株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 森 拓也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 47,758 51,883 105,744
売上高
（百万円） 2,249 2,849 4,897
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,470 1,844 3,214
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,624 2,093 3,080
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,277 37,933 36,732
純資産額
（百万円） 76,195 89,405 88,282
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 31.47 39.67 68.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 46.3 42.4 41.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,900 △ 1,728 4,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,342 △ 390 △ 2,016
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,707 △ 4,870 △ 1,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,652 8,493 15,484
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
20.29 23.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式について
は、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中
平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、極めて厳しい状況
になっており、社会・生活様式を含め大きく一変しております。足元では経済活動が再開され、業種によっては一部
で持ち直しの兆しが見られますが、同感染症の再拡大による企業活動への影響が懸念され、海外における政治経済の
不確実性等々の不安材料を含め、先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する建設産業においては、防災・減災対策や老朽化したインフラ整備等の建設投資は見込まれま
すが、企業の設備投資の抑制等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるのはこれからと想定しております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画2019の基本方針・戦略に基づき、持続的な企業成長を目指してま
いりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 受注高561億57百万円（前年同四半期比32.2％増） 、 売上高 518億
83百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高総利益率の改善により、営業利益28億79百万
円（前年同四半期比25.8％増）、経常利益28億49百万円（前年同四半期比26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益18億44百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 比較増減（△）
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土木事業 28,984 68.3 37,562 66.9 8,577 29.6
建築事業 12,167 28.6 17,499 31.2 5,331 43.8
製造事業 909 2.1 731 1.3 △177 △19.6
その他兼業事業 410 1.0 363 0.6 △46 △11.3
合計 42,471 100.0 56,157 100.0 13,685 32.2
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は327億46百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益は47億82百万円（前年同四半
期比6.3％増）となりました。
建築事業は、売上高は186億72百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は19億円（前年同四半期比
2.3％増）となりました。
製造事業は、売上高は33億26百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は４億75百万円（前年同四半期
はセグメント利益42百万円）となりました。
その他兼業事業は、売上高は21億22百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は１億65百万円（前年同
四半期比3.2％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 689億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億20百万円増
加いたしました。これは主に現金預金が69億91百万円、その他のたな卸資産が７億69百万円減少いたしましたが、受
取手形・完成工事未収入金等が49億21百万円、未成工事支出金が42億３百万円増加したことによるものであります。
固定資産は204億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が
２億35百万円減少いたしましたが、投資有価証券が２億84百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は894億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 442億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減
少いたしました。これは主に預り金が15億29百万円、電子記録債務が14億76百万円増加いたしましたが、短期借入金
が38億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は72億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百
万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は514億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
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当第２四半期連結会計期間末における純資産は 379億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円増加いたし
ました。これは利益剰余金が８億96百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比べ69億91百万円減少し、84億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は17億28百万円（前年同四半期は39億円の獲得）となりました。これは主に完成工
事代金が順調に入金しているものの、大型工事物件での工事進捗により支出先行となっていることによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億90百万円（前年同四半期比70.9％減）となりました。これは主に研究設備・
工場設備の更新によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は48億70百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。これは主に短期借入金
の純減少及び配当金の支払によるものであります。
(3 )会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
( 4)優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 47,486,029 － 4,218 － 8,110
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
15,860 33.46
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,774 10.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平
4,491 9.47
洋セメント口 東京都中央区晴海一丁目８番12号
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33
1,834 3.87
住友電気工業株式会社
号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
1,750 3.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６
839 1.77
岡山県
号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
818 1.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）
563 1.18
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥ
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ Ｘ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ Ｋ
ＵＷＡＩＴ ＫＷ 13001
558 1.17
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店） （常任代理人住所
東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
496 1.04
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
－ 31,987 67.48
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対す
る所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したもの
が、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されてお
ります。
３．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制
度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する
当社株式（818,794株）は含まれておりません。
４．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カスト
ディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
５．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2020年７月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン
2,208 4.65
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
ト株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
89,500
普通株式
単元株式 100株
完全議決権株式（その他） 47,365,000 473,650
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
31,529 －
単元未満株式 普通株式 社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式
47,486,029 － －
発行済株式総数
－ 473,650 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式818,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、8,187個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区晴海
89,500 － 89,500 0.18
二丁目５番24号
株式会社ピーエス三菱
－ 89,500 － 89,500 0.18
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式818,794株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
15,484 8,493
現金預金
43,312 48,234
受取手形・完成工事未収入金等
777 866
電子記録債権
3,051 7,255
未成工事支出金
