日水製薬株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日水製薬株式会社(E00971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日水製薬株式会社
【英訳名】 Nissui Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 徳哉
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 代表 03（5846）5611
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 斎藤 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 代表 03（5846）5611
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 斎藤 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,260 5,139 12,773
経常利益 (百万円) 575 397 991
親会社株主に帰属する
(百万円) 313 260 401
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 304 340 295
純資産額 (百万円) 32,633 32,282 32,176
総資産額 (百万円) 35,451 34,728 35,203
１株当たり
(円) 13.98 11.64 17.95
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 92.0 93.0 91.4
営業活動による
(百万円) 494 105 1,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,632 5,726 △ 1,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 465 △ 242 △ 931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,597 9,168 3,558
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.04 9.88
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 当社は、2020年４月１日付で、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社に
承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡
しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったNissui Pharma Solutionの重要性が増したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社は 2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工
業株式会社に譲渡しております。そのため、第１四半期連結会計期間より当社グループの事業セグメントは、 診断
薬事業のみの単一セグメントとなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束見通
しが立たない状況が続き、経済活動の自粛および消費の急激な減少からの持ち直しの動きはあるものの、景気回
復が遅れ厳しい経済状況となりました。今後も国内外の経済情勢の厳しい状況が続くことが想定されておりま
す。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症の影響で医療機関への外来患者数・入院患者数が減少し
たことにより回復が遅れており、医療を取り巻く厳しい環境が続いております。また、食品企業等の品質検査の
国内市場では、巣篭もり需要により一部の業種では増加傾向にありますが、外食産業や小売業および旅行者向け
のお土産品等の製造需要が大幅に減少している事により、一部の工場では大幅な稼働低下が生じる等、厳しい環
境が見受けられます。再生医療分野においては、同感染症での臨床治験の実施等、治療法確立のための活動が開
始されております。
このような状況のもと当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げておりま
す。この経営方針の実現に向けて、２ヵ年の中期経営計画の最終年に際し、「利益ある成長」「新たな企業イ
メージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト
削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）PCR検査薬につきまし
ては、株式会社島津製作所が2020年９月８日付けで体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得しました
TM
「Ampdirect 2019-nCoV検出キット」（株式会社島津製作所）が売上に寄与しており、引き続き迅速かつ安定的
な供給体制を図り同感染症収束の貢献に努めてまいります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴い直接訪問による営業活動の自粛を継続して
おります。国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けてWebを介した会議・セミナーを
開催し、検査機器、各種試薬、培地類の営業活動を展開しました。また、製品の使用方法動画・PRビデオを動画
共有サイトに掲載し、製品のさらなる拡売に努めました。今後もWeb会議・ITツールを軸としたインサイドセール
ス強化に努めてまいります。
海外販売については、海外渡航が制限されている状況が続く中、Webを介した会議を実施して海外代理店とのコ
ミュニケーションと情報収集を強化すると共に、培養されたコロニーをAWS（Amazon Web Service）クラウドとAI
（人工知能技術）を利用して簡易にカウントできるWeb サービス「＠BactLAB」を用いた菌数測定用乾式簡易培地
「Compact Dry®」の拡売を推進しました。また、海外での当社認知度向上および潜在顧客獲得を目的として、自
社英語Webサイト上にバーチャルブースを開設しました。
このような活動にもかかわらず第１四半期の影響が大きく、 当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半
期に比べ 11億20百万円 （17.9％）減少し 51億39百万円 となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同
四半期に比べ ２億66百万円 （47.0％）減少し ３億 ０百万円、経常利益は前年同四半期に比べ １億77百万円
（30.8％）減少し ３億97百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 52百万円 （16.8％）
減少し ２億60百万円 となりました。
なお、当社は、2020年４月１日付で、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社
に承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡しま
した。今期より当社グループの事業は単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。
現在の当社単体での経営成績は以下のとおりとなります。
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（参考）
①単体経営成績（2020年４月１日～2020年９月30日） （％は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期
5,139 2.1 309 △30.1 439 △10.1 396 88.2
第２四半期
2020年３月期
5,033 1.0 441 △28.5 489 △25.2 210 △52.9
第２四半期（注）
（注）2020年４月１日付で譲渡した肝臓加水分解物事業の経営成績を組み替えた経営成績 になります。
