株式会社テリロジー 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社テリロジー
【英訳名】 Terilogy Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,839,613 1,941,516 4,051,350
売上高 （千円）
72,888 177,959 288,036
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
43,257 117,522 214,692
（千円）
期）純利益
42,674 116,942 212,287
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,096,249 2,306,593 2,269,225
純資産額 （千円）
3,804,338 4,257,925 4,203,308
総資産額 （千円）
2.64 7.09 13.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.08 13.03
（円） -
（当期）純利益
55.1 54.0 53.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
257,643 381,467 484,643
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
11,646
（千円） △ 56,531 △ 24,957
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
533,814 464,332
（千円） △ 52,403
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,305,278 1,834,142 1,500,504
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
1.83 4.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第31期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社IGLOOOの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の
抑制により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、テレワークや在
宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められる中、テレワーク環境を実現するネットワー
ク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いは増加しまし
た。
また、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりによりサイバー攻撃リスクが増加したこと
で、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービ
ス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力しています。
なお、働き方改革を背景に業務効率化や生産性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、在留外国人に向
けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループの
オリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立する営業活動を展開しました。
当第２四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による次世代ネットワーク基盤強化へ
の取り組みが広がりを見せる中、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、IPアドレス管理サーバ
のリプレース需要が増加したことで、ユーザ管理システム構築案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件の受注活動についても、引き続
き堅調に推移しています。
なお、今期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動により、次世代ネッ
トワーク最適化案件などの受注の獲得に繋がっています。
この結果、売上高は518百万円（前年同期432百万円、前年同期比19.7％増）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催延期、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の増大
によりサイバー攻撃へのリスクが高まっています。これにより、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理な
どの産業制御システムのセキュリティ対策が緊急を要したことから、制御システム・セキュリティリスク分析案件
への引き合いは増加し、受注に繋がりました。
また、外部からの不正アクセスや標的型攻撃などの高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対策として、ネット
ワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービスなどのセキュリティ案件の受注活動は堅調に
推移しています。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、
あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバー
スレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービス
の受注活動についても、引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は690百万円（前年同期587百万円、前年同期比17.4％増）となりました。
（モニタリング部門）
当部門では、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の急速な広がりからデータ通信量は増加傾向にあり
ます。これにより、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対
策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向け、受注活動に注力しました。
また、当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めています。
なお、第１四半期連結累計期間に受注のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークモニタリング案件につ
いては、機器の納入が完了したことから当第２四半期連結累計期間にて売上を計上しております。
この結果、売上高は345百万円（前年同期415百万円、前年同期比16.7％減）となりました。
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（ソリューションサービス部門）
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行
者の急減による需要の減少が見られたものの、在留外国人に対応する自治体や医療機関などでの窓口業務の需要が
拡大しています。
また、これまでの通訳サービスで培った経験を基に翻訳サービスの提供を開始するなど、多言語ニーズの高い領
域での新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化に努めています。
なお、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つであるテレビ会議サービスでは、テレワーク対応企業、対面面
接、訪問商談に代わる採用・営業活動の目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き合いが増加
し、契約件数は増加しました。
その他、当社グループ独自のRPAツール「EzAvater」の販売強化に向けて、販売代理店網の拡大強化とブランド
の知名度向上のためのマーケティング活動に注力しています。
この結果、売上高は387百万円（前年同期403百万円、前年同期比4.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は2,015百万円（前年同期1,808百万円、前年同期比
11.4％増）、売上高は1,941百万円（前年同期1,839百万円、前年同期比5.5％増）、受注残高は375百万円（前年同
期333百万円、前年同期比12.7％増）となりました。
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が制限される中、売上高の増加と利益率の
向上により利益は増加しました。
この結果、営業利益170百万円（前年同期は61百万円の利益）、経常利益177百万円（前年同期は72百万円の利
益）、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円（前年同期は43百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が228百万円増加したものの受取手形及び売掛金が424百万円減少したことに
よるものであります。固定資産は919百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは
主に有形固定資産が26百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少い
たしました。これは主に買掛金が301百万円減少したものの、前受金が213百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は440百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加しました。これは主に長期借入金が127
百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が34百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）1,834百万円となり、前連結
会計年度末より333百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は381百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益177百万円を計上し、
売上債権の減少424百万円、仕入債務の減少301百万円、前受金の増加222百万円、前渡金の減少110百万円等があっ
たためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は11百万円となりました。これは定期預金払戻による収入375百万円、定期預金の
預入による支出270百万円等があったためであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は52百万円となりました。これは長期借入による収入100百万円、長期借入金の返
済による支出67百万円等があったためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,580,000 16,580,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
16,580,000 16,580,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 70
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月16日 至 2050年７月15日
発行価格 474
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注２）
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注４）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年５月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人
（当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこれを行使することができるものとす
る。但し、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株予約権を行使することが
