川崎汽船株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第153期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通8番
【電話番号】 (078)325 8720(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3595 5642(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
(東京都千代田区内幸町二丁目1番1号)
川崎汽船株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 372,396 300,101 735,284
売上高
(百万円) 13,373 9,978 7,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 16,311 9,629 5,269
(当期) 純利益
(百万円) 195 6,971 △ 12,865
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 213,259 206,973 200,234
純資産額
(百万円) 910,735 923,729 896,081
総資産額
1株当たり四半期 (当期)
(円) 174.88 103.24 56.50
純利益金額
(%) 12.69 11.55 11.28
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 39,617 14,138 △ 21,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,265 △ 2,424 △ 20,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 28,503 27,335 16,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 113,664 150,774 111,933
四半期末(期末)残高
第152期 第153期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
91.47 113.48
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当 第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
(億円未満四捨五入)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減額 (増減率)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
△723
売上高(億円) 3,724 3,001 (△19.4%)
( - )
営業損益(億円) 111 △102 △213
経常損益(億円) 134 100 △34 (△25.4%)
親会社株主に帰属する
163 96 △67 (△41.0%)
四半期純損益(億円)
為替レート(¥/US$)(6ヶ月平均) ¥109.18 ¥106.82 △¥2.36 (△2.2%)
燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均) US$440 US$353 △US$87 (△19.9%)
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで) の売上高は 3,001億1百万円 (前年同期
比 722億94百万円の減少 )、 営業損失は102億2百万円 (前年同期は 110億65百万円の営業利益 )、 経常利益は99億
78百万円 (前年同期比 33億94百万円の減少 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は96億29百万円 (前年同期比 66
億82百万円の減少 )となりました。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
(億円未満四捨五入)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
増減額 (増減率)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,163 880 △283
売上高(億円) (△24.3%)
ドライバルク
セグメント損益
2 ( - )
△93 △95
(億円)
438 378
売上高(億円) △61 (△13.8%)
エネルギー
セグメント損益
資源
46
34 △12 (△26.0%)
(億円)
1,949
売上高(億円) 1,617 △332 (△17.0%)
製品物流
セグメント損益
105 187
83 (79.1%)
(億円)
173 125
売上高(億円) △48 (△27.6%)
その他
セグメント損益
7
6 △ 0 (△6.5%)
(億円)
セグメント損益
△26 ( - )
調整額 △35 △10
(億円)
3,724 3,001
売上高(億円) △723 (△19.4%)
合計
セグメント損益
134
100 △34 (△25.4%)
(億円)
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、中国の鋼材需要の高まりを背景に主にブラジルからの鉄鉱石荷動きが回復したことで期初は高い
水準で推移しました。期央以降は、配船が集中したことによって発生した中国での滞船が解消に向かったことを契
機として需給が緩み市況は軟化したものの、総じて底堅く推移し、期末には反転しました。
中・小型船市況は、南米からの穀物出荷がピークを過ぎるも中国による米国産農産品の買い付けが急増し輸送需
要が拡大したこと、インド出し鉄鉱石も例年以上に出荷が伸びた影響もあり、堅調に推移しました。船腹需給バラ
ンスについては、インドでのロックダウンが長期化し解撤ヤードの操業率が低下したため解撤件数が伸び悩み、ま
た全船型において竣工が相次いだ結果、改善には至りませんでした。
このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めましたが、低迷
した前期市況の影響も残り、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
② エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力炭船事業]
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しまし
た。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]
LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の期間傭船契約
のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。
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③ 製品物流セグメント
[自動車船事業]
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)拡大の影響で、世界
的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少しました。停船やサービスの一時
的な見直し、余剰船処分等によるコスト削減策を実施しましたが、前年同期比で減収となり、損失を計上しまし
た。
[ 物流事業 ]
国内物流事業は、第1四半期に引き続き、当第2四半期においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、貨物量が減少しました。
国際物流事業においては、航空・海上輸送における荷動き減少により大きく影響を受けた一方、eコマース事業
を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーションの荷動きは、第1四半期に続いて好調に推移しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。
[ 近海・内航事業 ]
近海事業は、環境対応エネルギーとして底堅い需要のあるバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回った
ものの、輸送需要の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鋼材、木材及び石炭の輸送全てにおいて
前年同期を下回る輸送量となりました。
内航事業は、定期船輸送で、主要貨物の製紙関連や自動車関連の貨物の減少に代わる食品や乳製品関連の貨物を
取り込んだものの、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー事業は、緊急事態宣言の影響で、旅客及び車両輸
送が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定し
た稼働となりましたが、鉄鋼需要が低迷した石灰石の輸送量については前年同期を下回りました。
