株式会社メイテック 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社メイテック(E04804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社メイテック
【英訳名】 MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國分 秀世
【本店の所在の場所】 名古屋市西区康生通二丁目20番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社にお
いて行っております。）
【電話番号】 052（532）1811
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山下 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
（東京本社）
【電話番号】 03（6778）5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山下 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社メイテック 東京本社
（東京都台東区上野一丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 49,577 47,091 100,995
売上高
（百万円） 6,020 4,907 12,975
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,970 3,138 9,093
（当期）純利益
（百万円） 4,100 3,269 9,271
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,547 44,407 44,327
純資産額
（百万円） 71,556 73,962 77,493
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 142.91 113.73 328.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 58.06 60.04 57.20
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,294 1,070 9,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 285 △ 79 △ 536
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,929 △ 3,186 △ 7,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 42,131 44,838 47,033
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
87.41 53.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：2020年４月１日～2020年９月30日）においては、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されたことに伴い、景況は急速に悪化しまし
た。緊急事態宣言解除後は、一部持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況で推移しま
した。
当社の主要顧客である大手製造業各社においても、次代を見据えた技術開発投資は一部で弱含みとなり、当社の
受注環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症が拡大する前からの積極的な採用活動により、４月入社の新入
社員は616名（MT：399名、MF：217名）となり、グループのエンジニア社員数は増加しました。しかし、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止を最優先とした研修を余儀なくされた結果、新入社員の配属は例年より大きく遅延
し、さらに厳しい受注環境も加わった為、例年と比較して稼働率は低下しました。また、春先の夜間外出自粛要請
で顧客の残業時間削減が強まり、その後の回復も弱かったため、稼働時間は例年と比べて低下しました。
これらを主因として、連結売上高は、前年同期比 24億86百万円 (5.0％)減収 の 470億91百万円 となりました。連結
売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加要因があったものの、稼働時間低下を主因とする労務費減少
等により、前年同期比 11億53百万円 (3.2％)減少 の 353億７百万円 、連結販売費及び一般管理費は、前期のような一
時的なシステム費用等が発生しなかったため、前年同期比 ２億８百万円 (2.9％)減少 の 69億５百万円 となりまし
た。連結営業 利益は、前年同期比 11億24百万円 (18.7％)減益 の 48億78百万円 となりました。
連結経常 利益は、前年同期比 11億12百万円 (18.5％)減益 の 49億７百万円 、親会社株主に帰属する四半期純 利益
は、前年同期比 ８億31百万円 (21.0％)減益 の 31億38百万円 となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業に
おいては、エンジニア社員数は増加したものの、稼働率の低下および時間外労働減少による稼働時間の低下を背
景に、売上高は、前年同期比 22億66百万円 (4.6％)減収 の 464億92百万円 となりました。営業 利益は、前年同期比
10億62百万円 (18.4％)減益 の 47億３百万円 となりました 。
なお、当社単体の稼働率（全体）は89.5％(前年同期95.1％)、稼働時間については8.17h/day（前年同期
8.52h/day）と前年同期で低下しました。
② エンジニア 紹介事 業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減
少により、売上高は、前年同期比 ２億１百万円 (23.3％)減収 の ６億65百万円 、営業 利益は前年同期比 62百万円
(26.3％)減益 の １億74百万円 となりました 。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2020年３月31日）比で 35億
30百万円減少 し 739億62百万円 となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で 32億42百万円減少 した事
が要因です 。
なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 36億10百万円減少 し、 295億55百万円 となり
ました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で 36億95百万円減少 した事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払消費税等の納付及び賞与引当金の減少などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 79百万円増加 し、 444億７百万円 となりま
した。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が
相殺された事などが主因です。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比 21億
95百万円減少 の 448億38百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は、 前第２四半期連結累計期間比 12億23百万円減少 の 10億70百万円 となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、 前第２四半期連結累計期間比 ２億６百万円減少 の 79百万円 となりました。
使用した 資金の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出52百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は、 前第２四半期連結累計期間比 17億43百万円減少 の 31億86百万円 となりました。
使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額31億84百万円です 。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
142,854,400
普通株式
計 142,854,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
29,000,000 29,000,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
29,000,000 29,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
29,000,000 5,000 1,250
－ － －
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,119 11.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,539 9.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
2,006 7.27
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト
1,565 5.67
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト
1,113 4.04
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
806 2.92
メイテック社員持株会 東京都台東区上野一丁目１番10号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM 786 2.85
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 667 2.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505025 U.S.A. 596 2.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
492 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
－ 13,693 49.62
計
（注）１ 明治安田生命保険相互会社から2016年５月19日付で大量保有報告書の提出があり、純投資を目的とし
て、2016年５月13日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記の大株主の状況には2020年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
1,585 5.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
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２ 日本生命保険相互会社から2017年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資、及び
証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及び
ニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2017年11月15日付で以下の株
式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として 当第２四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記の大株主の状況には2020年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
1,154 3.85
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号
672 2.24
ニッセイアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,827 6.09
計 －
３ ベーカー＆マッケンジー法律事務所（渡邊大貴弁護士）から2020年８月７日付で大量保有報告書の提出が
あり、顧客の資産運用を目的として、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー
（Templeton Investment Counsel, LLC）、 ロイス・アンド・アソシエイツ・エルピー(Royce &
