北陸電気工業株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 北陸電気工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 北陸電気工業株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 守男
【本店の所在の場所】 富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】 076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 林 良徳
東京都品川区西五反田5-2-4
【最寄りの連絡場所】
レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】 03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員営業本部長 加賀田 松征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 20,121 14,348 38,711
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 455 △ 256 918
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 310 △ 344 663
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) △ 64 △ 175 278
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,324 12,229 12,656
純資産額
(百万円) 36,464 32,725 34,945
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期純 (円) 37.09 △ 41.12 79.24
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 33.8 37.4 36.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,554 723 6,863
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 290 △ 169 △ 1,273
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,546 △ 369 △ 3,610
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,668 6,168 6,020
(期末)残高
第86期 第87期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
24.41
(円) △ 8.34
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、第87期第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産が停滞し個人消費が落
ち込みましたが、規制解除後は財政拡大や金融緩和などの政策効果により総じて回復基調で推移しました。
わが国におきましては、緊急事態宣言解除後に個人消費が持ち直し輸出も増加に転じましたが、設備投資は停滞
が継続しており、依然先行き不透明な状況にあります。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、生産拠点の操業規制および世界景気の悪化に伴い、
自動車関連、産業・FA関連において生産が減少し、電子部品需要は減少しましたが、中国自動車販売の回復など
を背景に7月頃から受動部品等において持ち直し基調となりました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、新規分野への拡販活動を進める一方、固定費および諸経
費の抑制に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、各品種総じて受注が前年同期比減となったことから、売上
高14,348百万円(前年同期比△28.7%)、営業損失302百万円(前年同期は営業利益526百万円)、経常損失256百
万円(前年同期は経常利益455百万円)となりました。
また、投資有価証券評価損190百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失344百
万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子機器メーカーの生産減に伴い、受注において自動車関連向けが落ち込んだことを主因に、モジュール製品、
抵抗器等各品種総じて売上が減少し、売上高13,860百万円(前年同期比△29.6%)、営業利益195百万円(同△
80.4%)となりました。
②金型・機械設備
金型はアミューズメントおよび車載向けに受注が減少したことにより、また、機械設備は設備投資の停滞によ
り、それぞれ売上が減少したことから、売上高335百万円(同△22.7%)、営業利益10百万円(同△28.1%)とな
りました。
③その他
商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高235百万円(同△17.6%)、営業利益54百万円(同△
11.5%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末は、コロナ禍で生産水準が低下したことから、前連結会計年度末に比べ、総資産は
売上債権およびたな卸資産の減少などから2,220百万円減少し、負債は仕入債務の減少を主因に1,793百万円減少し
ました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、426百万円の減少となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する
四半期純損失により344百万円減少し、剰余金の配当により251百万円減少したことから、595百万円の減少とな
り、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加および為替換算調整勘定の減少から168百万円
の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー723百万円、投資活動による
キャッシュ・フロー△169百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△369百万円となり、現金及び現金同等物の
当四半期末残高は前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、6,168百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容の概要
わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議
や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も
決して否定できません。
当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必
要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取
締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させることを基本方針としています。
②不適切な支配の防止のための取組み
イ.当社株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本施策」という。)発動に係る手続きの設定
本施策は、当社株式保有割合が20%以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当
該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社
取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する
等の手続きを定めています。
ロ.取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用
本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際
しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社
社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。
ハ.新株予約権無償割当ての利用
買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、
当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の
日における全ての株主に対してその所有株式1株につき1個の割合で割り当てます。
ニ.本新株予約権の行使および本新株予約権の取得
本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式
が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本施策は、株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない
と考えております。
イ.株主意思を反映するものであること
本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2023年
6月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会
の決議によって廃止または変更することができます。
ロ.取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による
恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を
最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。
ハ.買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること
本施策は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本施策
は企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合
しています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、398百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日)
東京証券取引所 単元株式数
9,250,099 9,250,099
普通株式
市場第一部 100株
9,250,099 9,250,099 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 9,250 - 5,200 - 462
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注) 東京都港区浜松町2丁目11-3 457 5.47
北電工取引先持株会 富山県富山市下大久保3158 395 4.72
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 331 3.96
北電工従業員持株会
富山県富山市下大久保3158 318 3.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注) 東京都中央区晴海1丁目8-12 276 3.30
株式会社北國銀行
石川県金沢市広岡2丁目12-6 218 2.61
株式会社日本カストディ銀行(信託口5)(注) 東京都中央区晴海1丁目8-12 165 1.98
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見2丁目10-2 164 1.97
株式会社富山銀行 富山県高岡市下関町3-1 139 1.67
コーセル株式会社 富山県富山市上赤江町1丁目6-43 112 1.35
計 - 2,579 30.82
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、および株式会社
日本カストディ銀行(信託口5)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ457千株、275千株、お
