三井不動産株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 888,776 797,401 1,905,642
売上高
（百万円） 107,829 47,288 258,510
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 66,324 9,040 183,972
（当期）純利益
（百万円） 132,844 9,634 167,004
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,515,141 2,457,930 2,486,525
純資産額
（百万円） 7,100,590 7,612,279 7,395,359
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 67.82 9.36 188.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 67.77 9.36 188.19
四半期（当期）純利益金額
（％） 34.3 31.3 32.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 35,017 △ 132,157 87,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 274,349 △ 154,103 △ 532,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 300,114 282,491 467,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 148,046 174,743 179,472
四半期末（期末）残高
第108期 第109期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
33.96
（円） △ 4.91
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、輸出、生産においては一部持ち直しの動きがみ
られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業収益は大幅に減少し、設備投資や雇用が弱含むな
ど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響等によ
り、売上高は前年同期比 913億円 （ △10.3％ ）の減収、営業利益は 544億円 （ △45.9％ ）の減益となりました。な
お、親会社株主に帰属する四半期純利益は、BSコントロールの一環として「新宿三井ビルディング」の売却を決
定したことに伴う特別損失（328億円）の計上等により、 572億円 （ △86.4％ ）の減益となりました。
投資家向け分譲の売上進捗が既に期初想定を超えている（※１）ことに鑑み、売上高を１兆9,500億円（前回予
想１兆8,500億円）に修正いたします。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に変更はあ
りません。
現時点の業績は、通期予想に対して順調に進捗しております。
※ １ 投資家向け分譲の修正後の売上に対する契約進捗率は90%超
（ 当第２四半期決算公表 （2020年11月５日 ） 時点)
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円
となっております。
① 賃貸
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
294,455 313,173 △18,718
売上高
63,577 78,203 △14,626
営業利益
既存オフィスにおける賃貸収益等の増加や当期に開業した「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」「ららぽー
と愛知東郷」の収益寄与の一方で、第１四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた商業施設の休館
や、国内の新規オフィスが複数竣工したことに伴う費用等により、セグメント全体では、 187億円の減収 、 146億円の
減益 となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は 2.6％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
181,608 178,155 3,453
オフィス
90,818 118,878 △28,060
商業施設
22,028 16,140 5,888
その他
294,455 313,173 △18,718
合計
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・貸付面積の状況 （単位：千㎡）
当第２四半期末 前第２四半期末
増減
（2020.9.30） （2019.9.30）
オフィス 所有 2,170 1,991 179
転貸 1,292 1,252 40
商業施設 所有 1,790 1,575 215
転貸 538 531 7
・期末空室率推移（％）
2020/9 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3
オフィス・商業施設(連結) 2.4 2.3 1.8 2.4 3.1 2.2
首都圏オフィス(単体) 2.6 1.9 1.7 2.2 3.4 2.6
地方オフィス(単体) 1.9 1.3 1.8 2.3 2.3 3.1
＜当第２四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼 働 （当期稼 働 物件）
文京ガーデン ゲートタワー 東京都文京区 2020年４月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド 神奈川県横浜市 2020年６月開業 商業施設
RAYARD MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年７月開業 商業施設
ららぽーと愛知東郷 愛知県愛知郡 2020年９月開業 商業施設
RAYARD Hisaya-odori Park
愛知県名古屋市 2020年９月開業 商業施設
・通期稼 働 （前期稼 働 物件）
ららぽーと沼津 静岡県沼津市 2019年10月開業 商業施設
Otemachi One タワー
東京都千代田区 2020年２月竣工 オフィス
豊洲ベイサイドクロスタワー 東京都江東区 2020年３月竣工 オフィス
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
売上高 256,724 284,919
粗利益 35,514 51,106
粗利益率（％） 13.8 17.9
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 145,484 11,030 156,515 59,711 27,410 87,122
貸付面積（千㎡）
2,673 324 2,997 1,423 789 2,211
棟数（棟）
119 28 147 70 27 97
空室率（％） 2.6 1.9 2.5 2.0 1.4 1.8
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② 分譲
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
205,288 222,948 △17,659
売上高
30,600 34,788 △4,188
営業利益
国内住宅分譲は、「ザ・タワー横浜北仲」「パークシティ武蔵小山 ザ タワー」等の引渡しの進捗等により増収増
