京成電鉄株式会社 四半期報告書 第178期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第178期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 京成電鉄株式会社
【英訳名】 Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】 047(712)7000
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 橋 本 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第２四半期 第２四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 138,007 99,501 274,796
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 28,431 △ 19,928 41,705
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 21,176 △ 18,278 30,110
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) 21,773 △ 19,047 29,276
包括利益
純資産額 (百万円) 423,541 408,413 428,664
総資産額 (百万円) 868,934 902,711 905,716
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 125.10 △ 108.38 178.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.1 43.3 45.4
営業活動による
(百万円) 30,935 △ 1,175 51,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,140 △ 13,305 △ 48,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,208 24,904 △ 4,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,719 37,222 26,675
四半期末(期末)残高
第177期 第178期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 57.66 △ 25.58
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「第１ 企業の概況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しており
ます。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響によ
り、急速に減少した個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢
に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ
事業を運営しております。また、中期経営計画Ｅ４プランの基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の
確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施
策を推進してまいりました。
しかしながら、感染症の世界的大流行による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の急激な縮小等
の影響を受け、営業収益は995億１百万円（前年同期比27.9％減）となり、営業損失は120億１千５百万円（前年同
期は営業利益191億１千７百万円）となりました。経常損失は、持分法投資損失の計上により199億２千８百万円
（前年同期は経常利益284億３千１百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は182億７千８百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益211億７千６百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
感染症対策として、業界団体のガイドライン等に基づき、従業員のマスク着用、消毒、換気に加え、お客様が手
を触れる箇所を中心に鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工等を実施いたしました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅にホームドアを設置したほか、東中山駅の耐震補強
工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたし
ました。
営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、５月よりスカイライナーの一部運休を実施いたしました。
また、押上・都営浅草線・京急線方面における成田空港アクセスの更なる利便性向上のため、４月より当面の間、
スカイライナーの一部列車の青砥駅停車を開始いたしました。さらに、成田スカイアクセス開業10周年を記念し
て、記念ヘッドマークを掲出した車両を運行したほか、記念乗車券の発売等を実施いたしました。このほか、期間
限定で成田空港発着航空便利用者を対象にスカイライナー券を割引価格で発売するキャンペーン及び京成線全線１
日乗車券の販売を実施するなど、需要の喚起を図りました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便及び東京ディズニーリゾートの臨時休業等
を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施いたしましたが、７月の東京ディズニーリゾートの運営再開に
伴い、関係路線の運行を徐々に再開しております。また、一般乗合バス路線においては、成田市内等で新規路線の
運行を開始したほか、混雑緩和・分散利用促進の取り組みとして、東京ベイシティ交通株式会社において車内混雑
状況の情報提供を開始いたしました。
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タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、ＡＩとドライブレコーダーの機能を活用して交通事故削
減を支援するシステムを導入し、更なる安全輸送の提供に努めたほか、乗務員を介さずに決済可能なセルフレジ型
端末を導入し、お客様サービスの向上に努めました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛や訪日外国人の激減等により、営業収益は491億８千１百万円
（前年同期比38.7％減）となり、営業損失は154億１百万円（前年同期は営業利益136億７千７百万円）となりまし
た。
(事業別内訳)
前第２四半期
当第２四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
42,533 23,710 △18,823 △44.3
鉄道事業
営 業 利 益
10,752 △6,608 △17,360 ―
営 業 収 益
24,012 15,476 △8,536 △35.5
バス事業
営 業 利 益
2,755 △6,234 △8,989 ―
営 業 収 益
13,645 9,994 △3,651 △26.8
タクシー事業
営 業 利 益
169 △2,558 △2,727 ―
営 業 収 益
80,192 49,181 △31,010 △38.7
運輸業
営 業 利 益 △15,401
13,677 △29,078 ―
（当社鉄道事業運輸成績表）
前第２四半期
当第２四半期
単位 増減 増減率(％)
連結累計期間
連結累計期間
営業日数 日 183 183 ― ―
営業キロ キロ 152.3 152.3 ― ―
客車走行キロ 千キロ 48,983 48,916 △66 △0.1
定期 千人 91,001 67,713 △23,288 △25.6
定期外 〃 62,229 33,989 △28,240 △45.4
旅客人員 計 〃 153,230 101,702 △51,528 △33.6
うち成田空港発着 〃 11,542 3,415 △8,127 △70.4
うち有料特急 〃 3,169 446 △2,723 △85.9
定期 百万円 11,249 8,471 △2,778 △24.7
定期外 〃 22,860 8,485 △14,374 △62.9
旅客運輸収入 計 〃 34,109 16,956 △17,153 △50.3
うち成田空港発着 〃 11,225 1,788 △9,436 △84.1
うち有料特急 〃 3,038 304 △2,733 △90.0
運輸雑収 〃 1,809 1,128 △681 △37.6
収入合計 〃 35,919 18,085 △17,834 △49.7
一日平均収入 〃 196 98 △97 △49.7
20.8
乗車効率 ％ 36.9 △16.1pt ―
延人キロ
により、算出しております。
(注) 乗車効率は
客車走行キロ×平均定員
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（流通業）
緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、京成百貨店や京成バラ園等において営業を一時休止いたしま
したが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。
百貨店業では、日立市の商業施設内において、３月にサテライトショップ「ＫＥｉＳＥＩ ＆ ｓｏｌｅ」をオー
プンいたしました。
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて八千代市等での移動訪問販売事業を開始いたしました。また、株式
会社コミュニティー京成においてコンビニエンスストアによる収益拡大を図るため、新鎌ヶ谷駅構内及び千葉
ニュータウン中央駅ホーム上に新店舗をオープンいたしました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は294億３千５百万円（前年同期比12.9％
減）となり、営業利益は２千１百万円（前年同期比92.1％減）となりました。
(事業別内訳)
前第２四半期
当第２四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
18,529 17,744 △784 △4.2
ストア業
営 業 利 益
144 239 95 65.8
営 業 収 益
12,554 9,510 △3,043 △24.2
百貨店業
営 業 利 益
11 △204 △215 ―
営 業 収 益
2,709 2,180 △529 △19.5
その他流通業
営 業 利 益
110 △14 △124 ―
営 業 収 益
33,793 29,435 △4,358 △12.9
流通業
営 業 利 益 21
266 △245 △92.1
（不動産業）
不動産賃貸業では、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、「京成リッチモンドホ
テル」２号店、３号店の工事を推進しております。
不動産販売業では、今年度中に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ八王子」及び「サングランデ本八幡」
を販売いたしました。
しかしながら、営業収益は106億５千７百万円（前年同期比20.8％減）となり、営業利益は40億９千５百万円
（前年同期比11.3％減）となりました。
(事業別内訳)
前第２四半期
当第２四半期
単位：百万円、％
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営 業 収 益
6,483 7,319 835 12.9
不動産賃貸業
営 業 利 益
3,640 4,043 402 11.1
営 業 収 益
4,806 1,267 △3,538 △73.6
不動産販売業
営 業 利 益
860 △52 △912 －
営 業 収 益
2,165 2,071 △93 △4.3
不動産管理業
営 業 利 益
113 104 △9 △8.5
営 業 収 益
13,454 10,657 △2,796 △20.8
不動産業
営 業 利 益 4,095
4,615 △519 △11.3
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（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、映画館や筑波山ケーブルカー等
において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。また、京成ホテ
ルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、テレワーク需要に対応するた
めのデイユースプランを販売いたしました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考
慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアーを実施し、好評を博しました。このほか、
株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約を締結し「１００時間カレーＥＸＰＲＥＳＳ ららぽーと東
京ベイ店」等の２店舗の営業を開始いたしました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は27億９千４百万円（前年同期比40.1％
減）となり、営業損失は12億５千４百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は105億１千６百万円（前年同期比3.5％減）となりましたが、営業利益は５億１千１百万
円（前年同期比5.3％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は34億４千万円（前年同期比19.6％減）となり、営業利益は３千５百万円（前年同期比
80.9％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比30億４百万円（0.3％）減の9,027億１千１百万円となりました。これは、持分法適用会社
株式の減少により「投資有価証券」が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比172億４千５百万円（3.6％）増の4,942億９千８百万円となりました。これは、有利子負
債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比202億５千万円（4.7％）減の4,084億１千３百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失に減価償
却費等を調整した結果、11億７千５百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により
133億５百万円の支出となり、前年同期と比べ68億３千５百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により249億
４百万円の収入となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 172,411,185 172,411,185
す。
（市場第一部）
計 172,411,185 172,411,185 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 172,411 ― 36,803 ― 27,845
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 20,554 12.03
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 10,348 6.06
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,008 3.52
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１－１ 5,850 3.42
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,165 3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 4,844 2.84
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
4,478 2.62
理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
イ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,909 1.70
（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,295 1.34
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行退職給付信 東京都中央区晴海１－８－12 2,234 1.31
託口）
計 ― 64,689 37.87
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数2,234千株（持株比率1.31％）
は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井
住友信託銀行株式会社が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2020年６月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書（変更報告書）により、2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,949 4.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,165 3.00
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 779 0.45
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey,
437 0.25
London, EC4M 7AU, UK
ナショナル
