株式会社ワイヤレスゲート 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月6日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 池田 武弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
(千円) 8,552,291 8,106,802 11,329,855
売上高
(千円) 66,457 43,651 67,147
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 69,080 41,195 110,709
(当期)純利益
(千円) 48,246 △ 3,885 74,124
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 927,841 1,025,628 1,205,650
純資産額
(千円) 4,069,367 4,041,632 4,295,534
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 6.56 3.88 10.51
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.40 3.78 10.24
四半期(当期)純利益
(%) 22.5 24.0 25.0
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
3.33 2.52
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響により、 当社グループの主力事業である、モバイルインターネットサービスの
WiMAXにおきましては、 消費者の購買動向がリアルからECへと変化しつつあり、また連結子会社である株式会社
LTE-Xが行っている プライベートLTE構築支援事業(受託開発) では、一部クライアントでのプロジェクトの中断及
び延期などの影響が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染拡大防止の枠組みとして、全従業員を対象に、テレワーク(在宅勤務)を推奨する
と共に、オンライン会議等を活用し、事業活動を継続しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
前第3四半期 連結累計期間
当第3四半期 連結累計期間
増減率
増減額
(自 2019年1月1日
(自 2020年1月1日
(%)
至 2019年9月30日)
至 2020年9月30日)
8,552,291 8,106,802 △445,488 △5.2
売上高
93,540 49,804 △43,736 △46.8
営業利益
66,457 43,651 △22,805 △34.3
経常利益
41,195
69,080 △27,885 △40.4
親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症
の世界的な感染拡大により景気が急速に悪化し、緊急事態宣言解除後の経済活動は緩やかではありますが回復基調に
あるものの、依然として感染拡大の懸念があり景気の先行きについては、不透明な状況が続いております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、モバイルインターネットサービスのWiMAXにおきまし
ては、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言発出直前まではテレワークの推進等により、想定を超え
る契約を獲得出来たものの、緊急事態宣言を受け主な販路の営業時間短縮、店舗休業により一時的に契約獲得が鈍化
したこと、周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが2020年3月31日にて終了したこと、さらに緊急事態宣
言解除後は、情報通信業においても、消費者の購買動向がリアルからECへと変化しつつあることなどにより前年実績
を下回っております。
また、連結子会社である株式会社LTE-Xが行っている プライベートLTE構築支援事業(受託開発)においては、コロ
ナの影響により、遅延あるいは中断などの影響が出ております。
一方で、 クラウド事業においては、 テレワークを導入・検討されている企業 の需要が急増しており 、6月末までの
無償利用キャンペーンを展開しておりましたが、大手住宅メーカーのリモート業務、大手通販事業者のリモートコー
ルセンター業務向けのインフラとして7月以降有償へ切り替わったあとも継続して利用して頂いていることから、年
間の販売計画10,400ライセンスに対し、9月末時点において18,799ライセンスのご利用をいただいており順調に事業
が推移しております。
以上の結果、 当第3四半期連結累計期間の売上高は、8 ,106,802 千円 (前年同期比5 .2%減 )、営業利益49 ,804千円
(前年同期比46 .8%減 )、経常利益43 ,651千円 (前年同期比34 .3%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益41 ,195千 円
(前年同期比40.4%減)となりました。
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当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区
分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期 連結累計期間
当第3四半期 連結累計期間
増減率
(自 2019年1月1日 増減額
(自 2020年1月1日
(%)
至 2019年9月30日)
至 2020年9月30日)
8,302,029 7,975,184 △326,844 △3.9
ワイヤレス・ブロードバンド事業
7,819,777 7,428,084 △391,693 △5.0
モバイルインターネット
359,047 352,166 △6,880 △1.9
公衆無線LAN
66,224 97,541 31,316 47.3
オプションサービス
28,864 83,665 54,800 189.9
レンタルWi-Fiサービス
13,726
28,115 △14,388 △51.2
その他
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当第3四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は7,975,184千円(前年同期比3.9%
減)となりました。
・モバイルインターネットサービス
当第3四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は7,428,084千円(前年同期比5.0%
減)となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」の売上高については、 周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが
2020年3月31日にて終了したこと、また主な販路の営業時間短縮、店舗休業、 外出自粛の影響、さらに 消費者の購買
動向がリアルからECへと変化しつつあることなどにより前年同期を下回りました。
「ワイヤレスゲートSIM」の売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響により、訪日外国人が大幅
に減少したことなどから前年同期を大きく下回りました。
・公衆無線LANサービス