益となった一方で、投資家向け・海外住宅分譲等は、前年同期の物件売却の反動等により減収減益となりました。セ
グメント全体では、 176億円の減収 、 41億円の減益 となりました。
国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,800戸に対する当第２四半期末の契約進捗率は92％（前年同期
94％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
国内住宅分譲
175,693 163,053 12,639
売上高
26,001 23,731 2,270
営業利益
投資家向け・海外住宅分譲等
29,595 59,895 △30,299
売上高
4,598 11,057 △6,458
営業利益
205,288 222,948 △17,659
売上高合計
30,600 34,788 △4,188
営業利益合計
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
166,461 （ 2,068 戸） 145,393 （1,775戸） 21,067 （ 293 戸）
マンション
151,664 （ 1,758 戸） 134,986 （1,546戸） 16,677 （ 212 戸）
首都圏
14,796 （ 310 戸） 10,407 （229戸） 4,389 （ 81 戸）
その他
9,231 （ 150 戸） 17,659 （261戸） △8,427 （ △111 戸）
戸建
9,117 （ 148 戸） 17,273 （253戸） △8,155 （ △105 戸）
首都圏
114 （ 2 戸） 386 （8戸） △272 （ △6 戸）
その他
175,693 （ 2,218 戸） 163,053 （2,036戸） 12,639 （ 182 戸）
売上高合計
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A) 3,673 64 3,737
期首契約済み
(戸) (B) 999 225 1,224
期中契約
(戸) (C) 2,068 150 2,218
計上戸数
(戸) (A)＋(B)－(C) 2,604 139 2,743
期末契約済み
(戸) 203 63 266
完成在庫
(戸) 1,067 233 1,300
新規発売
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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期末完成在庫推移（戸）
2020/9 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3
203
マンション 128 141 108 321 88
63
戸建 58 30 40 69 127
266
合計 186 171 148 390 215
・当第２四半期（累計）における主要な 計上物件（国内住宅分譲）
ザ・タワー横浜北仲 神奈川県横浜市 マンション
パークシティ武蔵小山 ザ タワー
東京都品川区 マンション
ＴＨＥ ＣＯＵＲＴ 神宮外苑 東京都渋谷区 マンション
津田沼ザ・タワー 千葉県習志野市 マンション
ファインコート駒沢公園 東京都世田谷区 戸建
・当第２四半期（累計）における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲）
MFLP堺 大阪府堺市 物流施設
新橋M-SQUARE Bright
東京都港区 オフィス
③ マネジメント
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
188,952 206,442 △17,489
売上高
11,644 28,893 △17,249
営業利益
プロパティマネジメントは、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期と比べリパーク事業（貸し駐車場
事業）の稼働率が低下したことや商業施設運営管理の受託報酬が減少したこと等により減収減益となりました。仲
介・アセットマネジメント等は、第１四半期におけるリハウス事業（個人向け仲介事業）の店舗の休店等に起因した
取扱件数の減少等により減収減益となりました。セグメント全体では、 174億円の減収 、 172億円の減益 となりまし
た。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
プロパティマネジメント
売上高（※２） 148,009 156,004 △7,995
6,544 17,534 △10,990
営業利益
仲介・アセットマネジメント等
40,943 50,437 △9,494
売上高
5,099 11,358 △6,258
営業利益
188,952 206,442 △17,489
売上高合計
11,644 28,893 △17,249
営業利益合計
※２ 当第２四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数： 275,960 台（前年同期末：257,912台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
668,387 （ 16,781 件) 863,156 （21,835件) △194,768 （ △5,054 件）
仲介
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
45,549 （ 488 件） 40,228 （552件） 5,320 （ △64 件）
販売受託
④ その他
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
108,705 146,211 △37,506
売上高
△18,299 △1,172 △17,126
営業利益
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、施設営業において、第１四半期にホテル・リゾート施設を休館したこと
や前年同期と比べ稼働率が低下したことに加え、新規に開業した 「 sequence MIYASHITA PARK」等の開業費用の影響等
により、セグメント全体では、 375億円の減収 、 171億円の減益 となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
新築請負 56,446 65,823 △9,377
施設営業 12,566 34,057 △21,490
その他 39,691 46,331 △6,639
合計 108,705 146,211 △37,506
・受注工事高内訳
当第２四半期(累計) 前第２四半期(累計)
増減
（2020.4.1～9.30） （2019.4.1～9.30）
新築請負 59,198 68,804 △9,606
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＜当第２四半期（累計）における 主要な新規・通期稼働物件 ＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡中洲 福岡県福岡市 2020年７月開業 ホテル
sequence MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年８月開業 ホテル
sequence KYOTO GOJO
京都府京都市 2020年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス 東京都江東区 2020年８月開業 ホテル
フォーシーズンズホテル東京大手町 東京都千代田区 2020年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺 京都府京都市 2020年９月開業 ホテル
・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡祇園 福岡県福岡市 2019年６月開業 ホテル