②単体経営成績での国内外別売上状況（2020年４月１日～2020年９月30日） （％は対前期増減率）
第２四半期
第１四半期 累計
（2020年７月１日～
（2020年４月１日～ （2020年４月１日～
2020年９月30日）
2020年６月30日） 2020年９月30日）
区分 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
国内 1,854 △4.1 2,734 14.8 4,589 6.3
海外 275 △28.6 274 △16.8 550 △23.1
全社 2,129 △8.2 3,009 10.9 5,139 2.1
（注）対前期増減率に使用した前期売上は2020年４月１日付で譲渡した肝臓加水分解物事業の経営成績を組み替
えた売上になります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響からの回復状況について、第１四半期では苦戦を強いられる状
況となりましたが、第２四半期において、国内の基幹病院や検査センターへの販売は上述の新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）PCR検査薬の拡売も寄与し売上が急激に拡大しております（第１四半期から第２四半期にかけ
ての伸び率：61.8%増加）。また、国内の食品・製薬企業への販売は、一部回復基調にある顧客もあり、第２四半
期の売上は一定の回復傾向を見せております（第１四半期から第２四半期にかけての伸び率：25.1%増加）。
なお、海外販売においては、国内に比べ依然として厳しい経済状況が続いている面もあり、売上は第１四半期
と第２四半期でほぼ同等に推移しております（第１四半期から第２四半期にかけての伸び率：0.3%減少）。
この結果、当第２四半期累計期間の単体での売上高は前年比2.1%増となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ ４億75百万円 (1.4％)減少 し 347億28百万円 と
なりました。主な増加は 現金及び預金７億84百万円 、 関係会社預け金14億25百万円 、 投資有価証券４億23百万円
によるもので、主な減少は受取手形及び売掛金 ５億65百万円 、 有価証券４億31百万円 、商品及び製品 ４億 ０百万
円、 建物及び構築物６億36百万円 、 土地８億67百万円 によるものです。
なお、肝臓加水分解物事業の分割及び連結子会社の株式譲渡に伴う減少は現金及び預金８億35百万円、受取手
形及び売掛金８億34百万円、商品及び製品５億61百万円、建物及び構築物６億20百万円、土地８億67百万円であ
ります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ ５億80百万円 (19.2％)減少 し 24億46百万円 と
なりました。主な減少は 未払法人税等29百万円 、 未払消費税等88百万円 、 賞与引当金26百万円 、 関係会社株式売
却損失引当金２億16百万円 、流動負債その他（未払費用）１億57百万円、 繰延税金負債53百万円 によるもので
す。
なお、連結子会社の株式譲渡に伴う減少は未払法人税等48百万円、未払消費税等30百万円、賞与引当金37百万
円、流動負債その他（未払費用）74百万円、繰延税金負債53百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ１億５百万円 (0.3％)増加 し 322億82百万円
となりました。
この結果、自己資本比率は 93.0％ となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ56億９百万円(157.6％)増加し 91億
68百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 １億５百万円の収入 （前年同期は ４億94百万円の収入 ） となりまし
た。これは主に 税金等調整前四半期純利益３億85百万円 、 減価償却費１億42百万円 に対し、 売上債権の増加２億
83百万円 、 法人税等の支払額78百万円 があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 57億26百万円の収入 （前年同期は 56億32百万円の収入 ）となりまし
た。 これは主に関係会社預け金のうち、 預入期間３ヶ月超の減少額34億円 があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億42百万円の支出 （前年同期は ４億65百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に配当金の支払によるものです。
（３）資金の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、
受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目
的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見
込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予
定であります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２百万円であります。
研究開発活動等について、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創
的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノ
ベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2020年度の募集準備を行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,547,140 22,547,140 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 22,547,140 22,547,140 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 22,547,140 ― 4,449 ― 5,376
2020年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１－３－１ 12,106 54.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 545 2.43
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 275 1.23
株式会社（信託口）
日水物流株式会社 東京都港区芝大門２－８－13 273 1.22
日水製薬みのり持株会 東京都台東区上野３－24－６ 186 0.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 174 0.78
（信託口５）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 122 0.54
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１－９－７ 114 0.51
証券株式会社
損保保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 99 0.45
日水製薬役員持株会 東京都台東区上野３－24－６ 95 0.43
計 ― 13,993 62.49
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係る
ものです。
２ 当社は自己株式を152千株(0.68％)保有していますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 152,700
普通株式 22,369,200
完全議決権株式(その他) 223,692 ―
普通株式 25,240
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,547,140 ― ―
総株主の議決権 ― 223,692 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が33株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区上野
