原田工業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 HARADA INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番2号
【電話番号】 03(3765)4321
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番2号
【電話番号】 03(3765)4321
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
21,182,384 13,969,942 41,136,570
売上高 (千円)
320,562 487,380
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,648,560
親会社株主に帰属する四半期(当
135,654 200,239
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 1,251,766
する四半期純損失(△)
86,207
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 101,328 △ 1,471,416
13,538,808 12,091,740 13,726,313
純資産額 (千円)
32,587,218 31,073,322 34,437,723
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
6.24 9.21
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 57.55
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
41.55 38.91 39.86
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
520,506
(千円) △ 161,236 △ 1,711,096
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 751,123 △ 433,528 △ 1,316,520
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 445,040 △ 52,144 △ 79,840
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,373,431 3,561,304 5,863,230
(千円)
(期末)残高
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
0.24
1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 42.09
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響による企業収
益の悪化、個人消費の減少等により経済活動が停滞し、景気は急減速いたしました。期後半においては、緩やかな
回復の兆しが見られるものの、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした世界経済の停滞により、自動車の生産台数が日本、
アジア、北中米、欧州、全ての市場において大幅な減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産とな
りました。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的として、新たに
「第二次コスト構造改革計画」を2020年4月に策定し、収益力の向上に取り組んでまいりました。「第二次コスト
構造改革計画」では、2016年4月~2018年3月の2か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画にお
ける材料費の削減等の施策を更に深堀すると共に、徹底した経費削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、一
段上の抜本的な構造の改革を断行してまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長
への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月~2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策
の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、
新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げ、コスト構造改革の更なる進
化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジ
ネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な経済の
低迷による世界の自動車生産台数の大幅な減少等により139億69百万円(前年同期比34.0%減)となりました。利
益面につきましては、売上高の減少に伴う収益のへの影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の
削減等に取り組んだものの、営業損失は14億82百万円(前年同期は営業利益3億48百万円)、経常損失は16億48百
万円(前年同期は経常利益3億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億51百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益1億35百万円)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の大幅な減少等により、外部売上高は52億87百万円(前年同期比30.4%減)、セグメント間の
内部売上高は8億65百万円(同35.4%減)、営業損失は6億47百万円(前年同期は営業損失53百万円)となりまし
た。
(ロ) アジア
中国市場では自動車の生産台数が回復しつつあるものの、前年同期に比べ大幅に減少したことや為替の影響等
により、外部売上高は32億41百万円(前年同期比30.6%減)、セグメント間の内部売上高は55億31百万円(同
24.4%減)、営業損失は5億43百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
(ハ) 北中米
北米市場においては、大幅に自動車生産台数が減少したことに加え、為替の影響等により、外部売上高は39億
82百万円(前年同期比39.8%減)、セグメント間の内部売上高は1億59百万円(同290.1%増)、営業損失は3億
95百万円(前年同期は営業利益1億44百万円)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の大幅な減少や為替の影響等もあり、外部売上高は14億58百万円(前年同期
比36.6%減)、セグメント間の内部売上高は4億51百万円(同19.9%減)、営業損失は86百万円(前年同期は営
業利益1億84百万円)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グ
ループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努め
てまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は212億42百万円(前連結会計年度末248億84百万円)となり、36
億41百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が23億1百万円、「受取手形及び売掛金」が14億54百
万円減少したことによるものであります。固定資産は98億30百万円(前連結会計年度末95億53百万円)となり、2
億77百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が1億17百万円減少し、「投資その他の資産」が4億47
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は310億73百万円(前連結会計年度末344億37百万円)となり、33億64百万円減少いたしまし
た。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は170億37百万円(前連結会計年度末188億65百万円)となり、18
