森尾電機株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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森尾電機株式会社(E01912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,823,980 4,450,261 9,866,853
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 70,586 138,608 531,790
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 96,037 81,776 281,072
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 143,006 △ 26,336 18,191
純資産額 (千円) 3,874,008 3,940,101 4,035,206
総資産額 (千円) 9,553,489 9,131,149 9,900,031
１株当たり四半期(当期)
純利益金額 (円) △ 69.82 59.46 204.36
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.6 43.2 40.8
営業活動による
(千円) △ 519,894 380,414 △ 352,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,863 △ 74,970 △ 235,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 150,332 △ 653,752 93,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 630,239 563,091 915,204
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 55.59 62.20
又は四半期純損失金額(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、62億12百万円となりました。これは、主として電子記
録債権が70百万円、たな卸資産が３億61百万円増加し、現金及び預金が３億52百万円、受取手形及び売掛金が
５億96百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、29億18百万円となりました。これは、主として投資有
価証券が１億45百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、91億31百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、41億49百万円となりました。これは、主として支払
手形及び買掛金が１億32百万円、電子記録債務が１億30百万円増加し、短期借入金が４億80百万円、未払法人
税等が１億63百万円、その他のうち未払消費税が１億10百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、10億41百万円となりました。これは、主として長期
借入金が87百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、51億91百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、35億80百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が13百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて23.1％減少し、３億59百万円となりました。こ
れは、主としてその他有価証券評価差額金が１億円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、39億40百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、
様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。政府による緊急事態宣言解除
後に経済活動が再開されたものの収束の見通しは立っておらず、影響が長期化することが懸念されておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活
動・生産活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億50百万円（前年同四半期比６億26百
万円、16.4％増）となり、受注高は66億47百万円（前年同四半期比10億34百万円、13.5％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は43億76百万円（前年同四半期比６億27百万円、16.7％増）となり、受注高は66
億47百万円（前年同四半期比10億34百万円、13.5％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心
に受注活動を展開した結果、売上高は33億77百万円（前年同四半期比４億35百万円、14.8％増）となり、受注高は
44億15百万円（前年同四半期比19億３百万円、30.1％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売
上高は８億70百万円（前年同四半期比１億76百万円、25.4％増）となり、受注高は21億53百万円（前年同四半期比
８億85百万円、69.9％増）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は１億28百万
円（前年同四半期比16百万円、14.5％増）となり、受注高は78百万円（前年同四半期比16百万円、17.4％減）とな
りました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は73百万円（前年同四
半期比１百万円、1.5％減）となりました。
利益につきましては、主に国内通勤近郊電車や新幹線向け電気機器を中心に売上高が増加したことに加え、生産性
向上に努めたことにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は１億30百万円（前年同四半期は営業損失70百万
円)、経常利益は１億38百万円（前年同四半期は経常損失70百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は81
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ３億52百万円減少し、５億63百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は３億80百万円（前年同四半期は５億19百万円の使用）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前四半期純利益１億37百万円、減価償却費１億60百万円、売上債
権の減少額５億24百万円、仕入債務の増加額２億63百万円であり、支出についてはたな卸資産の増加額３億63百
万円、未払消費税等の減少額１億10百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は74百万円（前年同四半期は１億６百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出49百万円等により、キャッシュ・フローが減少
したことによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は６億53百万円（前年同四半期は１億50百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について、短期借入金の純減少額４億50百万円、長期借入金の返済による支出１億17百
万円、配当金の支払額68百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,425,000 1,425,000
ります。
(市場第二部)
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社森尾商会 神奈川県川崎市麻生区上麻生２－19－10 120 8.72
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１－14－５ 89 6.51
日本車輌製造株式会社 愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ 75 5.51
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山３－10－43 65 4.78
森尾電機さつき会 東京都葛飾区立石４－34－１森尾電機㈱内 65 4.76
セントラル警備保障株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１新宿ＮＳビル 65 4.73
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都港区西新橋１－３－１ 63 4.58
森尾電機自社株投資会 東京都葛飾区立石４－34－１ 55 4.07
中西電機工業株式会社 兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127 50 3.69
株式会社金子工務店 東京都葛飾区立石６－14－10 33 2.41
計 ― 684 49.76
(注）上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,600
普通株式 1,371,400
完全議決権株式(その他) 13,714 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,714 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,600 ― 49,600 3.48
森尾電機株式会社
立石４－34－１
計 ― 49,600 ― 49,600 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155,204 803,091
受取手形及び売掛金 2,926,433 2,329,893
電子記録債権 610,899 680,945
商品及び製品 170,118 141,984
仕掛品 1,394,472 1,749,186
原材料及び貯蔵品 452,226 486,896
23,528 20,229
その他
流動資産合計 6,732,884 6,212,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,906,042 2,908,188
△ 1,503,099 △ 1,537,324
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,402,942 1,370,864
土地
63,720 63,720
その他 667,341 630,306
△ 475,408 △ 462,723
減価償却累計額
その他（純額） 191,932 167,582
有形固定資産合計 1,658,596 1,602,168
無形固定資産
359,401 315,462
