株式会社ワコム 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ワコム
【英訳名】 Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】 埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】 ０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】 ０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 町田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワコム 東京支社
（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 46,932,391 55,326,331 88,579,866
売上高
（千円） 2,548,334 8,469,398 5,194,262
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,207,949 6,282,203 3,917,486
期）純利益
（千円） 1,535,136 6,388,114 3,283,285
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,986,625 32,999,696 27,734,774
純資産額
（千円） 60,886,525 70,244,120 51,155,703
総資産額
（円） 13.59 38.68 24.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.7 47.0 54.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 8,342,253 10,593,229 13,057,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,431,076 △ 3,981,088 △ 1,959,907
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,144,512 △ 1,842,014 △ 5,824,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 19,900,663 26,190,705 21,541,467
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 14.33 29.39
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境
において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響により経済活動が著しく制限さ
れたことから第１四半期連結会計期間（2020年４～６月期）に深刻な景気後退に陥りました。その後、各国での経済
活動の再開と中国での経済成長による緩やかな回復は見られましたが、依然として先行き不透明な状況が続きまし
た。このような情勢下、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソース
の多様化に加え、世界各地で人の移動制限によりモバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークへの
重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円
相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル、対ユー
ロ、対中国元では僅かに円高となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約11億円押し下げ、営業
利益を約３億円押し下げたと試算） 。
このような事業環境の下、当社グループは、2019年３月期に策定した2022年３月期を最終年度とする中期経営計画
「Wacom Chapter２」の達成に向け、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタ
ル技術で常に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当第２四半期連結累計期間では、
2019年３月期よりスタートした経営チームの下で、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュ
リティ（安全性）といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに推し
進め、経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとと
もに、顧客サービスの向上に努めました。当第２四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションに
おいてディスプレイ製品及びペンタブレット製品を中心に販売を伸ばしたことなどから、ブランド製品事業全体とし
ての売上高は、前年同期を上回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：
Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教
育市場での事業機会の拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間では、EMRテクノロジーソリューション他の売
上高が前年同期を上回ったことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回
りました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション
(資材調達、生産管理等)の改革とコスト構造の改善などに努め、開発エンジニアリングやオペレーションにおいて事
業間の垣根を越えた連携を図りました。一方で、販管費については必要性の見極めを行うなど最適化に引き続き取り
組みました。
（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当社グループの事業活動への影響及び取り組みに
ついては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態及び経営成績の状況 ＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞」をご覧くだ
さい。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、 70,244,120 千円となり、前連結会計年度末に比べ
19,088,417千円増加 しました。 これは主に 、現金及び預金が 7,823,238 千円、売掛金が 5,309,779 千円及び商品及び
製品が 3,625,622 千円増加したことによります。
負債の残高は、 37,244,424 千円となり、前連結会計年度末に比べ 13,823,495千円増加 しました。これは主に、買
掛金が 11,555,311 千円及び未払法人税等が 1,843,285 千円増加したことによります。
純資産の残高は、 32,999,696 千円となり、前連結会計年度末に比べ 5,264,922千円増加 しました。 これは主に 、
親会社株主に帰属する四半期純利益で 6,282,203 千円増加し、剰余金の配当で1,136,976千円 減少 したことによりま
す。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 7.2 ポイント減少し、 47.0％ となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間 における売上高は 55,326,331千円（前年同期比17.9％増）となり、営業利益は
8,618,108千円（ 同 186.4％増）、経常利益は8,469,398千円（ 同 232.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は6,282,203千円 （同 184.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、事業環境の変化に適合したより適切な業績説明を行うため、第１四半期連結会計期間より、各セグメント
の業績説明におけるカテゴリーの範囲、名称及び記載順を一部変更しております。
a. ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、ディスプレイ製品及びペンタブレット製品の売上高が前年同期を大幅に
上回ったことなどから、大幅な増収となりました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動の制約、経年等により、前年同期の売上
高を大幅に下回りました。一方で、前期に発表したエントリーモデル「Wacom Cintiq（ワコム シンティッ
ク）22」、「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」を中心に拡販に努めました。これらの結果、
ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、営業活動の制約、経年等の影響がある中、前年同
期の売上高を上回りました。また、オンライン教育及びテレワークの普及に伴う需要増加により、「Wacom
Intuos（ワコム インテュオス）」、「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、いずれも前年同期の売上高
を大幅に上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りまし
た。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、前第３四半期連結会計期間に発
表したWindows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プ
ロ）」の寄与により、モバイル製品の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。一方で、モバイル製品以外
のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、全体として前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、モ
バイル製品他全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズの売上高は、営業活動の制約が生じ、主に欧州
での減少が影響し、前年同期を大幅に下回りました。この結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前
年同期を下回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の 売上高は 26,053,221千円（前年同期比34.8％増） 、セグメント利益は
4,276,180千円（前年同期はセグメント損失170,272千円）となりました。
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b. テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
生産、サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高
は、前年同期を僅かに下回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM（相手先ブランド
名製造）提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
OEM提供先のメーカー向けの売上高は、全体として増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューショ
ン他全体の売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の 売上高は 29,273,110千円（前年同期比6.1％増） 、セグメ
ント利益は 6,481,249千円（同27.0％増）となりました。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響及び取り組み＞
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による当第２四半期連結累計期間での当社グループの事業
活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりであります。
ブランド製品事業では、当第２四半期連結累計期間において、新製品に対する導入・販促活動が十分に展開でき
ず、また、営業活動が制約されました。特に後者については、主にビジネスソリューションやクリエイティブソ
リューションのプロ向けのディスプレイ製品の販売に影響を及ぼしました。一方で、家庭でのオンライン教育の志
向の高まりなどにより、主にクリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中低価格帯モデル（「Wacom
Intuos」、「One by Wacom」）に加えて、ディスプレイ製品のエントリーモデル（「Wacom Cintiq」、「Wacom
One 液晶ペンタブレット13」）の販売が好調に推移しました。
テクノロジーソリューション事業では、当第２四半期連結累計期間において、生産、サプライチェーンオペレー
ションが制限されたことや法人向けPC需要の一部伸び悩みなどから、主にAESテクノロジーソリューションの業績
に影響を及ぼしました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、従業員の安全
確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
4,649,238千円増加（前年同期は3,137,937千円増加）し、 当第２四半期連結会計期間末には 26,190,705千円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10,593,229千円（前年同期は8,342,253千円の収入）となりました。これは、
当第２四半期連結累計期間において仕入債務の増加額11,502,433千円及び税金等調整前四半期純利益8,414,983千
円などの収入要因が、売上債権の増加額7,409,675千円などの支出要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,981,088千円（前年同期は1,431,076千円の使用）となりました。主な内訳
は、定期預金の預入による支出3,138,000千円及び有形固定資産の取得による支出753,912千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,842,014千円（前年同期は3,144,512千円の使用）となりました。主な内訳
は、配当金の支払額1,135,167千円及び短期借入金の返済による支出500,000千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,977,535千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 552,000,000
計 552,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
166,546,400 166,546,400
普通株式
市場第一部 100株
166,546,400 166,546,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年 ７月１日～
166,546,400 4,203,469 4,044,88 2
－ － －
2020年 ９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,384,200 8.85
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８－12 12,520,700 7.70
託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 11,713,300 7.21
メロン １４００５１ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
サムスン アジア ピーティーイー 30 PASIR PANJANG ROAD, #17-31/32 MAPLETREE 8,398,400 5.16
リミテッド BUSINESS CITY, SINGAPORE
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
行決済営業部）
棟）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,156,200 3.17
託口９）
ザ バンク オブ ニューヨー 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, 4,529,100 2.78
ク メロン （インターナショナ
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ル） リミテッド １３１８００
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
棟）
行決済営業部）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 4,065,200 2.50
ＯＲＷＡＹ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
株式会社ウィルナウ 東京都港区赤坂２丁目17－50－409号 3,840,000 2.36
山田 正彦 埼玉県幸手市 3,768,000 2.31
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,812,800 1.73
託口５）
－ 71,187,900 43.82
計
