東京インキ株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
第149期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第148期 第149期
回次 第148期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 21,119 17,776 42,572
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 267 △ 80 758
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 161 △ 120 582
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 131 31 72
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,370 22,919 23,002
純資産額
（百万円） 44,491 41,876 42,361
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 59.67 △ 45.75 216.27
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 52.2 54.3 54.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 251 343 661
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 961 △ 618 △ 442
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 806 1,569 △ 621
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 2,071 2,863 1,576
末（期末）残高
第148期 第149期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期 純利益
又は１株当たり四半期純損失 24.22
（円） △ 66.96
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第148期第２四半期連結累計期間及び第148期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
3/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新
型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の再開が図
られておりますが、その動きは非常に鈍く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、非常に厳しい状況で推移いたし
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が177億７千６百万円で前年同四半期
比33億４千３百万円の減収（15.8%減）となり、営業損失は１億７千９百万円（前年同四半期は
１億７千３百万円の営業利益）、経常損失は８千万円（前年同四半期は２億６千７百万円の経常
利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千万円（前年同四半期は１億６千１百万円
の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
（インキ事業）
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、折込
チラシ、旅行関連、イベント等のあらゆる印刷物の需要回復が遅れ、数量および売上高は前年同
四半期に比べ大きく減少いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、食事のテイクアウトを含めた在
宅での食生活指向が高まり、軟包装用環境対応製品等の戦略製品は健闘いたしましたが、紙用グ
ラビアインキが土産用、贈答用分野の落ち込みが大きく、数量および売上高は前年同四半期に比
べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やＥＵ諸国で新型コロナウイルス
感染症の影響により大きく減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の減
少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、51億２千万円で前年同四半期比14億３千３百万円の減収
（21.9%減）、セグメント損失は７千５百万円（前年同四半期は８千２百万円のセグメント利
益）と大変厳しい結果となりました。
（化成品事業）
マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の食品用途や衛生材関係で好
調な製品はありましたが、自動車生産台数の減少により自動車用途が大きく落ち込み、外出自粛
や海外からの往来が途絶えていることが影響し、衣料品、化粧品・日用品向けなどの一般包装資
材関係も減少いたしました。また、梅雨の長期化により農業資材関係も不調となりました。
4/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
樹脂コンパウンドは、電子機器関係が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響
による自動車生産台数の減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いた
しました。
この結果、化成品事業の売上高は、84億７千９百万円で前年同四半期比19億９千６百万円の減
収（19.1%減）、セグメント利益は３億６千６百万円で前年同四半期比４億４千７百万円の減益
（55.0%減）となりました。
（加工品事業）
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加い
たしました。
ネトロン包材は、売上高はほぼ前年同四半期並みに推移いたしました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷およ
び消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少い
たしました。
土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用
され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、41億５千６百万円で前年同四半期比２億１千６百万円の増
収（5.5％増）、セグメント利益は４億８千６百万円で前年同四半期比２億９千４百万円の増益
（154.0%増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により売上高は２千万円で前年同四半期比１億２千９百万
円の減収（86.5%減）、セグメント利益は２百万円で前年同四半期比７千２百万円の減益（97.0%
減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は418億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ
４億８千５百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加12億８千６百万円、受取
手形及び売掛金の減少19億４千６百万円、たな卸資産の減少１億７千３百万円、有形固定資産の
増加３億４千４百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加５千１百万円等によるもので
す。
負債合計は189億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少いたしまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少18億２千万円、短期借入金の増加21億８千万円、未
払法人税等の減少２億１千８百万円、未払消費税等の減少２億８千５百万円及び長期借入金の減
少３億６千９百万円等によるものです。
純資産の部は229億１千９百万円となり前連結会計年度末に比べ８千３百万円減少いたしまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少２億３千４百万円及びその他の包括利益累計額の増加１億３
千７百万円等によるものです。
5/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28億６千３百万円で、前連
結会計年度末に比べ12億８千７百万円の増加（81.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億４千３百万円の収入となりました（前年同四半期
は、２億５千１百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純損失１億８千１百万円、減
価償却費６億４千３百万円が計上され、売上債権の減少19億５千８百万円、仕入債務の減少18億
１千８百万円、たな卸資産の減少１億６千３百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億１千８百万円の支出となりました（前年同四半期
は、９億６千１百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億３千９百万
円、無形固定資産の取得による支出７千１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億６千９百万円の収入となりました（前年同四半期