億27百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が8億71百万円増加し、「1年内返済予定の長期借入金」
が9億78百万円、「支払手形及び買掛金」が8億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億43百
万円(前連結会計年度末18億45百万円)となり、98百万円増加いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」
が48百万円減少し、「長期借入金」が1億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は189億81百万円(前連結会計年度末207億11百万円)となり、17億29百万円減少いたしまし
た。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は120億91百万円(前連結会計年度末137億26百万円)となり、
16億34百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が14億14百万円、「為替換算調整勘定」が2億33百万
円減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較して23億1百万円減少し、35億61百万円(前連結会計年度末比39.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の減少額」13億65百万
円、「減価償却費」5億48百万円等の増加要因がありましたが、「税金等調整前四半期純損失」16億49百万円、
「仕入債務の減少額」12億11百万円、「たな卸資産の増加額」5億68百万円、「法人税等の支払額」3億57百万円等
の減少要因により、17億11百万円の支出(前年同期は1億61百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」
3億96百万円等の減少要因により、4億33百万円の支出(前年同期は7億51百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」263億28
百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」253億36百万円、「長期借入金の返済によ
る支出」10億円等の減少要因により、52百万円の支出(前年同期は4億45百万円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月9日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
21,758,000 21,758,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
21,758,000 21,758,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 21,758,000 - 2,019,181 - 1,859,981
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社エスジェーエス 東京都世田谷区成城2-22-14 7,267 33.41
2,914 13.40
原田 修一 東京都世田谷区
2,354 10.82
原田 章二 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 600 2.76
株式会社りそな銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 552 2.54
(信託口)
478 2.20
原田 恵吾 東京都世田谷区
東京都千代田区丸の内1-6-6
310 1.43
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都品川区南大井6-26-2
303 1.40
原田工業従業員持株会
大森ベルポートB館4階
東京都千代田区丸の内2-7-1 300 1.38
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 200 0.92
株式会社みずほ銀行
15,280 70.25
計 -
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を四捨五入して表示
しております。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は525
千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分4千株、投資信託設定分404千株、その他信託分116千
株となっております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
21,746,700 217,467
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,200
単元未満株式 普通株式 - -
21,758,000
発行済株式総数 - -
217,467
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
東京都品川区南大井
原田工業株式会社 7,100 - 7,100 0.03
6-26-2
計
- 7,100 - 7,100 0.03
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
5,881,254 3,579,574
現金及び預金
6,693,388 5,239,032
受取手形及び売掛金
5,750,918 5,826,410
商品及び製品
670,765 533,584
仕掛品
4,715,590 5,084,730
原材料及び貯蔵品
1,194,199 1,002,837
その他
△ 22,045 △ 23,833
貸倒引当金
24,884,071 21,242,337
流動資産合計
固定資産
6,655,728 6,538,094
有形固定資産
無形固定資産 345,305 293,180
2,552,618 2,999,710
投資その他の資産
9,553,652 9,830,985
固定資産合計
34,437,723 31,073,322
資産合計
負債の部
流動負債
3,169,344 2,350,238
支払手形及び買掛金
631,159 375,130
電子記録債務
11,461,618 12,333,522
短期借入金
1,000,000 21,669
1年内返済予定の長期借入金
606,257 329,586
未払法人税等
299,257 344,788
賞与引当金
25,500
役員賞与引当金 -
1,672,516 1,282,844
その他
18,865,652 17,037,779
流動負債合計
固定負債
500,000 676,970
長期借入金
216,276 168,210
退職給付に係る負債
1,129,480 1,098,621
その他
1,845,757 1,943,802
固定負債合計
20,711,409 18,981,582
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金
10,211,971 8,797,073
利益剰余金
自己株式 △ 2,377 △ 2,402
14,088,756 12,673,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 9,162 △ 5,192
為替換算調整勘定 △ 190,434 △ 423,628
△ 162,845 △ 153,272
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 362,442 △ 582,093
13,726,313 12,091,740
純資産合計
34,437,723 31,073,322
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
21,182,384 13,969,942
売上高
16,687,104 11,724,800
売上原価
4,495,280 2,245,142
売上総利益
※ 4,147,083 ※ 3,727,921
販売費及び一般管理費
348,197
営業利益又は営業損失(△) △ 1,482,779
営業外収益
300 17,452
助成金収入
103,644 53,788
