松尾電機株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 松尾電機株式会社
【英訳名】 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,814,953 1,680,735 3,659,006
経常利益又は経常損失(△） (千円) △ 5,797 25,216 21,497
四半期(当期)純損失(△） (千円) △ 69,536 △ 50,517 △ 193,136
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,219,588 2,219,588 2,219,588
発行済株式総数 (株) 2,572,000 2,572,000 2,572,000
純資産額 (千円) 1,688,093 1,513,894 1,564,437
総資産額 (千円) 5,475,027 5,336,505 5,532,421
１株当たり
(円) △ 27.05 △ 19.66 △ 75.15
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 30.8 28.4 28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 373,919 △ 181,760 △ 440,431
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 9,652 111,107 114,700
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 205,834 284,428 315,202
現金及び現金同等物の
(千円) 128,776 509,761 295,985
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 24.71 △ 11.44
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第71期第２四半期累計期間及び第72期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度に続き、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。また、
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響を与えるものと見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当
社は、当該重要事象等を改善するため、当事業年度の経営計画において、下記の事項を経営戦略目標とし、業績の回
復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、より一層の資金調達に努めること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成
② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転
③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減
④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、世界各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経
済活動の停滞局面から、経済活動維持及び感染拡大抑制の両立局面に入り、最悪期を脱し、回復基調に転じまし
た。自動車の生産につきましても同様の傾向ですが、前年同期の水準までは回復していない模様です。
このような環境のもとで、当社におきましては、第１四半期会計期間と比較して、当第２四半期会計期間の
カーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの売上高が増加しました。
その結果、当第２四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,680百万円（前年同四半期比
7.4％減少）となり、損益につきましては、前年同四半期と比較して売上高の減少はあるものの、当事業年度の
経営計画である採算重視の営業活動の実施、島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転による原価
低減及び一般管理費の固定経費削減が計画どおり進捗し、営業利益39百万円（前年同四半期比59百万円改善）と
なり、為替差益９百万円及び支払利息20百万円の計上等により、経常利益25百万円（前年同四半期比31百万円改
善）となりました。
また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のため
の弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失60百万円及び島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移
転に伴う事業拠点再構築費用10百万円を計上した結果、四半期純損失50百万円（前年同四半期比19百万円改善）
となりました。
なお、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額（上場維持のため
には月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上必要）に抵触しており、2021年６月末日までが上場廃止猶
予期間となっています。
また、別途、2020年３月31日時点で東京証券取引所の定める「流通株式時価総額」に係る上場廃止基準に定め
る所要額（上場維持のためには流通株式時価総額が５億円以上必要）に抵触していましたが、2020年９月30日時
点で当社の流通株式時価総額が５億円に達したことにより、上場廃止猶予に関する規定に該当しないこととなり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、第１四半期
会計期間におけるカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が大幅に減少しました。この結果、
タンタルコンデンサ事業の売上高は、1,208百万円（前年同四半期比15.3％減少）、セグメント利益は、92百
万円（前年同四半期比2.7％増加）となりました。
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②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、新規案件に伴う売上高が増加しました。この結果、回路保護素子事業の
売上高は、370百万円（前年同四半期比17.9％増加）、セグメント利益は、106百万円（前年同四半期比12.9％
増加）となりました。
③その他
その他の売上高は、101百万円（前年同四半期比36.2％増加）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比
17百万円改善）となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第２四半期会計期間末の総資産は、売上債権の減少等により5,336百万円（前事業年度末比195百万円減
少）となりました。
負債は、短期借入金の減少等により3,822百万円（前事業年度末比145百万円減少）となりました。
純資産は、四半期純損失の計上等により1,513百万円（前事業年度末比50百万円減少）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、509百万円（前年同四半期比380百万円増
加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払等により、マイナス181百万円（前年同
四半期比192百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の差額等に
より、111百万円（前年同四半期比120百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入及び短期借入金の減少等により、284百万円
（前年同四半期比78百万円増加）となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円です。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究
開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備
える所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 2,572,000 2,572,000
(市場第二部)
計 2,572,000 2,572,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 2,572,000 ― 2,219,588 ― 302,662
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
松尾電機投資会 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 205 8.01
松 尾 浩 和 神奈川県横浜市戸塚区 137 5.36
HAITONG INT SEC-CL AC-10
22/F.,LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES VOEUX
(PERCENTAGE)
ROAD CENTRAL,HONG KONG 126 4.90
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 116 4.51
松尾電機従業員持株会 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 95 3.71
小林 剛 大阪府大阪市平野区 50 1.95
横山 秋男 岡山県備前市 43 1.69
磯山 耕一 三重県津市 35 1.39
吉江 克己 神奈川県横浜市西区 35 1.37
歌川 勝久 東京都小金井市 32 1.26
計 ― 877 34.14
(注) 松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,528 ―
2,552,800
普通株式 17,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,528 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市千成町
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.08
松尾電機株式会社
３丁目５番３号
計 ― 2,000 ― 2,000 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,215,985 1,229,761
受取手形及び売掛金 775,916 629,507
電子記録債権 310,977 329,278
製品 739,857 767,687
仕掛品 422,888 363,562
原材料及び貯蔵品 270,676 249,882
その他 108,220 31,782
△ 1,176 △ 958
貸倒引当金
流動資産合計 3,843,347 3,600,503