は、８億６百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純増額21億８千万円、長期借入れによる
収入２億７千万円、長期借入金の返済による支出７億１千３百万円、配当金の支払額１億４百万
円等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2016年度から2020年度の５カ年におきまして、中期経営計画 「TOKYOink
2020」 に取り組んでまいりました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡
大により経済活動が停滞し、売上、利益とも大幅に減少しており、中期経営計画の目標である連
結経常利益15億円の達成は極めて厳しい状況であります。
現時点において、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続して
いること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあること
から、現中期経営計画を１年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とする
ことを当第２四半期連結累計期間に決定いたしました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきまし
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載の通り、
新型コロナウイルス感染症の影響により見直しを行っております。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億６千９百万円
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
6/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
7,400,000
普通株式
計 7,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （ 2020年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,725,758 2,725,758
普通株式
市場第二部 あります。
2,725,758 2,725,758 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 2,725,758 － 3,246 － 2,511
2020年９月30日
8/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
240 9.18
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子
184 7.05
東京インキ取引先持株会
ビル
東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子
129 4.92
東京インキ従業員持株会
ビル
110 4.19
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
95 3.65
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
94 3.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
66 2.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
62 2.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
57 2.18
大橋 淳男 東京都文京区
49 1.89
有限会社大葉志 東京都文京区小石川四丁目16番９号
－ 1,091 41.60
計
（注）当社は、自己株式を102,681株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
9/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
102,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,604,600 26,046 －
普通株式
18,558 － －
単元未満株式 普通株式
2,725,758 － －
発行済株式総数
－ 26,046 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都北区王子一丁目
102,600 － 102,600 3.8
12番４号TIC王子ビル
東京インキ株式会社
－ 102,600 － 102,600 3.8
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
11/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,577 2,864
現金及び預金
14,848 12,901
受取手形及び売掛金
4,248 4,189
商品及び製品
1,743 1,592
仕掛品
2,208 2,245
原材料及び貯蔵品
305 286
その他
△ 28 △ 25
貸倒引当金
24,903 24,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,863 5,951
機械装置及び運搬具（純額） 2,459 2,498
工具、器具及び備品（純額） 421 405
3,081 3,111
土地
リース資産（純額） 244 224
971 195
建設仮勘定
12,042 12,386
有形固定資産合計
無形固定資産
664 659
その他
664 659
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,221 4,272
投資有価証券
178 202
繰延税金資産
409 355
その他
△ 57 △ 55
貸倒引当金
4,751 4,774
投資その他の資産合計
17,457 17,820
固定資産合計
42,361 41,876
資産合計
12/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
8,667 6,847
支払手形及び買掛金
2,390 4,570
短期借入金
1,420 1,345
1年内返済予定の長期借入金
110 100
リース債務
280 62
未払法人税等
430 421
賞与引当金
297 12
未払消費税等
807 778
未払費用
373 714
その他
14,777 14,852
流動負債合計
固定負債
3,141 2,772
長期借入金
158 147
リース債務
繰延税金負債 112 124
228 228
役員退職慰労引当金
771 698
退職給付に係る負債
169 132
その他
固定負債合計 4,580 4,104
19,358 18,957
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
17,401 17,167
利益剰余金
△ 260 △ 261
自己株式
22,913 22,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
363 445
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
39 △ 6
為替換算調整勘定
△ 463 △ 362
退職給付に係る調整累計額
△ 60 76
その他の包括利益累計額合計
149 163
非支配株主持分
23,002 22,919
純資産合計
42,361 41,876
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,119 17,776
売上高
17,839 15,072
売上原価
3,280 2,703
売上総利益
販売費及び一般管理費
825 792
給料及び手当
95 96
賞与
195 196
福利厚生費
124 137
減価償却費
197 185
賞与引当金繰入額
65 102
退職給付費用
137 84
通信交通費
598 521
荷造及び発送費
866 768
その他
3,106 2,883
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 173 △ 179
営業外収益
1 2
受取利息
85 84
受取配当金
18 14
出資分配金
35 52
その他
140 154
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
30 38
その他
47 55
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 267 △ 80
特別利益
6 －
投資有価証券売却益
6 －
特別利益合計
特別損失
20 61
固定資産除売却損
－ 39
投資有価証券評価損
20 100
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
253 △ 181
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 120 16
△ 26 △ 93
法人税等調整額
法人税等合計 94 △ 76
四半期純利益又は四半期純損失（△） 158 △ 105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
161 △ 120
に帰属する四半期純損失（△）
14/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 158 △ 105
その他の包括利益
△ 67 82
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 46
為替換算調整勘定
40 100
退職給付に係る調整額
△ 27 136
その他の包括利益合計
131 31