その他
103,944 71,240
営業外収益合計
営業外費用
128,109 134,119
支払利息
98,973
為替差損 -
3,470 3,929
その他
131,579 237,022
営業外費用合計
320,562
経常利益又は経常損失(△) △ 1,648,560
特別利益
889 1,288
固定資産売却益
889 1,288
特別利益合計
特別損失
14 583
固定資産売却損
4,513 1,452
固定資産除却損
1,554 399
その他
6,083 2,434
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
315,368
△ 1,649,706
純損失(△)
205,794 38,881
法人税、住民税及び事業税
△ 26,080 △ 436,822
法人税等調整額
179,713
法人税等合計 △ 397,940
135,654
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,251,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
135,654
△ 1,251,766
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
135,654
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,251,766
その他の包括利益
3,970
その他有価証券評価差額金 △ 1,782
為替換算調整勘定 △ 242,330 △ 233,194
7,129 9,573
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 236,982 △ 219,650
四半期包括利益 △ 101,328 △ 1,471,416
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 101,328 △ 1,471,416
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
315,368
△ 1,649,706
期純損失(△)
487,303 548,636
減価償却費
128,109 134,119
支払利息
51,151 136,745
為替差損益(△は益)
251,561 1,365,616
売上債権の増減額(△は増加)
964,981
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 568,009
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,231,198 △ 1,211,370
24,400
△ 7,985
その他
991,677
小計 △ 1,251,954
利息の支払額
△ 120,643 △ 118,033
法人税等の支払額 △ 1,052,083 △ 357,519
19,812 16,411
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 161,236 △ 1,711,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 659,300 △ 396,322
△ 91,823 △ 37,205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 751,123 △ 433,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,723,222 26,328,160
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 19,952,673 △ 25,336,734
500,000 199,580
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 1,000,000
リース債務の返済による支出 △ 53,188 △ 80,733
配当金の支払額 △ 162,400 △ 162,391
- △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 445,040 △ 52,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 139,944 △ 105,156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,497,344 △ 2,301,925
6,870,776 5,863,230
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,373,431 ※ 3,561,304
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料 1,122,645 千円 1,094,111 千円
124,546 116,827
賞与引当金繰入額
17,000
役員賞与引当金繰入額 -
45,575 42,525
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 5,390,833千円 3,579,574千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △17,401 △18,269
現金及び現金同等物 5,373,431 3,561,304
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 163,131 7.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 163,131 7.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 アジア 北中米 欧州 計 (注)2
売上高
外部顧客に対する売
7,591,630 4,672,282 6,618,247 2,300,224 21,182,384 - 21,182,384
上高
セグメント間の内部
1,340,016 7,314,528 40,854 564,022 9,259,421 △ 9,259,421 -
売上高又は振替高
計
8,931,646 11,986,811 6,659,101 2,864,247 30,441,806 △ 9,259,421 21,182,384
セグメント利益又は損
△ 53,432 △ 29,144 144,968 184,476 246,869 101,328 348,197
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額101,328千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
日本 アジア 北中米 欧州 計
(注)2
売上高
外部顧客に対する売
5,287,134 3,241,581 3,982,895 1,458,330 13,969,942 - 13,969,942
上高
セグメント間の内部
865,936 5,531,181 159,354 451,565 7,008,037 △ 7,008,037 -
売上高又は振替高
計 6,153,070 8,772,762 4,142,250 1,909,895 20,977,979 △ 7,008,037 13,969,942
セグメント損失(△) △ 647,385 △ 543,282 △ 395,248 △ 86,939 △ 1,672,855 190,076 △ 1,482,779
(注)1.セグメント損失(△)の調整額190,076千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
6円24銭 △57円55銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 135,654 △1,251,766
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 135,654 △1,251,766
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,750 21,750
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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