投資その他の資産
投資有価証券 1,074,018 928,748
75,131 72,542
その他
投資その他の資産合計 1,149,149 1,001,290
固定資産合計 3,167,147 2,918,921
資産合計 9,900,031 9,131,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,244,181 1,376,781
電子記録債務 690,958 821,415
短期借入金 2,014,228 1,534,228
未払法人税等 225,909 62,624
賞与引当金 150,900 157,000
役員賞与引当金 30,000 -
314,609 197,538
その他
流動負債合計 4,670,786 4,149,588
固定負債
長期借入金 761,275 674,161
繰延税金負債 128,526 88,820
304,237 278,479
その他
固定負債合計 1,194,039 1,041,460
負債合計 5,864,825 5,191,048
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,692,523 1,705,530
△ 70,620 △ 70,620
自己株式
株主資本合計 3,567,675 3,580,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 463,038 362,798
4,492 △ 3,379
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 467,531 359,418
純資産合計 4,035,206 3,940,101
負債純資産合計 9,900,031 9,131,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,823,980 4,450,261
3,355,575 3,772,647
売上原価
売上総利益 468,404 677,614
※ 539,384 ※ 546,996
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 70,980 130,618
営業外収益
受取利息 24 24
受取配当金 8,601 8,143
受取補償金 - 5,213
6,675 6,375
雑収入
営業外収益合計 15,300 19,757
営業外費用
支払利息 11,591 10,419
為替差損 3,315 1,318
0 28
雑損失
営業外費用合計 14,906 11,767
経常利益又は経常損失（△） △ 70,586 138,608
特別利益
80 -
固定資産売却益
特別利益合計 80 -
特別損失
固定資産除却損 7,866 1,157
投資有価証券評価損 28,296 -
2,550 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 38,712 1,157
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 109,218 137,450
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,406 50,160
△ 16,587 5,513
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,180 55,674
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,037 81,776
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 96,037 81,776
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,037 81,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,490 △ 100,240
△ 7,478 △ 7,872
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 46,968 △ 108,112
四半期包括利益 △ 143,006 △ 26,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,006 △ 26,336
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 109,218 137,450
半期純損失（△）
減価償却費 152,158 160,094
受取利息及び受取配当金 △ 8,625 △ 8,167
支払利息 11,591 10,419
売上債権の増減額（△は増加） 17,073 524,993
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 773,024 △ 363,477
仕入債務の増減額（△は減少） 308,715 263,428
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,400 6,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 30,000
投資有価証券評価損益（△は益） 28,296 -
固定資産除売却損益（△は益） 7,786 1,157
ゴルフ会員権評価損 2,550 -
その他の営業外損益（△は益） △ 216 △ 201
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 38,972 △ 6,882
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,516 △ 110,597
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,512 10,057
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 49,801 △ 4,392
8,027 △ 910
その他
小計 △ 493,089 589,071
利息及び配当金の受取額
8,625 8,167
利息の支払額 △ 11,413 △ 9,995
△ 24,017 △ 206,828
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 519,894 380,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240,000 △ 240,000
定期預金の払戻による収入 240,000 240,000
有形固定資産の取得による支出 △ 18,530 △ 21,687
有形固定資産の売却による収入 80 -
無形固定資産の取得による支出 △ 84,791 △ 49,736
有形固定資産の除却による支出 △ 3,397 △ 1,157
投資有価証券の取得による支出 △ 186 △ 190
預り保証金の返還による支出 - △ 2,220
△ 38 20
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,863 △ 74,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 111,254 △ 117,114
リース債務の返済による支出 △ 44,044 △ 47,474
セール・アンド・リースバックによる収入 46,063 29,211
自己株式の取得による支出 △ 125 -
△ 40,971 △ 68,376
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,332 △ 653,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,009 △ 3,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 780,099 △ 352,113
現金及び現金同等物の期首残高 1,410,339 915,204
※ 630,239 ※ 563,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 162,476 千円 175,921 千円
賞与引当金繰入額 49,403 千円 54,469 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 870,239千円 803,091千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △240,000千円 △240,000千円
現金及び現金同等物 630,239千円 563,091千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 41,263 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 68,769 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,749,296 74,683 3,823,980 ― 3,823,980
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,749,296 74,683 3,823,980 ― 3,823,980
セグメント利益又は損失(△) △ 24,169 36,396 12,226 △ 83,207 △ 70,980
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
83,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 4,376,672 73,589 4,450,261 ― 4,450,261
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,376,672 73,589 4,450,261 ― 4,450,261
セグメント利益 178,492 36,287 214,779 △ 84,161 130,618
(注) １. セグメント利益の調整額△84,161千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,161千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△69円82銭 59円46銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△96,037 81,776
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は △96,037 81,776
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,375 1,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
北 島 緑
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
清 水 谷 修
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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