ハレクラニ沖縄 沖縄県国頭郡 2019年７月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都駅前 京都府京都市 2019年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル銀座五丁目 東京都中央区 2019年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア 東京都新宿区 2019年11月開業 ホテル
三井ガーデンホテル六本木プレミア 東京都港区 2020年１月開業 ホテル
三井ガーデンホテル札幌ウエスト 北海道札幌市 2020年２月開業 ホテル
（２）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は７兆6,122億円となり、前期末比で2,169億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が977億円、時価評価等に
より投資有価証券が311億円、及び新規投資等により有形及び無形固定資産が290億円増加しました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、
１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコー
ス長期借入金の合計額）は、３兆7,833億円となり、前期末比で3,022億円増加しました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、５兆1,543億円となり、前期末比で2,455億円増加しまし
た。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆4,579億円となり、前期末比で285億円の減少となりました。
これは、自己株式の取得により自己株式が168億円増加（純資産の減少）し、為替換算調整勘定が128億円減少した
こと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、1,747億
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、営業活動により1,321億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調
整前四半期純利益321億円や減価償却費461億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等の
キャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が増加したこと
等により、キャッシュ・アウトが971億円増加しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、投資活動により1,541億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び
無形固定資産の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取
得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが1,202億円減少しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、財務活動により2,824億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第２四
半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金に
よる調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が減少したこと等により、キャッ
シュ・インが176億円減少しております。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、372百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりです。
投資予定額
セグメント
（百万円）
会社名 名称（所在地） 用途 主たる構造及び規模 工期
の名称
総額 既支払額
鉄筋コンクリート造、
三南奥特莱斯 （仮称）三井アウトレット
2020.１ ～
地上４階
賃貸 股份有限公司 パーク台南 商業施設 13,389 2,307
202 1.10
延床面積 約60,000㎡
（台湾台南市）
（在外子会社）
鉄筋コンクリート造、一部
三中東区 寶 （仮称）三井ショッピング
鉄骨鉄筋コンクリート造、
2020.６ ～
〃 都股份有限公司 パークららぽーと台中 〃
32,500 7,165
地上７階、地下１階
2022 .８
（在外子会社） （台湾台中市）
延床面積 約197,000㎡
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は、以下のとおりです。
セグメント 売却 前期末帳簿価額
会社名 名称（所在地） 用途 主たる構造及び規模
の名称 予定時期
（百万円）
鉄骨造、一部鉄筋コンク
リート造、
三井不動産 新宿三井ビルディング
賃貸 オフィス 2021.１ 203,118
地上55階、地下３階
株式会社 （東京都新宿区）
延床面積 179,697㎡
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
965,281,777 965,281,777
普通株式
（市場第一部）
100株
965,281,777 965,281,777 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月22日
137 979,387 130 339,897 130 413,873
（注）１
2020年８月31日
△14,105 965,281 － 339,897 － 413,873
（注）２
（注）１．2020年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年７
月22日付で 発行済株式総数が 137,050株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価
格：1,903.5円、資本組入額：951.75円）
２．2020年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年８月31日付で 発行済株式総数
が 14,105,500株減少しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
108,194 11.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
74,909 7.79
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
02111
22,345 2.32
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
20,134 2.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
19,292 2.01
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
19,025 1.98
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
15,333 1.59
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ティー 505234 MA 02171, U.S.A.