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３ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2020年７月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書
（変更報告書）により、2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋１－１２－１ 9,945 5.77
社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
395 0.23
ピーエルシー United Kingdom
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2020年７月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書
（変更報告書）により、2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲２－２－１ 9,966 5.78
社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
509 0.30
ピーエルシー United Kingdom
５ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2020年９月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書（変更報告書）により、2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,290 3.65
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,165 3.00
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインター
265 0.15
ナショナル London, EC4M 7AU, UK
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,605,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,858,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,689,084 ―
168,908,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
38,785
発行済株式総数 172,411,185 ― ―
総株主の議決権 ― 1,689,084 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95
個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県市川市八幡
京成電鉄株式会社 1,605,500 ― 1,605,500 0.93
３－３－１
（相互保有株式）
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山
新京成電鉄株式会社 1,858,500 ― 1,858,500 1.08
４－１－12
計 ― 3,464,000 ― 3,464,000 2.01
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数
２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,084 37,415
受取手形及び売掛金 22,129 18,388
分譲土地建物 6,861 7,722
商品 2,187 2,020
仕掛品 799 1,359
原材料及び貯蔵品 3,053 3,299
その他 11,940 13,905
△ 27 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 74,027 84,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 290,454 285,461
機械装置及び運搬具（純額） 24,978 22,595
土地 180,720 183,030
リース資産（純額） 38,635 39,327
建設仮勘定 37,272 38,724
3,284 3,056
その他（純額）
※ 575,345 ※ 572,195
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 1,214 1,136
10,683 10,731
その他
無形固定資産合計 11,898 11,867
投資その他の資産
投資有価証券 226,131 213,441
長期貸付金 371 354
繰延税金資産 13,534 16,375
その他 4,313 4,064
△ 145 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 244,204 234,091
固定資産合計 831,448 818,155
繰延資産 239 463
資産合計 905,716 902,711
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,147 15,440
短期借入金 55,832 54,544
コマーシャル・ペーパー 16,000 ―
1年内償還予定の社債 10,000 ―
リース債務 6,442 6,653
未払法人税等 4,500 2,394
前受金 24,406 26,731
賞与引当金 3,409 3,477
役員賞与引当金 53 13
33,273 25,810
その他
流動負債合計 176,065 135,065
固定負債
社債 50,450 90,450
長期借入金 128,276 147,511
鉄道・運輸機構長期未払金 46,518 45,025
リース債務 26,913 27,544
繰延税金負債 1,572 1,690
役員退職慰労引当金 358 293
退職給付に係る負債 35,600 35,560
11,297 11,157
その他
固定負債合計 300,987 359,232
負債合計 477,052 494,298
純資産の部
株主資本
資本金 36,803 36,803
資本剰余金 28,365 28,385
利益剰余金 350,556 331,362
△ 5,532 △ 6,184
自己株式
株主資本合計 410,192 390,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,390 1,615
繰延ヘッジ損益 16 1
△ 1,570 △ 1,463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 837 154
非支配株主持分 17,634 17,891
純資産合計 428,664 408,413
負債純資産合計 905,716 902,711
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 138,007 99,501
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 99,663 93,402
※１ 19,225 ※１ 18,114
販売費及び一般管理費
営業費合計 118,889 111,517
営業利益又は営業損失（△） 19,117 △ 12,015
営業外収益
受取利息 70 121
受取配当金 317 213
雇用調整助成金 ― 1,783
持分法による投資利益 9,770 ―
706 1,039
雑収入
営業外収益合計 10,865 3,158
営業外費用
支払利息 1,174 1,214
持分法による投資損失 ― 9,415
377 440
雑支出
営業外費用合計 1,551 11,070
経常利益又は経常損失（△） 28,431 △ 19,928
特別利益
工事負担金等受入額 195 329
1 ―
その他
特別利益合計 197 329
特別損失
※２ 306
臨時休業による損失 ―
固定資産圧縮損 170 279
固定資産除却損 231 145
― 53
その他
特別損失合計 401 785
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
28,228 △ 20,384
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,011 826
72 △ 2,834
法人税等調整額
法人税等合計 6,084 △ 2,007
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,143 △ 18,377
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
967 △ 98
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
21,176 △ 18,278
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,143 △ 18,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91 △ 394
退職給付に係る調整額 79 118
△ 358 △ 393