※１ 2,373 ※１ 1,603
その他のたな卸資産
2,133 1,833
未収入金
937 931
その他
△ 210 △ 236
貸倒引当金
67,860 68,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,139 9,215
建物・構築物
11,775 11,849
機械、運搬具及び工具器具備品
8,720 8,719
土地
377 385
リース資産
12 84
建設仮勘定
△ 16,212 △ 16,431
減価償却累計額
13,813 13,822
有形固定資産合計
無形固定資産 156 146
投資その他の資産
2,399 2,683
投資有価証券
1,230 1,232
破産更生債権等
1,756 1,520
繰延税金資産
1,276 1,280
退職給付に係る資産
1,019 971
その他
△ 1,230 △ 1,232
貸倒引当金
6,451 6,454
投資その他の資産合計
20,421 20,424
固定資産合計
88,282 89,405
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
18,580 18,203
支払手形・工事未払金等
6,656 8,132
電子記録債務
※２ 6,718 ※２ 2,820
短期借入金
※２ 3,500 ※２ 3,500
1年内返済予定の長期借入金
464 946
未払法人税等
4,276 5,742
未成工事受入金
286 305
賞与引当金
328 269
完成工事補償引当金
249 266
工事損失引当金
1,381 2,911
預り金
1,935 1,141
その他
44,376 44,239
流動負債合計
固定負債
48 64
繰延税金負債
1,259 1,259
再評価に係る繰延税金負債
118 116
役員退職慰労引当金
240 222
株式報酬引当金
4,717 4,799
退職給付に係る負債
252 253
資産除去債務
536 517
その他
7,172 7,233
固定負債合計
51,549 51,472
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
23,019 23,915
利益剰余金
△ 517 △ 462
自己株式
34,831 35,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
764 989
その他有価証券評価差額金
1,927 1,927
土地再評価差額金
△ 323 △ 354
為替換算調整勘定
△ 467 △ 413
退職給付に係る調整累計額
1,901 2,150
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
36,732 37,933
純資産合計
88,282 89,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
47,758 51,883
売上高
41,170 44,649
売上原価
6,587 7,233
売上総利益
※ 4,298 ※ 4,354
販売費及び一般管理費
2,289 2,879
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
27 27
受取配当金
－ 20
受取保険金
9 12
スクラップ売却益
4 11
受取ロイヤリティー
16 24
その他
59 97
営業外収益合計
営業外費用
38 36
支払利息
6 8
為替差損
18 12
持分法による投資損失
23 47
支払保証料
10 12
支払手数料
1 10
その他
99 127
営業外費用合計
2,249 2,849
経常利益
特別利益
2 10
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
－ 1
ゴルフ会員権償還益
2 15
特別利益合計
特別損失
14 9
固定資産除売却損
－ 49
ゴルフ会員権評価損
3 －
投資有価証券評価損
18 59
特別損失合計
2,233 2,805
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 460 838
302 122
法人税等調整額
762 961
法人税等合計
1,470 1,844
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
1,470 1,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,470 1,844
四半期純利益
その他の包括利益
84 225
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 15
為替換算調整勘定
72 54
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
154 249
その他の包括利益合計
1,624 2,093
四半期包括利益
（内訳）
1,624 2,093
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,233 2,805
税金等調整前四半期純利益
321 345
減価償却費
9 9
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 18 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 79 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 105 110
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11 17
△ 28 △ 28
受取利息及び受取配当金
38 36
支払利息
10 12
支払手数料
－ △ 20
受取保険金
有価証券売却損益（△は益） － △ 2
固定資産除売却損益（△は益） 11 △ 1
－ 49
ゴルフ会員権評価損
－ △ 1
ゴルフ会員権償還益
売上債権の増減額（△は増加） 10,121 △ 5,029
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,029 △ 3,442
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,193 1,106
未成工事受入金の増減額（△は減少） 756 1,465
未払金の増減額（△は減少） △ 1,243 △ 696
預り金の増減額（△は減少） △ 2,688 1,529
△ 751 233
その他
5,784 △ 1,435
小計
利息及び配当金の受取額 28 28
△ 40 △ 35
利息の支払額
△ 1,872 △ 305
法人税等の支払額
－ 20
保険金の受取額
3,900 △ 1,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,337 △ 419
有形固定資産の取得による支出
6 11
有形固定資産の売却による収入
－ 3
投資有価証券の売却による収入
△ 1 －
貸付けによる支出
0 1
貸付金の回収による収入
－ 1
ゴルフ会員権の償還による収入
△ 11 10
その他
△ 1,342 △ 390
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,867 △ 3,890
△ 21 △ 23
リース債務の返済による支出
△ 295 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 1,516 △ 947
配当金の支払額
△ 5 △ 8
その他
△ 7,707 △ 4,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,149 △ 6,991
14,802 15,484
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,652 ※ 8,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末477百万円及び956,700
株、当第２四半期連結会計期間末422百万円及び818,794株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 27 百万円 28 百万円
仕掛品 2,215 1,432
原材料及び貯蔵品 130 129
兼業事業支出金 - 13
計 2,373 1,603
※２ 財務制限条項
(1)当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 5,300 1,500
借入金未実行残高 12,000 15,800
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
(2)当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（1年内返済予定の長期借入金のうち1,600百万円）を締結して
おります。
本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部
の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
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３ 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 1,655 百万円 1,677 百万円
賞与引当金繰入額 92 100
退職給付費用 127 118
役員退職慰労引当金繰入額 14 15
株式報酬引当金繰入額 35 37
のれん償却額 9 9
貸倒引当金繰入額 15 33
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 9,652百万円 8,493百万円
現金及び現金同等物 9,652 8,493
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2019年６月19日
普通株式 1,516 32.0円 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）１．2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金18百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当12.0円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2020年６月26日
普通株式 947 20.0円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
27,886 18,565 909 397 47,758 － 47,758
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
666 143 1,847 1,715 4,372 △ 4,372 －
売上高又は振替高
28,552 18,709 2,756 2,112 52,130 △ 4,372 47,758
計
セグメント利益
4,497 1,858 42 171 6,569 18 6,587
(売上総利益)
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
6,569
報告セグメント計
18
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △4,298
四半期連結損益計算書の営業利益 2,289
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
32,197 18,590 731 363 51,883 － 51,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
548 82 2,594 1,759 4,985 △ 4,985 －
売上高又は振替高
32,746 18,672 3,326 2,122 56,868 △ 4,985 51,883
計
セグメント利益
4,782 1,900 475 165 7,323 △ 90 7,233
(売上総利益)
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
7,323
報告セグメント計
△90
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △4,354
四半期連結損益計算書の営業利益 2,879
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 31円47銭 39円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,470 1,844
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,470 1,844
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,738 46,484
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第２四半期連結累計期間において658,146株、当第２四半期連結累計期間において911,743株であ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）重要な訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
（注）２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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