14,965 1.56
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
13,362 1.39
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
12,982 1.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
320,547 33.32
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式108,194千株は、すべて信託業務に係る株式で
あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式74,909千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口５）所有株式20,134千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口７）所有株式19,292千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
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５．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有
者が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
478,967 0.05
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式
39,739,400 4.01
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
会社
６．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共
同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
5,095,000 0.51
三井住友 信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセット
36,724,332 3.70
東京都港区芝公園一丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
18,571,000 1.87
東京都港区赤坂九丁目７番１号
式会社
７．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者
が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
949,189 0.10
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
１ Angel Lane, London EC４R ３
ノムラ インターナショナル
1,876,815 0.19
AB, United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株
52,145,370 5.33
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
式会社
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８．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
およびその共同保有者が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
13,411,800 1.39
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイ 郡 ウィルミントン オレンジストリート
1,624,320 0.17
ザーズ・エルエルシー 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベスト
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1,921,619 0.20
メント・マネジメント・エル
１
エルシー
オーストラリア国 ニュー・サウス・
ブラックロック・インベスト
ウェールズ州 シドニー市 チフリー・ス 1,426,008 0.15
メント・マネジメント（オー
クエア ２ チフリー・タワー レベル37
ストラリア）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・
5,327,666 0.55
ニュー 12
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リ
1,000,288 0.10
ニュー 12
ミテッド
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
2,014,456 0.21
マネジメント・カナダ・リミ
イ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
7,730,017 0.80
マネジメント・アイルラン ブリッジ ボールスブリッジパーク ２
ド・リミテッド １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・
13,189,056 1.37
コ市 ハワード・ストリート 400
アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 20,569,504 2.13
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
3,824,223 0.40
メント・マネジメント（ユー
ニュー 12
ケー）リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,133,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 961,746,700 9,617,467 －
普通株式
一単元（100株）未
391,377 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
965,281,777 － －
発行済株式総数
－ 9,617,467 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
3,133,700 － 3,133,700 0.32
橋室町二丁目１番
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 － 10,000 0.00
株式会社 二丁目８番18号
－ 3,143,700 － 3,143,700 0.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
183,412 175,923
現金及び預金
38,908 34,459
受取手形及び売掛金
219 105
有価証券
1,043,889 1,157,350
販売用不動産
516,997 532,608
仕掛販売用不動産
318,411 302,179
開発用土地
17,149 27,551
未成工事支出金
※１ 5,308 ※１ 4,706
その他のたな卸資産
28,541 13,491
前渡金
18,543 16,597
短期貸付金
6,682 7,323
営業出資金
215,803 238,482
その他
△ 300 △ 418
貸倒引当金
2,393,566 2,510,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,965,266 1,975,424
建物及び構築物
△ 757,561 △ 753,493
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,207,705 1,221,930
機械装置及び運搬具 99,723 100,361
△ 40,943 △ 43,889
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 58,780 56,471
土地 2,175,707 2,159,553
177,433 206,995
建設仮勘定
155,755 161,314
その他
△ 97,772 △ 100,346
減価償却累計額
その他（純額） 57,983 60,968
3,677,609 3,705,919
有形固定資産合計
無形固定資産
40,993 39,517
借地権
34,539 36,730
その他
75,532 76,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