(自己保有株式)
152,700 ― 152,700 0.68
日水製薬株式会社
３－24－６
計 ― 152,700 ― 152,700 0.68
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,462 4,247
受取手形及び売掛金 3,404 2,838
有価証券 431 －
商品及び製品 1,409 1,008
仕掛品 305 283
原材料及び貯蔵品 808 669
関係会社預け金 18,496 19,921
その他 216 266
△ 32 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 28,503 29,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,359 723
機械装置及び運搬具（純額） 380 411
土地 2,985 2,118
リース資産（純額） 15 5
建設仮勘定 61 14
159 110
その他（純額）
有形固定資産合計 4,962 3,383
無形固定資産
ソフトウエア 73 68
リース資産 13 5
ソフトウエア仮勘定 8 3
6 5
その他
無形固定資産合計 101 83
投資その他の資産
投資有価証券 1,296 1,720
繰延税金資産 45 47
その他 326 261
△ 32 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,636 2,027
固定資産合計 6,700 5,494
資産合計 35,203 34,728
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,460 1,522
リース債務 29 12
未払法人税等 164 134
未払消費税等 101 12
賞与引当金 168 141
役員賞与引当金 19 11
関係会社株式売却損失引当金 216 －
432 233
その他
流動負債合計 2,592 2,069
固定負債
退職給付に係る負債 2 1
リース債務 1 －
繰延税金負債 53 －
長期預り保証金 372 372
4 3
その他
固定負債合計 434 377
負債合計 3,027 2,446
純資産の部
株主資本
資本金 4,449 4,449
資本剰余金 5,378 5,378
利益剰余金 22,415 22,440
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 32,143 32,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 114
－ △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 33 113
純資産合計 32,176 32,282
負債純資産合計 35,203 34,728
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,260 5,139
3,437 3,183
売上原価
売上総利益 2,823 1,956
※ 2,255 ※ 1,655
販売費及び一般管理費
営業利益 567 300
営業外収益
受取利息 35 36
受取配当金 9 9
投資有価証券売却益 － 36
業務受託料 － 13
デリバティブ評価益 － 16
6 20
その他
営業外収益合計 51 133
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 40 33
投資有価証券売却損 － 2
デリバティブ評価損 3 －
為替差損 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 43 36
経常利益 575 397
特別利益
持分変動利益 11 －
4 －
固定資産売却益
特別利益合計 16 －
特別損失
固定資産処分損 6 0
128 11
投資有価証券評価損
特別損失合計 134 12
税金等調整前四半期純利益 457 385
法人税、住民税及び事業税
161 97
△ 17 27
法人税等調整額
法人税等合計 144 124
四半期純利益 313 260
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 313 260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 313 260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 80
為替換算調整勘定 － △ 0
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8 80
四半期包括利益 304 340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 304 340
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 457 385
減価償却費 173 142
引当金の増減額（△は減少） 2 5
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 46
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 33
支払利息 0 0
デリバティブ評価損益（△は益） 3 △ 16
持分法による投資損益（△は益） 40 33
固定資産売却損益（△は益） △ 4 －
持分変動損益（△は益） △ 11 －
投資有価証券評価損益（△は益） 128 11
売上債権の増減額（△は増加） 150 △ 283
たな卸資産の増減額（△は増加） 81 △ 124
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150 183
△ 170 △ 74
その他
小計 654 183
法人税等の支払額 △ 159 △ 78
営業活動によるキャッシュ・フロー 494 105
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社預け金の増減額（△は増加） 5,100 3,400
有価証券の売却及び償還による収入 500 －
有形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 115
有形固定資産の売却による収入 102 －
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 13
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 25
利息及び配当金の受取額 39 27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 2,401
－
る収入
△ 0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,632 5,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 18
配当金の支払額 △ 446 △ 223
△ 0 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465 △ 242
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,662 5,589
現金及び現金同等物の期首残高 4,935 3,558
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 20
額（△は減少）
※１ 10,597 ※１ 9,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
会社名 Nissui Pharma Solution
Nissui Pharma Solution社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
なお、2020年４月１日付で日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の
範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の数 該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社の数 ２社
