ＣＢグループマネジメント株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＢグループマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＣＢグループマネジメント株式会社(E02712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 CBグループマネジメント株式会社
【英訳名】
CB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児島 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 73,580 74,798 146,799
売上高
（百万円） 357 849 866
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 214 431 349
（当期）純利益
（百万円） 93 715 235
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,836 19,489 18,979
純資産額
（百万円） 47,594 48,291 48,125
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 103.92 211.93 170.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 39.6 40.4 39.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,040 △ 400 1,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 174 △ 209 △ 394
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,253 782 △ 1,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 211 321 148
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
3.34 45.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、段階的な
経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、冬の到来を控えて今後も予断を許さない状況にありま
す。
当業界におきましても、外出自粛ムードの残存が下押しに作用し、化粧品やエチケット関連商品の消費減少が
見られ、インバウンド需要も感染再拡大を防止するための入国規制の継続により、回復の見込みが立っておりま
せん。
このような状況の中、当社グループは、外出自粛に伴う巣ごもり需要や感染防止対策商品に対するニーズの拡
大を受け、関連商品の安定供給に努め、増収増益となりました。
今後の見通しに関しましては、当社グループが主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要について
は、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないこ
とから、当年度の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。
一方で、新型コロナウイルス感染症は終息の見通しが立たない状況下にあり、その影響による景気の低迷が消
費者の購買力低下や低価格志向をもたらした場合、また、特定の商品への需要低下や時期のずれ込みが起こった
場合には、売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況のもと、当社グループでは企業の存続基盤を確固たるものとすることを第一に考え、従業員やそ
の家族の安心・安全の確保並びに取引先企業との連携強化に努めてまいりました。テレワークや時差出勤も定着
してきており、働き方が変わることによる影響は限定的と考えております。
今後につきましても、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・投資の見直しなどを通じて短期的
な業績の維持に注力するとともに、引き続き、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３
月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。
１）当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援ならびにモニタリング機能充実のための
組織体制の再構築と強化を推進しております。
２）デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
３）次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的
人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採
用に注力しております。
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以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は 747億９千８百万円（前年同期比12億
１千７百万円の増加）、営業利益は８億１千２百万円（前年同期比４億７千８百万円の増加）、経常利益は８億
４千９百万円（前年同期比４億９千１百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千１百万円
（前年同期比２億１千７百万円の増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は746億２千２百万円（前年同期比12億４千６百万円の増加）、営業利
益は９億２千５百万円（前年同期比５億５千１百万円の増加）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億７千５百万円（前年同期比２千８百万円の減少）、営業利益は
１千２百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比１億６千５百万円増加し、482億９千１百万円となりました。これは主とし
て、現金及び預金が１億７千３百万円、商品及び製品が12億８千５百万円、投資有価証券が３億８千９百万円そ
れぞれ増加し、受取手形及び売掛金が16億１千６百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比３億４千４百万円減少し、288億２百万円となりました。これは主として、
短期借入金が９億９千８百万円、未払法人税等が６千６百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が８千４百
万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が11億８千７百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億２千
３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比５億９百万円増加し、194億８千９百万円となりました。これは主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億３千１百万円及び剰余金の配当２億５百万円により、利益剰余金
が２億２千６百万円、その他有価証券評価差額金が２億８千６百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、３億２千１百万円（前年同期比１億９百万円
の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億円の支出（前年同期比６億３千９百万円の減少）となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億８千５百万円、減価償却費２億２千６百万円、売上債権の減
少額16億１千６百万円であります。支出の主な要因は、たな卸資産の増加額15億７千８百万円、仕入債務の減少
額11億８千７百万円、法人税等の支払額２億８千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の支出（前年同期比３千５百万円の増加）となりまし
た。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出７千５百万円、無形固定資産の取得による支出１億５千
９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億８千２百万円の収入（前年同期比４億７千万円の減少）となりま
した。収入の主な要因は、短期借入金の増加額９億９千８百万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払
額２億４百万円であります。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
9,800,000
普通株式
9,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
2,461,848 2,461,848
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 2,461,848 2,461,848 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 2,461,848 － 1,608 － 1,321
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
セントラル商事㈱ 341,660 16.65
東京都港区南青山二丁目２番３号
212,600 10.36
中央物産共栄会 東京都港区南青山二丁目２番３号
108,082 5.27
中央物産従業員持株会 東京都港区南青山二丁目２番３号
ロサンゼルス カリフォルニア ９００４９
102,359 4.99
丸山 啓 米国
（東京都港区）
92,557 4.51
丸山 源一 東京都港区
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 89,600 4.37
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
71,181 3.47
児島 なおみ 東京都港区
60,720 2.96
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
ライオン㈱ 58,200 2.84
東京都墨田区本所一丁目３番７号
48,400 2.36
児島 誠一郎 東京都港区
－ 1,185,359 57.77
計
（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が409,985株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
409,900 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,043,900 20,439
普通株式 同上
8,048 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,461,848 － －
発行済株式総数