888,056 919,229
投資有価証券
7,586 12,134
長期貸付金
145,413 146,559
敷金及び保証金
28,994 28,151
退職給付に係る資産
25,943 28,429
繰延税金資産
2 2
再評価に係る繰延税金資産
153,717 186,308
その他
△ 1,065 △ 1,064
貸倒引当金
1,248,650 1,319,751
投資その他の資産合計
5,001,792 5,101,918
固定資産合計
7,395,359 7,612,279
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
147,075 130,288
支払手形及び買掛金
143,025 366,357
短期借入金
21,416 84,860
ノンリコース短期借入金
173,000 189,000
コマーシャル・ペーパー
55,000 30,000
1年内償還予定の社債
47,500 29,235
ノンリコース1年内償還予定の社債
36,905 15,872
未払法人税等
21,635 28,966
未成工事受入金
797 720
完成工事補償引当金
3 1
債務保証損失引当金
393,401 358,566
その他
1,039,761 1,233,868
流動負債合計
固定負債
612,603 684,283
社債
81,935 59,750
ノンリコース社債
1,893,813 1,920,011
長期借入金
452,823 419,901
ノンリコース長期借入金
436,595 437,385
受入敷金保証金
147,786 153,938
繰延税金負債
151,544 151,544
再評価に係る繰延税金負債
46,196 46,775
退職給付に係る負債
800 830
役員退職慰労引当金
44,973 46,058
その他
3,869,071 3,920,479
固定負債合計
4,908,833 5,154,348
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,897
資本金
372,162 345,296
資本剰余金
1,070,239 1,071,253
利益剰余金
△ 14,364 △ 4,131
自己株式
1,767,804 1,752,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
319,993 333,310
その他有価証券評価差額金
△ 222 138
繰延ヘッジ損益
330,305 316,967
土地再評価差額金
△ 14,793 △ 27,690
為替換算調整勘定
5,592 5,518
退職給付に係る調整累計額
640,875 628,244
その他の包括利益累計額合計
1,454 1,450
新株予約権
76,391 75,919
非支配株主持分
2,486,525 2,457,930
純資産合計
7,395,359 7,612,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
888,776 797,401
営業収益
677,610 642,463
営業原価
211,165 154,938
営業総利益
※１ 92,560 ※１ 90,749
販売費及び一般管理費
118,604 64,189
営業利益
営業外収益
655 757
受取利息
3,438 3,274
受取配当金
3,421 －
持分法による投資利益
914 1,817
その他
8,430 5,848
営業外収益合計
営業外費用
14,702 14,238
支払利息
－ 2,022
持分法による投資損失
4,502 6,487
その他
19,205 22,748
営業外費用合計
107,829 47,288
経常利益
特別利益
－ 28,371
投資有価証券売却益
－ 2,500
関係会社株式売却益
－ 30,871
特別利益合計
特別損失
1,273 －
固定資産除却損
－ 32,808
減損損失
※２ 13,217
－
新型コロナウイルス感染症による損失
1,273 46,026
特別損失合計
106,556 32,133
税金等調整前四半期純利益
39,735 23,126
法人税等
66,820 9,007
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
496 △ 33
に帰属する四半期純損失（△）
66,324 9,040
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
66,820 9,007
四半期純利益
その他の包括利益
74,430 13,333
その他有価証券評価差額金
△ 134 340
繰延ヘッジ損益
△ 7,357 △ 8,117
為替換算調整勘定
△ 403 △ 115
退職給付に係る調整額
△ 511 △ 4,813
持分法適用会社に対する持分相当額
66,023 627
その他の包括利益合計
132,844 9,634
四半期包括利益
（内訳）
132,795 9,924
親会社株主に係る四半期包括利益
48 △ 290
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,556 32,133
税金等調整前四半期純利益
43,377 46,148
減価償却費
－ 32,808
減損損失
△ 4,093 △ 4,031
受取利息及び受取配当金
14,702 14,238
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,421 2,022
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 28,371
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 2,500
1,273 －
固定資産除却損
－ 13,217
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） 6,075 4,748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,497 △ 20,167
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 107,534 △ 121,699
△ 30,470 △ 33,636
その他
11,967 △ 65,086
小計
利息及び配当金の受取額 8,965 7,601
△ 14,528 △ 14,392
利息の支払額
－ △ 11,162
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
－ 977
補助金の受取額
△ 41,422 △ 50,093
法人税等の支払額
△ 35,017 △ 132,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 248,412 △ 152,505
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,243 94
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 28,696 △ 40,276
投資有価証券の取得による支出
50 35,780
投資有価証券の売却による収入
△ 3,244 △ 5,772
敷金及び保証金の差入による支出
2,036 4,293
敷金及び保証金の回収による収入
△ 15,748 △ 12,961
預り敷金保証金の返還による支出
22,858 14,425
預り敷金保証金の受入による収入
△ 9,269 △ 8,772
貸付けによる支出
6,924 6,107
貸付金の回収による収入
17,457 2,648
定期預金の払戻による収入
△ 19,547 2,834
その他
△ 274,349 △ 154,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,381,104 666,247
短期借入れによる収入
△ 1,299,664 △ 457,334
短期借入金の返済による支出
327,620 151,348
長期借入れによる収入
△ 149,520 △ 48,277
長期借入金の返済による支出
130,500 130,050
社債の発行による収入
△ 49,200 △ 120,500
社債の償還による支出
△ 23,576 △ 21,360
配当金の支払額
5,007 3,558
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,307 △ 1,772
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 379
非支配株主への払戻による支出
△ 2,175 △ 2,268