できるものとし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできな
い。なお、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に
変更することができる。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（6）新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに
準ずる行為があると認められるときには、取締役会の決議により新株予約権の行使を制限することができ
るものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本
新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で
取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 16,580,000 － 1,581,306 － 398,701
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,461,800 14.85
津吹 憲男 東京都板橋区
764,800 4.61
阿部 昭彦 神奈川県横浜市神奈川区
443,900 2.68
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号
393,100 2.37
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT PETERBOROUGH COURT １３３ FLEET
JPRD AC ISG （FE－AC） STREET LONDON EC４A２BB UNITED
231,640 1.40
（常任代理人 株式会社三菱UFJ KINGDOM
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都港区赤坂1丁目12-32 129,134 0.78
マネックス証券株式会社
東京都中央区日本橋1丁目20-3 122,500 0.74
藍澤證券株式会社
105,200 0.63
片野 忠彦 東京都世田谷区
104,900 0.63
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
101,100 0.61
深道 修一 東京都大田区
4,858,074 29.30
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
16,572,500 165,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
16,580,000
発行済株式総数 － －
165,725
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名または 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,895,523 2,124,142
現金及び預金
871,642 447,328
受取手形及び売掛金
96,528 92,327
商品
5,621 18,398
仕掛品
465,303 576,233
前渡金
70,940 81,052
その他
△ 1,049 △ 843
貸倒引当金
3,404,511 3,338,639
流動資産合計
固定資産
147,079 173,408
有形固定資産
無形固定資産
218,969 282,646
のれん
121,013 117,671
その他
339,982 400,317
無形固定資産合計
※ 311,735 ※ 345,559
投資その他の資産
798,797 919,285
固定資産合計
4,203,308 4,257,925
資産合計
負債の部
流動負債
451,276 149,531
買掛金
130,040 146,297
1年内返済予定の長期借入金
787,724 1,000,960
前受金
27,241 31,749
賞与引当金
41,570 49,483
未払法人税等
50,150 47,509
未払消費税等
138,211 85,317
その他
1,626,215 1,510,848
流動負債合計
固定負債
256,570 384,089
長期借入金
32,869 36,045
退職給付に係る負債
11,400 11,400
資産除去債務
7,029 8,948
その他
307,868 440,483
固定負債合計
1,934,083 1,951,331
負債合計
純資産の部
株主資本
1,581,306 1,581,306
資本金
414,158 414,158
資本剰余金
267,322 301,953
利益剰余金
△ 67 △ 67
自己株式
2,262,718 2,297,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,111 2,530
繰延ヘッジ損益
3,111 2,530
その他の包括利益累計額合計
3,394 6,712
新株予約権
2,269,225 2,306,593
純資産合計
4,203,308 4,257,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,839,613 1,941,516
売上高
1,172,731 1,122,425
売上原価
666,882 819,091
売上総利益
※ 605,624 ※ 649,047
販売費及び一般管理費
61,258 170,043
営業利益
営業外収益
87 36
受取利息
4,364 470
為替差益
1,275
デリバティブ評価益 -
8,804
貸倒引当金戻入額 -
9,317
助成金収入 -
48 443
その他
14,579 10,268
営業外収益合計
営業外費用
2,936 2,226
支払利息
70
デリバティブ評価損 -
12 55
その他
2,949 2,352
営業外費用合計
72,888 177,959
経常利益
特別利益
2,199
-
事業譲渡益
2,199
特別利益合計 -
75,087 177,959
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,050 40,001
過年度法人税等 △ 3,718 △ 6,822
34,498 27,257
法人税等調整額
31,830 60,436
法人税等合計
43,257 117,522
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
43,257 117,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
43,257 117,522
四半期純利益
その他の包括利益
△ 582 △ 580
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 582 △ 580
42,674 116,942
四半期包括利益
（内訳）
42,674 116,942
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,087 177,959
税金等調整前四半期純利益
50,896 58,547
減価償却費
14,280 16,279
のれん償却額
2,864 4,507
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,919 △ 206
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 36
2,936 2,226
支払利息
265,852 424,313
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,181 △ 8,576
仕入債務の増減額（△は減少） △ 100,608 △ 301,745
280,227 222,084
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 105,224 △ 110,929
△ 120,601 △ 78,189
その他
313,524 406,236
小計
利息及び配当金の受取額 71 36
利息の支払額 △ 3,142 △ 2,229
法人税等の支払額 △ 56,527 △ 27,069
3,718 4,493
法人税等の還付額
257,643 381,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 190,284 △ 270,000
190,282 375,019
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 28,731 △ 38,856
無形固定資産の取得による支出 △ 33,298 △ 29,328
投資有価証券の取得による支出 - △ 57,336
5,771
事業譲渡による収入 -
91
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 272 △ 3,006
敷金及び保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
35,064
-
収入
11,646
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 72,520 △ 67,903
612,414
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 6,080 △ 3,007
- △ 81,492
配当金の支払額
533,814
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,403
933
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,072
735,858 333,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
569,419 1,500,504
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,305,278 ※ 1,834,142
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を取得したため株式会社IGLOOOを連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 6,054 千円 6,054 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 202,069 千円 218,683 千円
23,483 44,491
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入） △ 114 △ 206
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,800,273千円 2,124,142千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △494,995 △290,000
現金及び現金同等物 1,305,278 1,834,142
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ307,384千
円増加いたしました。また、欠損填補により資本剰余金が617百万円減少し利益剰余金が617百万円増加してお
ります。この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が1,581,306千円、資本剰余金が414,158千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 82 5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
⑴１株当たり四半期純利益 2円64銭 7円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 43,257 117,522
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
43,257 117,522
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,375,179 16,579,928
⑵潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 7円08銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） - 11,600
（うち新株予約権（株）） - （11,600）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロ
ジーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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