－ 20,439 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当
社株式17,200株（議決権個数172個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区南青山
409,900 - 409,900 16.65
CBグループマネジメント㈱ 二丁目２番３号
－ 409,900 - 409,900 16.65
計
（注）「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式17,200株は、上記の自己株式に含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
148 321
現金及び預金
23,918 22,302
受取手形及び売掛金
7,591 8,877
商品及び製品
119 232
仕掛品
139 318
原材料及び貯蔵品
2,221 1,946
未収入金
453 361
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
34,569 34,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,843 2,748
3,916 3,916
土地
380 368
その他（純額）
7,140 7,033
有形固定資産合計
無形固定資産
303 364
その他
303 364
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,655 4,045
投資有価証券
136 152
退職給付に係る資産
490 491
繰延税金資産
1,875 1,911
その他
△ 46 △ 44
貸倒引当金
6,111 6,556
投資その他の資産合計
13,555 13,955
固定資産合計
48,125 48,291
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
15,863 14,675
支払手形及び買掛金
6,302 7,300
短期借入金
185 252
未払法人税等
26 13
未払事業所税
329 385
賞与引当金
34 25
役員賞与引当金
143 111
返品調整引当金
3,538 3,199
その他
26,422 25,964
流動負債合計
固定負債
997 1,122
繰延税金負債
85 91
退職給付に係る負債
39 9
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 39 46
555 559
資産除去債務
1,006 1,008
その他
2,723 2,837
固定負債合計
29,146 28,802
負債合計
純資産の部
株主資本
1,608 1,608
資本金
1,368 1,368
資本剰余金
15,329 15,555
利益剰余金
△ 761 △ 761
自己株式
17,544 17,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,445 1,731
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 12
退職給付に係る調整累計額
1,434 1,719
その他の包括利益累計額合計
18,979 19,489
純資産合計
48,125 48,291
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
73,580 74,798
売上高
65,092 65,976
売上原価
8,488 8,822
売上総利益
※ 8,154 ※ 8,009
販売費及び一般管理費
334 812
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
32 33
受取配当金
－ 12
助成金収入
17 11
その他
54 61
営業外収益合計
営業外費用
27 23
支払利息
3 1
その他
30 24
営業外費用合計
357 849
経常利益
特別利益
－ 11
投資有価証券売却益
15 －
資産除去債務戻入益
15 11
特別利益合計
特別損失
－ 69
減損損失
－ 6
投資有価証券評価損
－ 75
特別損失合計
373 785
税金等調整前四半期純利益
159 354
法人税等
214 431
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
214 431
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
214 431
四半期純利益
その他の包括利益
△ 116 286
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 1
退職給付に係る調整額
△ 121 284
その他の包括利益合計
93 715
四半期包括利益
（内訳）
93 715
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
373 785
税金等調整前四半期純利益
251 226
減価償却費
－ 69
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △ 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 7
返品調整引当金の増減額（△は減少） 123 △ 31
△ 36 △ 37
受取利息及び受取配当金
支払利息 27 23
売上債権の増減額（△は増加） 1,962 1,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 333 △ 1,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,423 △ 1,187
△ 841 △ 7
その他
△ 852 △ 127
小計
利息及び配当金の受取額 36 37
△ 30 △ 25
利息の支払額
△ 193 △ 284
法人税等の支払額
△ 1,040 △ 400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107 △ 75
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 97 △ 159
無形固定資産の取得による支出
△ 21 △ 21
投資有価証券の取得による支出
－ 44
投資有価証券の売却による収入
52 1
その他
△ 174 △ 209
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,512 998
配当金の支払額 △ 166 △ 204
△ 84 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 7 △ 10
リース債務の返済による支出
1,253 782
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38 173
172 148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 211 ※ 321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締
役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、17千
株、当第２四半期連結会計期間末73百万円、17千株であります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送・保管費 2,093 百万円 2,093 百万円
給料手当 2,138 百万円 2,122 百万円
賃借料 903 百万円 931 百万円
賞与引当金繰入額 342 百万円 378 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 25 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 0 百万円
役員株式給付引当金繰入額 7 百万円 7 百万円
退職給付費用 57 百万円 64 百万円
減価償却費 201 百万円 192 百万円
貸倒引当金繰入額 14 百万円 1 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 211百万円 321百万円
現金及び現金同等物 211百万円 321百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月27日
普通株式 166 80.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月27日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保
有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月29日
普通株式 205 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月29日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保
有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
日用雑貨 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
73,376 204 73,580 － 73,580
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
73,376 204 73,580 － 73,580
計
374 12 386 △ 52 334
セグメント利益
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
日用雑貨 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
74,622 175 74,798 － 74,798
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
74,622 175 74,798 － 74,798
計
925 12 938 △ 125 812
セグメント利益
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計
69 － 69 － 69
減損損失
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 103.92円 211.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
214 431
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
214 431
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,059 2,034
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間 17千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
CBグループマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネ
ジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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