会社名 セルジェンテック株式会社
日本テクノサービス株式会社
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済情勢の厳しい状況が続いて
はいるものの、経済活動再開の動きが少しずつではありますが回復してきたと認識しております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収
束に向かうと仮定して会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内
容から一部を変更しております。その結果、当該変更による重要な影響はありません。
なお、仮定にあたっては、新型コロナウイルス感染症による再度の大規模な経済活動の停滞については想定し
ていないため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び手当 502 百万円 389 百万円
歩戻引当金繰入額 11 〃 － 〃
賞与引当金繰入額 122 〃 88 〃
役員賞与引当金繰入額 20 〃 11 〃
退職給付費用 36 〃 25 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,490 百万円 4,247 百万円
預入期間が３ヶ月以内の
6,107 〃 4,921 〃
関係会社預け金
現金及び現金同等物 10,597 百万円 9,168 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、日水製薬医薬品販売株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 2,366百万円
固定資産 1,505 〃
流動負債 △364 〃
固定負債 △53 〃
株式売却に伴う付随費用 63 〃
△216 〃
株式の売却損
株式の売却価額 3,300百万円
株式売却に伴う付随費用
△63百万円
△835 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 2,401百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 447 20 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 447 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 223 10 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 223 10 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
診断薬事業 医薬事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,107 1,153 6,260
セグメント利益 832 186 1,019
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,019
全社費用(注) △451
四半期連結損益計算書の営業利益 567
(注) 全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は 2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業
株式会社に譲渡しております。そのため、第１四半期連結会計期間より当社グループは 診断薬事業のみの単一
セグメントであるため、記載を省略しております。
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日水製薬株式会社(E00971)
四半期報告書
(企業結合等関係)
会社分割及び重要な子会社の株式の売却
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業を当社の連
結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（現 健創製薬株式会社。以下、「医薬品販売会社」という。）へ
会社分割（吸収分割）の方法により承継した上で、医薬品販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬工業株式会
社（以下、「ゼリア新薬」という。）に譲渡いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の診断薬事業の一部である肝臓加水分解物事業
事業の内容 肝臓加水分解物の製造及び販売
（２）会社分割日
2020年４月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、医薬品販売会社を承継会社とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
日水製薬医薬品販売株式会社
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
重要な子会社の株式の売却
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
ゼリア新薬工業株式会社
（２）分離した事業の内容
事業の名称 医薬事業（日水製薬医薬品販売株式会社）
事業の内容 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入
当社との取引内容 製商品の売買等
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、利益ある成長を目指すとともにポートフォリオの見直しを進めており、主力事業である診断薬事
業の更なる成長に向けて投資を強化していく方針を掲げております。今後の医薬品販売会社及び肝臓加水分
解物事業の成長戦略を検討する過程において、ゼリア新薬の傘下で事業運営にあたることが、医薬品販売会
社の一層の成長・発展に資するとの判断に至り、当社の肝臓加水分解物事業を医薬品販売会社に承継した上
で医薬品販売会社の当社保有株式全てをゼリア新薬へ譲渡いたしました。
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日水製薬株式会社(E00971)
四半期報告書
（４）事業分離日
2020年４月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却損 216百万円
ただし、上記売却損については、前連結会計年度において関係会社株式売却損失引当金を計上している
ため 当期の損益に影響はありません。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,366百万円
1,505百万円
固定資産
3,871百万円
資産合計
流動負債
364百万円
53百万円
固定負債
417百万円
負債合計
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医薬事業
なお、これにより第１四半期連結会計期間より当社グループは診断薬事業のみの単一セグメントとなって
おります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載の通りであります。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第２四半期連結累計期間の
四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円98銭 11円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 313 260
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
313 260
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,394,667 22,394,420
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第89期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 永 澤 宏 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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