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（注）１．上記のほか、自己株式が4,097,161株あります。
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３． 2018年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベスト
メント・マネジメント・リミテッドが2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、 当社として当第２四半期会計期間末現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の変更報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Ｍ＆Ｇインベストメン 英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ 6,693,100 4.02
ト・マネジメント・リミ ヒル、EC4R 0HH
テッド
４．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株 主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6,757,100 4.06
One株式会社
５．2019年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 12,358,900 7.42
アンド・カンパニー エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、 4,198,600 2.52
オーバーシーズ・リミ エジンバラ EH1 3AN スコットランド
テッド
16,557,500 9.94
計 －
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６．2020年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・イ
ンベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメン
ツ・コーポレーションが2020年８月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、 当社として当第２四半期会計期間末現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株 主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＢＮＹメロン・インベス 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 7,894,700 4.74
トメント・マネジメン 丸の内トラストタワー本館
ト・ジャパン株式会社
メロン・インベストメン アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、 191,711 0.12
ツ・コーポレーション ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロ
ン・センター
8,086,411 4.86
計 －
７．2020年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2020年10
月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として当第２四半期会
計期間末現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
インベスコ・アセット・ 東京都港区六本木六丁目10番1号 16,358,100 9.82
マネジメント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン 41/F,Champion Tower, 3 Garden Road, 348,100 0.21
リミテッド
Central, Hong Kong
計 － 16,706,200 10.03
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,097,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 162,439,500 1,624,395 －
普通株式
9,800 － －
単元未満株式 普通株式
166,546,400 － －
発行済株式総数
－ 1,624,395 －
総株主の議決権
（注） １． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
埼玉県加須市豊野台２丁目
4,097,100 － 4,097,100 2.46
株式会社ワコム
510番地１
－ 4,097,100 － 4,097,100 2.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
21,541,467 29,364,705
現金及び預金
9,522,532 14,832,311
売掛金
6,755,609 10,381,231
商品及び製品
192,890 159,754
仕掛品
1,889,286 1,675,736
原材料及び貯蔵品
2,297,735 4,691,049
その他
△ 26,520 △ 48,268
貸倒引当金
42,172,999 61,056,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,808,851 5,201,702
その他（純額）
4,808,851 5,201,702
有形固定資産合計
無形固定資産
1,994,803 1,768,928
その他
1,994,803 1,768,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,237,371 2,275,293
その他
△ 58,321 △ 58,321
貸倒引当金
2,179,050 2,216,972
投資その他の資産合計
8,982,704 9,187,602
固定資産合計
51,155,703 70,244,120
資産合計
負債の部
流動負債
6,623,640 18,178,951
買掛金
500,000 －
短期借入金
2,000,000 6,000,000
1年内返済予定の長期借入金
399,880 2,243,165
未払法人税等
1,071,520 1,360,035
賞与引当金
36,056 37,371
役員賞与引当金
5,138,660 5,565,067
その他
15,769,756 33,384,589
流動負債合計
固定負債
6,000,000 2,000,000
長期借入金
898,301 926,152
退職給付に係る負債
251,032 252,189
資産除去債務
501,840 681,494
その他
7,651,173 3,859,835
固定負債合計
23,420,929 37,244,424
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,203,469 4,203,469
資本金
6,100,962 6,103,758
資本剰余金
20,341,982 25,487,209
利益剰余金
△ 1,875,838 △ 1,864,850
自己株式
28,770,575 33,929,586
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,149 △ 4,051
その他有価証券評価差額金
△ 1,042,198 △ 935,892
為替換算調整勘定
11,546 10,053
退職給付に係る調整累計額
△ 1,035,801 △ 929,890
その他の包括利益累計額合計
27,734,774 32,999,696
純資産合計
51,155,703 70,244,120
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
46,932,391 55,326,331
売上高
31,726,915 34,631,333
売上原価
15,205,476 20,694,998
売上総利益
※ 12,195,873 ※ 12,076,890
販売費及び一般管理費
3,009,603 8,618,108
営業利益
営業外収益
19,765 26,301
受取利息
－ 15,646
受取補償金
42,729 25,919
その他
62,494 67,866
営業外収益合計
営業外費用
23,583 19,145
支払利息
499,875 155,164
為替差損
305 42,267
その他
523,763 216,576
営業外費用合計
2,548,334 8,469,398
経常利益
特別利益
5,274 －
固定資産売却益
1,914 －
新株予約権戻入益
7,188 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,590
固定資産売却損
－ 50,171
投資有価証券評価損
16,014 2,654
その他
16,014 54,415
特別損失合計
2,539,508 8,414,983
税金等調整前四半期純利益
331,559 2,132,780