四半期包括利益
（内訳）
133 17
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 14
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
253 △ 181
期純損失（△）
664 643
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 60
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 10
△ 86 △ 86
受取利息及び受取配当金
16 16
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益） 20 61
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 39
売上債権の増減額（△は増加） 2,401 1,958
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 380 163
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,343 △ 1,818
△ 205 △ 332
その他
303 509
小計
利息及び配当金の受取額 89 86
△ 17 △ 20
利息の支払額
△ 123 △ 231
法人税等の支払額
251 343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
0 －
定期預金の払戻による収入
△ 917 △ 539
有形固定資産の取得による支出
△ 56 △ 71
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
31 －
投資有価証券の売却による収入
0 －
貸付金の回収による収入
△ 19 △ 7
その他
△ 961 △ 618
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 820 2,180
900 270
長期借入れによる収入
△ 723 △ 713
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 80 △ 61
△ 107 △ 104
配当金の支払額
△ 1 △ 0
その他
806 1,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90 1,284
現金及び現金同等物の期首残高 1,869 1,576
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 111 22
－ △ 20
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 2,071 ※ 2,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、ハヤシ化成工業株式会社は、合計の総資産、売上高、当期
純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
また、東京ポリマー株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の
連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インキ事業においては、主力のオフセットイ
ンキが折込チラシや旅行関連・イベント等印刷物の需要回復遅れ、またインクジェットインク
が需要先の事業環境悪化を受け、化成品事業においては、自動車関連マスターバッチや樹脂コ
ンパウンドが回復基調であるものの、衣料品、化粧品、日用品向け等の一般包装資材関係のマ
スターバッチについては回復が遅れ、当社グループの足許の業績に影響を及ぼしております。
今後、第３四半期以降、インキ事業ではオフセットインキやインクジェットインクの一部で
需要回復、化成品事業では自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが更なる回復の兆し
があるものの、日用品向け等の回復が遅れており、当感染症の影響が依然として先行き不透明
な状況であることから、一定期間は厳しい事業環境が継続することを考慮し、前連結会計年度
の水準までには戻らない想定をしております。
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等につきましては、当想定の下、会計上の見
積りの前提となる仮定を見直した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績に重大な影響は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 2,073百万円 2,864百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 2,071 2,863
17/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 108 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 108 40 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 104 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020 年11月６日
普通株式 104 40 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
6,554 10,475 3,940 149 21,119 21,119
外部顧客への売上高
－ 23 － － 23 23
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,554 10,498 3,940 149 21,142 21,142
計
82 814 191 74 1,163 1,163
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,163
全社費用（注） △988
その他の調整額 △1
173
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
5,120 8,479 4,156 20 17,776 17,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 39 － － 39 39
5,120 8,519 4,156 20 17,816 17,816
計
セグメント利益又は損失（△） △ 75 366 486 2 778 778
19/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 778
全社費用（注） △960
その他の調整額 1
四半期連結損益計算書の営業損失 △179
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
時価のあるその他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
59円67銭 △45円75銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
161 △120
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 161 △120
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,701 2,623
（注） １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社における出資分配に関する契約締結）
米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.（12月決算会社）は、当該会社が出資している
TPM Holdings,LPとの間に おける 新たな出資先からの 出資受け入れに関する 合意及び出資持分
に相当する分配を受け取る契約を2020年７月21日に締結いたしました。
１．取引の概要
当該会社が出資しているTPM Holdings,LPは、出資先のTechmer PM,LLCの事業拡大を目的と
して、民間投資会社SK Capital Partnersから過半数の出資を受け入れ、新会社を設立するこ
とに合意いたしました。
今回の出資受け入れに伴い、当該会社が TPM Holdings,LP を通じて保有するTechmer PM,LLC
の企業価値に対して、 TPM Holdings,LP より出資持分に相当する分配を受け取る契約を締結い
たしました。
出資分配額につきましては、6.1百万米ドルであります。
２．連結業績に与える影響
出資分配額6.1百万米ドルは、2021年３月期第３四半期の営業外収益 に計上する見込みであ
ります。
本件に関する会計処理につきましては、米国での税金費用及び税効果会計等の影響額を確認
中であります。
なお、出資分配額の円貨換算額は今後の為替動向で変動する可能性があります。
２【その他】
第149期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の
取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104,923,080円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
21/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京インキ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
23/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
24/24