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 370 △ 670
四半期包括利益 21,773 △ 19,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,807 △ 18,961
非支配株主に係る四半期包括利益 965 △ 85
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
28,228 △ 20,384
半期純損失（△）
減価償却費 13,555 15,006
固定資産圧縮損 170 279
固定資産除却損 259 164
受取利息及び受取配当金 △ 387 △ 335
支払利息 1,174 1,214
持分法による投資損益（△は益） △ 9,770 9,415
雇用調整助成金 ― △ 1,783
工事負担金等受入額 △ 195 △ 329
たな卸資産の増減額（△は増加） 785 △ 1,501
1,859 △ 2,073
その他
小計 35,677 △ 326
利息及び配当金の受取額
2,109 2,031
利息の支払額 △ 1,232 △ 1,172
雇用調整助成金の受取額 ― 1,217
△ 5,619 △ 2,926
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,935 △ 1,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 23,111 △ 15,645
工事負担金等受入による収入 2,960 1,937
投資有価証券の取得による支出 △ 630 △ 29
641 432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,140 △ 13,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 882 △ 883
長期借入れによる収入 11,600 24,230
長期借入金の返済による支出 △ 14,828 △ 5,393
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 13,000 △ 16,000
社債の発行による収入 ― 39,775
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 1,453 △ 1,469
リース債務の返済による支出 △ 2,756 △ 3,539
配当金の支払額 △ 1,631 △ 1,451
△ 257 △ 363
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,208 24,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,585 10,424
現金及び現金同等物の期首残高
25,018 26,675
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 618 94
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
495 27
増加額
※ 29,719 ※ 37,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
当第２四半期連結会計期間において、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定を変更しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大による再度の緊急事態宣言発出等による社会的制限が実
施されないことを前提として、2021年度まで影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金
資産の回収可能性等の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありますが、当該仮定は不確実性が高く、新型
コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化した場合は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
162,322百万円 162,581百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与 3,251 百万円 給与 3,394 百万円
賞与引当金繰入額 716 賞与引当金繰入額 773
役員賞与引当金繰入額 14 役員賞与引当金繰入額 13
退職給付費用 277 退職給付費用 288
役員退職慰労引当金繰入額 40 役員退職慰労引当金繰入額 37
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一
部施設において臨時休業いたしました。このため、当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨時休
業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 29,881百万円 37,415百万円
預入期間が３ヶ月を
△162 △193
超える定期預金
現金及び現金同等物 29,719 37,222
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 1,631百万円 9.50円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月31日
普通株式 1,459百万円 8.50円 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 1,454百万円 8.50円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月30日
普通株式 1,451百万円 8.50円 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 79,822 33,527 10,619 3,408 8,180 2,447 138,007 ― 138,007
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 369 265 2,835 1,256 2,714 1,831 9,273 △ 9,273 ―
計 80,192 33,793 13,454 4,665 10,894 4,279 147,280 △ 9,273 138,007
セグメント利益
13,677 266 4,615 △ 35 485 183 19,191 △ 73 19,117
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益
計 計算書
レジャー・ その他
(注)１
運輸業 流通業 不動産業 建設業 計上額
サービス業 の事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客に対する
営業収益 48,977 29,190 8,155 2,184 8,929 2,064 99,501 ― 99,501
(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高 203 244 2,502 610 1,587 1,375 6,524 △ 6,524 ―
計 49,181 29,435 10,657 2,794 10,516 3,440 106,026 △ 6,524 99,501
セグメント利益
△ 15,401 21 4,095 △ 1,254 511 35 △ 11,992 △ 22 △ 12,015
又は損失(△)
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
社債は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結
会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び
前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
125.10円 △108.38円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
21,176 △18,278
株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
21,176 △18,278
（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
169,269 168,657
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第178期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,451,848,017円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
(注) 2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
京成電鉄株式会社(E04091)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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