固定資産
有形固定資産 1,421,235 1,447,160
土地 691,322 691,322
その他 18,105,443 18,155,208
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 17,375,530 △ 17,399,370
その他（純額） 729,913 755,837
無形固定資産 230,746 245,652
投資その他の資産 37,092 43,188
投資有価証券 15,000 15,000
その他 22,095 28,191
△ 2 △ 3
貸倒引当金
固定資産合計 1,689,074 1,736,001
資産合計 5,532,421 5,336,505
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 341,565 310,707
短期借入金 1,755,000 1,490,000
1年内償還予定の社債 - 12,600
1年内返済予定の長期借入金 59,331 90,420
未払法人税等 15,880 14,419
設備関係支払手形 13,424 25,667
728,630 453,486
その他
流動負債合計 2,913,831 2,397,300
固定負債
社債 - 77,400
長期借入金 289,325 721,893
繰延税金負債 99,829 99,829
環境対策引当金 8,535 8,535
退職給付引当金 512,325 491,041
資産除去債務 7,900 7,908
136,237 18,702
その他
固定負債合計 1,054,153 1,425,309
負債合計 3,967,984 3,822,610
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金 302,662 302,662
利益剰余金 △ 956,052 △ 1,006,569
△ 1,761 △ 1,787
自己株式
株主資本合計 1,564,437 1,513,894
純資産合計 1,564,437 1,513,894
負債純資産合計 5,532,421 5,336,505
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,814,953 1,680,735
※1 1,409,599 ※1 1,288,072
売上原価
売上総利益 405,353 392,663
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 174,845 157,180
退職給付費用 10,538 5,051
239,286 190,573
その他
販売費及び一般管理費合計 424,671 352,805
営業利益又は営業損失（△） △ 19,317 39,857
営業外収益
受取利息 82 50
受取配当金 500 500
為替差益 25,194 9,554
貸倒引当金戻入額 176 217
2,019 883
その他
営業外収益合計 27,972 11,206
営業外費用
支払利息 9,592 20,977
支払手数料 4,271 2,100
588 2,770
その他
営業外費用合計 14,452 25,848
経常利益又は経常損失（△） △ 5,797 25,216
特別損失
固定資産除却損 490 98
※2 58,875 ※2 60,431
独占禁止法等関連損失
※3 10,800
-
事業拠点再構築費用
特別損失合計 59,366 71,330
税引前四半期純損失（△） △ 65,163 △ 46,114
法人税、住民税及び事業税
4,372 4,403
- -
法人税等調整額
法人税等合計 4,372 4,403
四半期純損失（△） △ 69,536 △ 50,517
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△） △ 65,163 △ 46,114
減価償却費 33,170 34,540
独占禁止法等関連損失 58,875 60,431
事業拠点再構築費用 - 10,800
有形固定資産除却損 490 98
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 23,919 △ 21,284
未払賞与の増減額（△は減少） △ 12,417 △ 3,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 176 △ 217
受取利息及び受取配当金 △ 582 △ 550
支払利息 9,592 20,977
売上債権の増減額（△は増加） 175,788 128,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,364 52,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 149,138 △ 30,857
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,097 19,902
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,147 △ 11,608
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 8,029 △ 5,313
△ 27,012 △ 10,218
その他
小計 △ 51,131 197,570
利息及び配当金の受取額
567 552
利息の支払額 △ 9,928 △ 20,407
独占禁止法等関連損失の支払額 △ 305,183 △ 339,869
事業拠点再構築費用の支払額 - △ 10,800
△ 8,244 △ 8,806
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 373,919 △ 181,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 440,000 △ 300,000
定期預金の払戻による収入 445,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 13,324 △ 64,023
無形固定資産の取得による支出 △ 71,807 △ 18,772
有形固定資産の売却による収入 70,000 -
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 480 563
- △ 6,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,652 111,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 △ 265,000
長期借入れによる収入 104,002 491,000
長期借入金の返済による支出 △ 12,006 △ 27,343
社債の発行による収入 - 90,000
リース債務の返済による支出 △ 6,115 △ 4,203
△ 45 △ 25
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 205,834 284,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 177,737 213,775
現金及び現金同等物の期首残高 306,514 295,985
※ 128,776 ※ 509,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「重要な会計の見積り及び当該見積りに用い
た仮定」に記載しました新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきまして重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取
り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に
計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は簿価切下額の戻入額）は、次
のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上原価 19,786 千円 10,900 千円
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
課徴金等 ―千円 5,875千円
弁護士報酬等 58,875千円 54,556千円
計 58,875千円 60,431千円
※３ 事業拠点再構築費用
島根工場の回路保護素子設備の福知山工場への移転に要する費用です。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,248,776千円 1,229,761千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,120,000千円 △720,000千円
現金及び現金同等物 128,776千円 509,761千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,425,671 314,565 1,740,236 74,716 1,814,953 ― 1,814,953
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,425,671 314,565 1,740,236 74,716 1,814,953 ― 1,814,953
セグメント利益
89,960 94,597 184,557 △ 9,359 175,197 △ 194,515 △ 19,317
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△194,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,208,095 370,861 1,578,957 101,778 1,680,735 ― 1,680,735
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,208,095 370,861 1,578,957 101,778 1,680,735 ― 1,680,735
セグメント利益 92,376 106,764 199,140 8,172 207,312 △ 167,455 39,857
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△167,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △27円05銭 △19円66銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)
△69,536 △50,517
普通株式に係る
△69,536 △50,517
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,570,211 2,569,989
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在し
ないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
岡 本 伸 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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