Associates, LP)、ＱＳインベスターズ・エルエルシー(QS Investors, LLC)、エジンバラ・パートナー
ズ・リミテッド(Edinburgh Partners Limited) の４者による共同保有形態により、2020年７月31日付で以
下の株式を所有している旨の報告を受けております 。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
テンプルトン・インベストメント・カ
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォー
ウンセル・エルエルシー
ト・ローダデイル、セカンドストリート、サウ 1,233 4.25
（Templeton Investment Counsel,
スイースト300
LLC）
ロイス・アンド・アソシエイツ・エル
アメリカ合衆国 10151、ニューヨーク州、
ピー
463 1.60
ニューヨーク、フィフス・アベニュー745
（ Royce & Associates, LP）
ＱＳインベスターズ・エルエルシー アメリカ合衆国 02116、マサチューセッツ州、
38 0.13
（QS Investors, LLC）
ボストン、クラレンドン・ストリート200
エジンバラ・パートナーズ・リミテッ
スコットランド EH3 7JF、エジンバラ、メル
ド
30 0.10
ヴィル・ストリート27-31
（Edinburgh Partners Limited）
計 － 1,765 6.09
４ 上記のほか、当社保有の自己株式1,399千株（4.83％）があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,399,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,538,800 275,388 －
普通株式
61,400 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
29,000,000 － －
発行済株式総数
－ 275,388 －
総株主の議決権
（ 注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれて
おります 。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市西区康生通二丁目
1,399,800 － 1,399,800 4.83
株式会社メイテック
20番地１
－ 1,399,800 － 1,399,800 4.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
47,033 44,838
現金及び預金
14,696 13,043
受取手形及び売掛金
154 390
仕掛品
798 1,167
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
62,679 59,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,533 3,453
1,798 1,745
その他（純額）
5,332 5,199
有形固定資産合計
無形固定資産
588 518
その他
588 518
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,062 8,003
繰延税金資産
844 816
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
8,893 8,807
投資その他の資産合計
14,814 14,525
固定資産合計
77,493 73,962
資産合計
負債の部
流動負債
2,344 1,741
未払法人税等
238 85
役員賞与引当金
7,959 6,542
賞与引当金
6,685 5,163
その他
17,228 13,533
流動負債合計
固定負債
15,937 16,021
退職給付に係る負債
15,937 16,021
固定負債合計
33,166 29,555
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
7,927 7,927
資本剰余金
38,952 38,903
利益剰余金
△ 5,929 △ 5,931
自己株式
45,950 45,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 662 △ 662
土地再評価差額金
△ 961 △ 830
退職給付に係る調整累計額
△ 1,623 △ 1,492
その他の包括利益累計額合計
44,327 44,407
純資産合計
77,493 73,962
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
49,577 47,091
売上高
36,461 35,307
売上原価
13,116 11,783
売上総利益
※ 7,113 ※ 6,905
販売費及び一般管理費
6,003 4,878
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 25
助成金収入
5 －
固定資産売却益
5 5
その他
22 31
営業外収益合計
営業外費用
1 1
コミットメントフィー
2 －
支払手数料
1 0
その他
4 1
営業外費用合計
6,020 4,907
経常利益
特別損失
－ 4
減損損失
2 0
その他
2 4
特別損失合計
6,018 4,903
税金等調整前四半期純利益
2,047 1,764
法人税等
3,970 3,138
四半期純利益
3,970 3,138
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,970 3,138
四半期純利益
その他の包括利益
129 130
退職給付に係る調整額
129 130
その他の包括利益合計
4,100 3,269
四半期包括利益
（内訳）
4,100 3,269
親会社株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,018 4,903
税金等調整前四半期純利益
264 274
減価償却費
－ 4
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 153
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 399 △ 1,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 410 273
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
△ 10 △ 25
助成金収入
2 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 174 1,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76 △ 235
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 131 △ 369
未払費用の増減額（△は減少） △ 519 △ 511
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 225 △ 839
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 806 △ 159
△ 5 5
その他
4,565 3,402
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
0 －
法人税等の還付額
△ 2,282 △ 2,357
法人税等の支払額
10 25
助成金の受取額
2,294 1,070
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 207 △ 28
有形固定資産の取得による支出
5 －
有形固定資産の売却による収入
△ 48 △ 52
無形固定資産の取得による支出
△ 0 －
固定資産の除却による支出
△ 33 1
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 285 △ 79
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,707 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 3,222 △ 3,184
配当金の支払額
△ 4,929 △ 3,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,920 △ 2,195
45,052 47,033
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,131 ※ 44,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
報酬、給与及び賞与 2,071 百万円 2,208 百万円
役員賞与引当金繰入額 104 百万円 85 百万円
賞与引当金繰入額 532 百万円 513 百万円
退職給付費用 72 百万円 73 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 42,131百万円 44,838百万円
現金及び現金同等物 42,131百万円 44,838百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
3,223 115.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
2,387 86.50
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
3,187 115.50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月29日
1,890 68.50
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
売上高
48,753 823 49,577
外部顧客への売上高
4 43 48
セグメント間の内部売上高又は振替高
48,758 867 49,625
計
5,765 237 6,003
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
6,003
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
6,003
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
売上高
46,487 604 47,091
外部顧客への売上高
4 61 66
セグメント間の内部売上高又は振替高
46,492 665 47,157
計
4,703 174 4,878
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,878
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
4,878
四半期連結損益計算書の営業利益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 142円91銭 113円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,970 3,138
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,970 3,138
利益金額（百万円）
27,785 27,600
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施して
おります。
１．自己株式の取得を行う理由
自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株
式の取得を実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 440,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2020年10月30日～2021年１月29日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました 。
(イ）配当金の総額 1,890百万円
(ロ）１株当たりの金額 68円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020 年11月30日
(注） 2020 年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社メイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 拓 磨 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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