新規会員の獲得が鈍化していたものの、7月より開始した「ワイレスゲートWiFi+スマホ保険付き」の販売が好調
で減少幅の歯止めに兆しが見えつつあり、 当第3四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は
352,166 千円(前年同期比1.9%減)となりました。
・オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、及び モバイルセキュリティアプリケー
ション 等の販売になります。 モバイルセキュリティアプリケーションの販路を拡大した効果等により、 当第3四半期
連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は 97,541 千円(前年同期比47.3%増)となりました。
・レンタルWi-Fiサービス
価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi-Fi」等の販売になります。新たにモバイルレンタ
ルWi-Fi機器のSIMを提供するサービスを開始したこと等により、 当第3四半期連結累計期間 におけるレンタルWi-Fi
サービスの売上高は 83,665 千円(前年同期比189.9%増)となりました。
・ その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。 新型コロナウイルス感染症による、 主な販路の営業
時間短縮、店舗休業、 外出自粛の影響により来店数が減少したことなどから、 当第3四半期連結累計期間におけるそ
の他の売上高は 13,726 千円(前年同期比51.2%減)となりました。
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(単位:千円)
前第3四半期 連結累計期間
当第3四半期 連結累計期間
増減率
(自 2019年1月1日 増減額
(自 2020年1月1日
(%)
至 2019年9月30日)
至 2020年9月30日)
250,262 131,618 △118,644 △47.4
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
173,480 96,755 △76,725 △44.2
LTE-X事業
34,862
76,781 △41,919 △54.6
その他法人向けサービス
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第3四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は131,618千円(前年同期比
47.4%減)となりました。
・LTE-X事業
リモートワークソリューション、教育ICTソリューションなどのクラウド事業、およびプライベートLTE構築支援事
業等を行っております。
プライベートLTE構築支援事業では、新型コロナウ イ ルス感染症拡大により、現地での作業が一部遅延および中断
などの影響が出ております。
一方で、 クラウド事業は、新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入・検討されている企業等の課
題解決の支援としてリモートワークソリューションを6月末まで無償提供していることなどにより、計画対比では遅
れが発生しているものの、獲得ライセンス数は、計画を大幅に上回って推移しており、順調に事業が拡大しておりま
す。 この結果、当 第3四半期連結累計期間におけるLTE-X事業の売上高は96,755千円(前年同期比44.2%減)となり
ました。
・その他法人向けサービス
「認証プラットフォームサービス」「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」の提供
となります。 2019年度から事業を戦略的に縮小していることから、 当第3四半期連結累計期間におけるその他法人向
けサービスの売上高は34,862千円(前年同期比54.6%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度 増減率
増減額
連結会計期間
(2019年12月31日) (%)
(2020年9月30日)
3,006,821 2,890,593 △116,227 △3.9
流動資産
1,288,712 1,151,038 △137,673 △10.7
固定資産
4,295,534 4,041,632 △253,901 △5.9
資産合計
2,457,093 2,716,862 259,769 10.6
流動負債
632,790 299,141 △333,649 △52.7
固定負債
3,089,883 3,016,003 △73,880 △2.4
負債合計
1,205,650 1,025,628 △180,021 △14.9
純資産合計
4,041,632
4,295,534 △253,901 △5.9
負債・純資産合計
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ253,901千円減少し4,041,632千円とな
りました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ 116,227 千円減少し2,895,593千円
となりました。 これは主に、前渡金が121,919千円、売掛金が43,415千円増加した一方で、現金及び預金が209,620千
円、未収還付法人税等が73,829千円減少したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ 137,673 千円減少し1,151,038千円
となりました。 これは主に長期前払費用が134,732千円減少したためであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ73,880千円減少し3,016,003千円とな
りました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ259,769千円増加し2,716,862千円
となりました。 これは主に、短期借入金が200,000千円、1年内償還予定の新株予約権付社債60,000千円を固定負債
から組み替えたことにより増加したためであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ333,649千円減少し299,141千円と
なりました。 これは主に、長期借入金が273,726千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたことに
より減少したためであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ180,021千円減少し1,025,628千円
となりました。 これは主に、利益剰余金が41,195千円増加した一方で、資本剰余金が160,691千円減少したこと、非
支配株主持分が72,457千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月6日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
10,779,774 10,779,774
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,779,774 10,779,774 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日(注)~
130,400 11,931
10,779,774 908,009 11,931 847,230
2020年9月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