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 16,006 △ 16,820
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 2,667 －
支出
300,114 282,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 382 △ 958
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,635 △ 4,728
157,682 179,472
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 148,046 ※１ 174,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判
定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定
の影響を与えると仮定しております。具体的には、当連結会計年度において、当第２四半期では、政府による緊急
事態宣言が2020年５月25日に解除され、経済活動は徐々に正常化に向かっていると認識しておりますが、当社グ
ループにおいては、事業環境が早期に回復している事業がある一方、主にホテル事業のように回復のペースが緩や
かな事業もあると認識しております。これらの足元の状況を踏まえるとともに、第３四半期以降は、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大による経済活動への重大な影響が発生しないという前提のもとで、年度末に向けて緩やかに
正常化するという仮定で会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 1,545 百万円 1,561 百万円
254 294
仕掛品
3,508 2,850
原材料及び貯蔵品
5,308 4,706
計
２．偶発債務は次のとおりであります。
(１）保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
住宅ローン保証債務 4,830百万円 4,056百万円
住宅ローン保証予約 0 0
借入保証債務 13,949 12,882
借入保証予約 6,289 5,652
計 25,069 22,591
(２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜
市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)および旭化成建材株式会社に対し、不法
行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。 レジデンシャル社は、2017年11月28日、この
求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第２四半期末で約509億円とな
ります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第２四半期末までに仮払いした金額については、当社
四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な科目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料・手当 25,032 百万円 26,863 百万円
10,113 8,219
広告宣伝費
780 969
退職給付費用
218 372
研究開発費
68 72
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や減
価償却費等の固定費になります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 160,050百万円 175,923百万円
預入期間が３ ヶ 月を超える定期預金 △12,004 △1,179
現金及び現金同等物 148,046 174,743
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,573百万円
１株当たり配当額 24円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月28日
配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,473百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月３日
配当の原資 利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,364百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月29日
配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,167百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月２日
配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計算
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 書計上額
メント
（注）２
売上高
313,173 222,948 206,442 146,211 － 888,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
10,190 － 36,154 7,170 △ 53,514 －
上高又は振替高
323,364 222,948 242,596 153,381 △ 53,514 888,776
計
セグメント利益又は損失
78,203 34,788 28,893 △ 1,172 △ 22,109 118,604
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△22,109百万円には、セグメント間取引消去△317百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△21,792百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計算
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 書計上額
メント
（注）２
売上高
294,455 205,288 188,952 108,705 － 797,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
10,510 217 33,324 7,769 △ 51,821 －
上高又は振替高
304,966 205,505 222,276 116,474 △ 51,821 797,401
計
セグメント利益又は損失
63,577 30,600 11,644 △ 18,299 △ 23,334 64,189
（△）
その他の項目
32,808 － － － － 32,808
減損損失
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23,334百万円には、セグメント間取引消去△1,470百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△21,864百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載している
ため、記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(１）１株当たり四半期純利益金額 67円82銭 9円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
66,324 9,040
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,324 9,040
四半期純利益金額（百万円）
977,905 965,519
普通株式の期中平均株式数（千株）
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 67円77銭 9円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 775 799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額 21,167百万円
１株当たりの金額 22円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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