法人税等
2,207,949 6,282,203
四半期純利益
2,207,949 6,282,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,207,949 6,282,203
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,714 1,098
その他有価証券評価差額金
△ 667,273 106,306
為替換算調整勘定
174 △ 1,493
退職給付に係る調整額
△ 672,813 105,911
その他の包括利益合計
1,535,136 6,388,114
四半期包括利益
（内訳）
1,535,136 6,388,114
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,539,508 8,414,983
税金等調整前四半期純利益
1,308,050 1,163,050
減価償却費
－ 2,506
株式報酬費用
△ 1,914 －
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,661 22,175
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 446,485 281,605
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,328 1,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,458 25,721
△ 19,765 △ 26,301
受取利息及び受取配当金
23,583 19,145
支払利息
為替差損益（△は益） 360,077 205,207
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,274 1,590
11 18
有形固定資産除却損
16,003 2,636
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 50,171
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,682,038 △ 7,409,675
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,873,702 △ 3,328,658
仕入債務の増減額（△は減少） 10,832,696 11,502,433
未払消費税等の増減額（△は減少） 340,417 70,134
△ 449,555 181,069
その他
8,702,485 11,179,124
小計
17,573 31,143
利息及び配当金の受取額
△ 22,317 △ 17,836
利息の支払額
△ 355,488 △ 599,202
法人税等の支払額
8,342,253 10,593,229
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 3,138,000
定期預金の預入による支出
△ 1,323,209 △ 753,912
有形固定資産の取得による支出
△ 116,250 △ 86,065
無形固定資産の取得による支出
10,001 147
有形固定資産の売却による収入
△ 1,919 △ 4,072
敷金及び保証金の差入による支出
301 814
敷金及び保証金の回収による収入
0 －
その他
△ 1,431,076 △ 3,981,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
△ 173,577 △ 206,847
リース負債の返済による支出
△ 970,935 △ 1,135,167
配当金の支払額
△ 3,144,512 △ 1,842,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 628,728 △ 120,889
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,137,937 4,649,238
16,762,726 21,541,467
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,900,663 ※ 26,190,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、 税引前四半期純利益 に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 2,051 千円 32,512 千円
給与手当 2,823,166 千円 2,896,529 千円
退職給付費用 92,154 千円 83,453 千円
賞与引当金繰入額 513,881 千円 1,203,810 千円
役員賞与引当金繰入額 19,693 千円 37,371 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 19,900,663千円 29,364,705千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △3,174,000千円
現金及び現金同等物 19,900,663千円 26,190,705千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 974,551 6.0 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 1,136,976 7.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
19,329,421 27,602,970 46,932,391 － 46,932,391
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
19,329,421 27,602,970 46,932,391 － 46,932,391
計
セグメント利益又
△ 170,272 5,105,059 4,934,787 △ 1,925,184 3,009,603
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,925,184千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等
にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
（注）１ 計上額
ブランド製品
ソリューション 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売
26,053,221 29,273,110 55,326,331 － 55,326,331
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
26,053,221 29,273,110 55,326,331 － 55,326,331
計
4,276,180 6,481,249 10,757,429 △ 2,139,321 8,618,108
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△2,139,321千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
対象物の種類 取引の種類
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 155,656 609 609
155,656 609 609
合計
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
対象物の種類 取引の種類
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 281,900 △4,661 △4,661
281,900 △4,661 △4,661
合計
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円59銭 38円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,207,949 6,282,203
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,207,949 6,282,203
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 162,425,099 162,429,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月６日
株 式 会 社 ワ コ ム
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワ
コムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ワコム(E02059)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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