53,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,723,300 107,233 -
普通株式
3,474 - -
単元未満株式 普通株式
10,779,774 - -
発行済株式総数
- 107,233 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東品川
53,000 - 53,000 0.49
二丁目2番20号
株式会社ワイヤレスゲート
- 53,000 - 53,000 0.49
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,287,084 1,077,463
現金及び預金
1,079,232 1,122,648
売掛金
16,640 31,566
商品
330,364 452,284
前渡金
208,394 192,274
前払費用
73,829 -
未収還付法人税等
27,977 31,002
その他
△ 16,701 △ 16,644
貸倒引当金
3,006,821 2,890,593
流動資産合計
固定資産
194,822 172,069
有形固定資産
225,012 256,623
無形固定資産
投資その他の資産
139,054 154,238
投資有価証券
472,968 338,235
長期前払費用
203,216 203,216
保険積立金
25,917 3,571
繰延税金資産
89,183 80,047
その他
△ 61,464 △ 56,964
貸倒引当金
868,876 722,345
投資その他の資産合計
1,288,712 1,151,038
固定資産合計
4,295,534 4,041,632
資産合計
負債の部
流動負債
1,337,500 1,282,098
買掛金
300,000 500,000
短期借入金
358,728 364,968
1年内返済予定の長期借入金
- 60,000
1年内償還予定の新株予約権付社債
400,499 443,607
未払金
2,559 34,055
未払法人税等
57,805 32,132
その他
2,457,093 2,716,862
流動負債合計
固定負債
562,930 289,204
長期借入金
60,000 -
新株予約権付社債
9,860 9,937
資産除去債務
632,790 299,141
固定負債合計
3,089,883 3,016,003
負債合計
純資産の部
株主資本
896,078 908,009
資本金
940,948 780,257
資本剰余金
△ 633,494 △ 592,298
利益剰余金
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
1,075,874 968,310
株主資本合計
新株予約権 6,935 6,935
122,840 50,382
非支配株主持分
1,205,650 1,025,628
純資産合計
4,295,534 4,041,632
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
8,552,291 8,106,802
売上高
6,511,954 5,496,099
売上原価
2,040,337 2,610,703
売上総利益
1,946,796 2,560,898
販売費及び一般管理費
93,540 49,804
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
574 1,125
未払配当金除斥益
- 4,500
貸倒引当金戻入額
- 6,323
受取ロイヤリティー
46,964 -
違約金収入
1,069 1,063
その他
48,610 13,015
営業外収益合計
営業外費用
3,568 3,370
支払利息
7,731 -
持分法による投資損失
- 163
株式交付費
1,383 4,816
投資事業組合運用損
- 10,499
長期前払費用償却
62,964 -
貸倒引当金繰入額
46 318
その他
75,694 19,168
営業外費用合計
66,457 43,651
経常利益
特別損失
1,418 -
固定資産除却損
3,273 -
関係会社株式売却損
1,140 -
投資有価証券評価損
5,831 -
特別損失合計
60,625 43,651
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,206 25,190
11,173 22,346
法人税等調整額
12,379 47,537
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 48,246 △ 3,885
(内訳)
69,080 41,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 20,834 △ 45,080
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
48,246 △ 3,885
四半期包括利益
(内訳)
69,080 41,195
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 20,834 △ 45,080
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま
す。
このような状況において、当社は四半期財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2020年12月期の一
定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、 投資有価証券の評価、 固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 71,815千円 61,084千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LTE-Xの株式を追加取得いたしました。これ
により、資本剰余金が 172,622千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
6円56銭 3円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 69,080 41,195
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,080 41,195
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,531,174 10,623,976
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
6円40銭 3円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 265,359 263,197
連結子会社である株式会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
LTE-Xが発行する第5回新
-
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
株
会計年度末から重要な変動があったものの概要
予約権の数 157個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤ
レスゲートの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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