上高
28,510 30,767
売上高合計
売上原価
23,077 24,987
完成工事原価
31 108
その他の事業売上原価
23,108 25,095
売上原価合計
売上総利益
5,353 5,626
完成工事総利益
48 45
その他の事業総利益
5,402 5,671
売上総利益合計
※１ 3,567 ※１ 3,623
販売費及び一般管理費
1,834 2,047
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
16 17
受取配当金
7 5
特許関連収入
－ 19
為替差益
11 3
その他
42 55
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
15 14
支払保証料
18 －
為替差損
2 2
その他
40 21
営業外費用合計
1,836 2,081
経常利益
特別利益
10 －
固定資産売却益
10 －
特別利益合計
特別損失
5 3
固定資産除却損
5 3
特別損失合計
1,840 2,078
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 409 507
203 215
法人税等調整額
613 722
法人税等合計
1,227 1,355
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
1,195 1,358
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,227 1,355
四半期純利益
その他の包括利益
6 5
その他有価証券評価差額金
△ 11 35
為替換算調整勘定
23 21
退職給付に係る調整額
18 61
その他の包括利益合計
1,245 1,416
四半期包括利益
（内訳）
1,217 1,408
親会社株主に係る四半期包括利益
28 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,840 2,078
税金等調整前四半期純利益
185 185
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 62 158
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 324 △ 619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 139
△ 24 △ 27
受取利息及び受取配当金
4 4
支払利息
為替差損益（△は益） 14 △ 22
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 －
5 3
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 7,071 △ 17
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 895 △ 673
その他の資産の増減額（△は増加） 46 △ 35
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,058 △ 377
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,003 701
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 119 △ 844
△ 421 74
その他の負債の増減額（△は減少）
6,240 721
小計
24 29
利息及び配当金の受取額
△ 4 △ 5
利息の支払額
△ 827 △ 1,186
法人税等の支払額
5,433 △ 440
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
△ 140 △ 329
有形固定資産の取得による支出
10 －
有形固定資産の売却による収入
△ 4 －
有形固定資産の除却による支出
△ 3 △ 18
無形固定資産の取得による支出
32 46
貸付金の回収による収入
△ 2 △ 3
差入保証金の差入による支出
3 3
差入保証金の回収による収入
△ 3 △ 40
その他の支出
3 5
その他の収入
△ 105 △ 338
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 137 △ 137
長期借入金の返済による支出
△ 9 △ 6
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 914 △ 1,162
配当金の支払額
△ 1,060 △ 1,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,243 △ 2,042
13,346 18,713
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,589 ※ 16,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法に基づいております。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １．（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
2件 1百万円 2件 0百万円
(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
1百万円 1百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 1,330 百万円 1,425 百万円
272 305
賞与引当金繰入額
131 136
退職給付費用
75 67
減価償却費
2 △ 4
貸倒引当金繰入額
２ 当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季
節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 17,589百万円 16,671百万円
現金及び現金同等物 17,589 16,671
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年６月21日
普通株式 917百万円 利益剰余金 22.00円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年11月８日
普通株式 417百万円 利益剰余金 10.00円 2019年９月30日 2019年11月29日
取 締 役 会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2020年６月25日
普通株式 1,167百万円 利益剰余金 28.00円 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2020年11月６日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2020年９月30日 2020年11月30日
取 締 役 会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、
それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円66銭 32円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,195 1,358
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,195 1,358
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,710 41,709
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2020年11月６日
(2) 中間配当金の総額 333百万円
(3) １株当たりの額 8円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
日特建設株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
若 林 正 和 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
山 﨑 貴 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 日特建設株式会社 及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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