よび165千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 878,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)2 8,315,100 83,151 -
普通株式
単元未満株式 (注)3 56,299 - -
普通株式
9,250,099 - -
発行済株式総数
- 83,151 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
富山県富山市
878,700 - 878,700 9.50
北陸電気工業株式会社
下大久保3158番地
- 878,700 - 878,700 9.50
計
(注)このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が200株(議決権の数2個)あ
ります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
7,228 7,415
現金及び預金
7,648 6,621
受取手形及び売掛金
1,183 1,214
商品及び製品
2,315 2,032
仕掛品
1,788 1,667
原材料及び貯蔵品
1,279 659
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
21,428 19,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,646 ※2 2,587
建物及び構築物(純額)
※2 3,555 ※2 3,266
機械装置及び運搬具(純額)
2,917 2,917
土地
309 276
その他(純額)
9,428 9,047
有形固定資産合計
無形固定資産 498 442
投資その他の資産
983 1,142
投資有価証券
1,434 1,386
繰延税金資産
1,359 1,210
その他
△ 188 △ 99
貸倒引当金
3,589 3,640
投資その他の資産合計
13,516 13,130
固定資産合計
34,945 32,725
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
5,526 4,179
支払手形及び買掛金
3,640 4,876
短期借入金
172 -
未払法人税等
390 408
賞与引当金
1,304 1,176
その他
11,034 10,641
流動負債合計
固定負債
5,697 4,419
長期借入金
476 414
リース債務
0 1
繰延税金負債
327 327
再評価に係る繰延税金負債
4,631 4,571
退職給付に係る負債
121 120
その他
11,254 9,854
固定負債合計
22,289 20,495
負債合計
純資産の部
株主資本
5,200 5,200
資本金
5,039 5,039
資本剰余金
3,619 3,024
利益剰余金
△ 1,156 △ 1,157
自己株式
12,701 12,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 181 127
その他有価証券評価差額金
685 685
土地再評価差額金
△ 361 △ 526
為替換算調整勘定
△ 187 △ 162
退職給付に係る調整累計額
△ 45 123
その他の包括利益累計額合計
12,656 12,229
純資産合計
34,945 32,725
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
20,121 14,348
売上高
17,071 12,411
売上原価
3,050 1,936
売上総利益
※1 2,523 ※1 2,239
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 526 △ 302
営業外収益
34 27
受取利息
45 16
受取配当金
- 70
貸倒引当金戻入額
- 102
雇用調整助成金
68 83
その他
148 300
営業外収益合計
営業外費用
36 26
支払利息
- 95
休業費用
118 94
為替差損
64 36
その他
218 254
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 455 △ 256
特別利益
1 0
固定資産売却益
5 42
保険解約返戻金
- 0
その他
6 43
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
18 0
固定資産除却損
- 190
投資有価証券評価損
1 1
その他
19 192
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
442 △ 405
純損失(△)
131 △ 61
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 310 △ 344
0 -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
310 △ 344
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 310 △ 344
その他の包括利益
△ 120 308
その他有価証券評価差額金
△ 278 △ 165
為替換算調整勘定
23 24
退職給付に係る調整額
△ 375 168
その他の包括利益合計
△ 64 △ 175
四半期包括利益
(内訳)
△ 65 △ 175
親会社株主に係る四半期包括利益
0 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
442 △ 405
期純損失(△)
562 538
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 88
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 93 △ 59
△ 79 △ 44
受取利息及び受取配当金
36 26
支払利息
為替差損益(△は益) 10 △ 47
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 0
18 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 190
- △ 102
雇用調整助成金
- 95
休業費用
△ 5 △ 42
保険解約返戻金
売上債権の増減額(△は増加) 3,259 941
たな卸資産の増減額(△は増加) 373 310
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,668 △ 1,333
未収消費税等の増減額(△は増加) 532 519
497 207
その他
3,900 726
小計
79 44
利息及び配当金の受取額
△ 35 △ 26
利息の支払額
△ 264 △ 80
法人税等の支払額
5 42
保険解約返戻金の受取額
△ 24 △ 8
損害賠償金の支払額
- 102
雇用調整助成金の受取額
△ 106 -
訴訟和解金の支払額
- 11
補償金の受取額
- △ 87
休業費用の支払額
3,554 723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 370 △ 263
固定資産の取得による支出
2 0
固定資産の売却による収入
△ 2 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 25 △ 14
貸付けによる支出
31 90
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額(△は増加) - △ 25
73 43
その他
△ 290 △ 169
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 682 1,600
△ 1,509 △ 1,643
長期借入金の返済による支出
△ 103 △ 74
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 251 △ 251
配当金の支払額
△ 2,546 △ 369
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 52 △ 34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 664 148
4,004 6,020
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,668 ※1 6,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
す。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
従業員 1百万円 従業員 1百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物及び構築物 68百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 215 215
計 283 283
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給与・手当・賞与 1,288 百万円 1,209 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
賞与引当金繰入額 167 160
退職給付費用 60 58
減価償却費 108 111
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 5,854百万円 7,415百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,185 △1,247
現金及び現金同等物 4,668 6,168
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月10日
普通株式 251 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年5月8日
普通株式 251 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
(注1) (注2) 計上額
電子部品 計
機械設備
(注3)
売上高
19,686 218 19,905 216 20,121 - 20,121
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 214 214 69 284 △ 284 -
売上高又は振替高
19,686 433 20,120 285 20,406 △ 284 20,121
計
997 14 1,011 61 1,072 △ 546 526
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作
所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.セグメント利益の調整額△546百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
(注1) (注2) 計上額
電子部品 計
機械設備
(注3)
売上高
13,860 310 14,171 177 14,348 - 14,348
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 25 25 57 83 △ 83 -
売上高又は振替高
13,860 335 14,196 235 14,431 △ 83 14,348
計
195 10 206 54 260 △ 563 △ 302
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入(㈱大泉製作
所製品)及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
2.セグメント利益の調整額△563百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
37円09銭 △41円12銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
310 △344
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 310 △344
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,375 8,371
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
北陸電気工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 鉄 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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