ＬＩＮＥ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＩＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【会社名】 ＬＩＮＥ株式会社
【英訳名】 LINE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出澤 剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 執行役員 奇 高杆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 執行役員 奇 高杆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（第26回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 6,818,454,720円
（発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額）
23,894,982,720円
（第27回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 54,114,720円
（発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額）
189,642,720円
（第28回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 10,828,972,526円
（発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額）
39,249,194,126円
（注）１．本募集は、2020年７月29日付の当社取締役会決議に基
づき、ストック・オプションの付与を目的として新株
予約権を発行するものであります。
２．第28回新株予約権証券の発行価額の総額及び発行価額
の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額は、2020年７月28日現在の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値を基礎として算出された見込額であります。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新
株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年７月29日に提出いたしました有価証券届出書並びに2020年７月30日、2020年８月４日、2020年８月６日、2020
年８月７日、2020年10月28日及び2020年11月５日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、
2020年11月５日に第26回新株予約権証券及び第27回新株予約権証券につき「発行価額の総額」「発行価格」「新株予約
権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」、第28回新株予約権
証券につき「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総
額」が確定し、これらに伴い「新規発行による手取金の額」が確定しました。あわせて2020年11月６日に第３四半期報
告書（第21期 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）を関東財務局長に提出したことに伴い、当該四半期報告書
を参照書類に追加し、また、添付の書類のうち「業績の概要（11月５日版）」を削除いたします。これらに関する事項
を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第26回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
２ 新規発行新株予約権証券（第27回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
３ 新規発行新株予約権証券（第28回新株予約権証券）
(2）新株予約権の内容等
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
第三部 参照情報
第１ 参照書類
２ 四半期報告書又は半期報告書
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の削除）
業績の概要（11月５日版）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第26回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
（訂正前）
＜省略＞
7,106,218,560 円
発行価額の総額 （注）2020年７月28日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値を基礎として算出された見込額である。
各新株予約権の払込金額は、 二項モデルにより算定した１株当たりのオプション価格（１円
未満の端数は四捨五入）に各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とい
発行価格
う。）を乗じた金額 とする。但し、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込
みに代えて、報酬債権と相殺するものとする。
＜省略＞
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
発行価額の総額 6,818,454,720 円
各新株予約権の払込金額は、 新株予約権１個当たり225,478円（１株当たり2,255円） とす
発行価格 る。但し、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、報酬債権と
相殺するものとする。
＜省略＞
＜省略＞
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（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
＜省略＞
新株予約権の行使時の払 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することに
込金額 より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、 上記「割当日」に記載の新株予約権を割り
当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除
く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金
額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（終値がない場合は、これに先立つ
直近日における終値）のいずれか高い方の金額 とする。
なお、下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により 金 24,663,562,560 円
株式を発行する場合の株 （注）すべての新株予約権の行使により、新株が発行されると仮定して計算された額であ
式の発行価額の総額 る。
（注） 2020年７月28日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値を基礎として算出された見込額である。但し、 新株予約権の行使期間内に行使が行
われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合、及び当社
が取得した新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。
＜省略＞
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
新株予約権の行使時の払 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することに
込金額 より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、 5,647円 とする。
なお、下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により 金 23,894,982,720 円
株式を発行する場合の株 （注）すべての新株予約権の行使により、新株が発行されると仮定して計算された額であ
式の発行価額の総額 る。
（注）新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者が
その権利を喪失した場合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記
金額は減少する。
＜省略＞
＜省略＞
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２【新規発行新株予約権証券（第27回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
（訂正前）
＜省略＞
56,398,560 円
発行価額の総額 （注）2020年７月28日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値を基礎として算出された見込額である。
各新株予約権の払込金額は、 二項モデルにより算定した１株当たりのオプション価格（１円
未満の端数は四捨五入）に各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とい
発行価格
う。）を乗じた金額 とする。但し、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込
みに代えて、報酬債権と相殺するものとする。
＜省略＞
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
発行価額の総額 54,114,720 円
各新株予約権の払込金額は、 新株予約権１個当たり225,478円（１株当たり2,255円） とす
発行価格 る。但し、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、報酬債権と
相殺するものとする。
＜省略＞
＜省略＞
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（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
＜省略＞
新株予約権の行使時の払 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することに
込金額 より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、 上記「割当日」に記載の新株予約権を割り
当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除
く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金
額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（終値がない場合は、これに先立つ
直近日における終値）のいずれか高い方の金額 とする。
なお、下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により 金 195,742,560 円
株式を発行する場合の株 （注）すべての新株予約権の行使により、新株が発行されると仮定して計算された額であ
式の発行価額の総額 る。
（注） 2020年７月28日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値を基礎として算出された見込額である。但し、 新株予約権の行使期間内に行使が行
われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合、及び当社
が取得した新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。
＜省略＞
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
新株予約権の行使時の払 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することに
込金額 より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、 5,647円 とする。
なお、下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により 金 189,642,720 円
株式を発行する場合の株 （注）すべての新株予約権の行使により、新株が発行されると仮定して計算された額であ
式の発行価額の総額 る。
（注）新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者が
その権利を喪失した場合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記
金額は減少する。
＜省略＞
＜省略＞
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３【新規発行新株予約権証券（第28回新株予約権証券）】
（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
＜省略＞
新株予約権の行使時の払 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することに
込金額 より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、 2020年10月の各日（取引が成立しない日を
除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた
金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は2020年11月５日の終値（終値がない場合は、こ
れに先立つ直近日における終値）のいずれか高い方の金額 とする。
なお、下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により 金 40,049,409,326 円
株式を発行する場合の株 （注）すべての新株予約権の行使により、新株が発行されると仮定して計算された額であ
式の発行価額の総額 る。
（注）2020年７月28日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値を基礎として算出された見込額である。但し、新株予約権の行使期間内に行使が行
われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合、及び当社
が取得した新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。
＜省略＞
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
新株予約権の行使時の払 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することに
込金額 より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、 5,647円 とする。
なお、下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により 金 39,249,194,126 円
株式を発行する場合の株 （注）すべての新株予約権の行使により、新株が発行されると仮定して計算された額であ
式の発行価額の総額 る。
（注）2020年７月28日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値を基礎として算出された見込額である。但し、新株予約権の行使期間内に行使が行
われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合、及び当社
が取得した新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。
＜省略＞
＜省略＞
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
64,908,714,446 7,042,000 64,901,672,446
＜省略＞
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
63,333,819,566 7,042,000 63,326,777,566
＜省略＞
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第21期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報
告書 2020年３月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告
書 2020年６月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告
書 2020年７月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告
書 2020年８月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告
書 2020年10月28日関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）2020年５月13日関東財務局長に提出
訂正報告書（上記３の2020年８月４日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年10月28日関東財務局長に提出
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（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第21期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第21期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報
告書 2020年３月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告
書 2020年６月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告
書 2020年７月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告
書 2020年８月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告
書 2020年10月28日関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）2020年５月13日関東財務局長に提出
訂正報告書（上記３の2020年８月４日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年10月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告
書等」という。）の提出日以降、本訂正届出書提出日（2020年11月 ５ 日）までの間において、当該有価証券報告書等に
記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正届出書提出日（2020
年11月 ５ 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告
書等」という。）の提出日以降、本訂正届出書提出日（2020年11月 ６ 日）までの間において、当該有価証券報告書等に
記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正届出書提出日（2020
年11月 ６ 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
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