以上の結果、近海・内航事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。
[港湾 事業 ]
国内ターミナルでは、基幹航路の取扱高が堅調に推移しましたが、前年同期比では、減収減益となりました。
海外ターミナルでは、北米西岸の自営ターミナル(INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.)において、
ザ・アライアンスが配船する大型船サービスが同ターミナルに寄港し、コンテナ取扱量は堅調に推移したことか
ら、前年同期比で増収増益となりました。
[ コンテナ船事業 ]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(以下、「ONE社」という。)の業績は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大により、グローバルでの荷動きは前年同期比で減少したものの、荷動きに応じた配船を実
施し、運賃市況は堅調に推移した上、燃料油価格の低下や貨物ポートフォリオの見直しなどによる収益改善への取
組みも寄与し、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となるも、増益となりました。
なお、ONE社の業績が、主に東西航路の荷量及び市況の改善により大幅増益となったことの影響を受け、持分法
による投資利益として23,554百万円を計上しています。
④その他
その他には、 船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収減益とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ 276億48百
万円増加 し、 9,237億29百万円 となりました。
負債の部は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ 209億9百万円増加 し、 7,167億56百万円 とな
りました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ 67億39百万円増加 し、 2,069億73百万円 と
なりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、388億41百万円増加
して、1,507億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が125億23百万円となったこと等から、141億
38百万円のプラス(前第2四半期連結累計期間は、396億17百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により24億24百万円のマイナス(前第2四半期
連結累計期間は、132億65百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により273億35百万円のプラス(前第2四半期
連結累計期間は、285億3百万円のプラス)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型 コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、当社グループとして中長期的な事業環境の変容に備え、
第1四半期において、取り組むべき課題及び基本的な方針を定めました。 当第2四半期においても、引き続き取組
みを進めています。
① 経営指標
前連結会計年度の有価証券報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期に関して不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予
想は未定とさせていただきました。
第1四半期において、2020年度を初年度として2020年代半ばへ、あるいは更にその先へ向けての当社の将来の
方向性を示すため、2021年度までの経常損益、自己資本計画見込み及び中長期的な目標を策定しました。2020年
度は、経常損失280億円、当期純損益は資産売却による売却益等により収支均衡を見込んでいましたが、当第2
四半期において、当社持分法適用会社であるONE社の業績が大幅な改善見込みとなったことを主因として、当社
損益も改善する見込みとなり、2020年度は、経常損益は収支均衡、当期純損益は資産売却による売却益等によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の見込みに変更しました。
中長期目標としては、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本は1,500億円を超える水準を目指し、2030年
には経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指します。
② 市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築
更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、
需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、
環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを生かす分野への投資を拡充させてまいります。
③ 当社強みの徹底的強化による競争力強化
新型 コロナウイルス感染症拡大により 、持続可能な社会の基本となる環境への意識がより高まり、その重要性
が更に増すものと考えています。当社グループでは、海上輸送の基本となる環境と安全にこれまで以上に注力
し、ハード及びソフト両面での技術を更に磨き、安全運航に直結する新たな技術を研究・導入することで輸送品
質を一層向上させてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は62百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、市況は、各国の経済刺激策により原材料を中心とした海上輸送需給の環境にも復
調の兆しが見られる一方で、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念されるため、本格的な回復に
は今しばらく時間を要する見込みです。この間、投機的な船舶投資は抑制され、環境規制施行に伴う老齢船や不経
済船の解撤量の増加により船腹供給圧力は低く抑えられることが予想され、市況は大型船を中心に次第に回復とな
るものと予想しています。引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、強みである
高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船及びLNG船において、中長期の期間傭船契約のも
とで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減等に より収支の改善に努
めます。ドリルシップについては、2022年の現行傭船契約満了後の市況予想を踏まえ、損益悪化の可能性がありま
す。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、海上輸送需要は下期に向け回復傾向はあるものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、通期では大幅な減少を見込みます。第3四半期以降もサービスの一時的な
見直し、余剰船処分などによる一層のコスト削減に取り組みます。物流事業においては、国内・海外ともに貨物量
及び作業量について、第3四半期から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に回復傾向となるものと予想してい
ます。引き続き固定費の削減に努めると同時に、今年度は世界的に生活様式が変容していることか らeコマース事
業関連の荷動きが増加していることにより、同事業関連の顧客の荷動きを注視しながら、追加貨物を確実に確保し
ていくことで、収支回復に努めます。コンテナ船事業においては、第3四半期以降も新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により荷動きの見通しが不確実な状況下、ONE社では市況を注視しながら様々な収支改善策に引き続き取
り組んでまいります。
以上のとおり、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい事業環境が見
込まれ、また総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループでは当期の業績へのダメージコン
トロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流
動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当社は 、2020年8月5日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコンテナ
ターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の
承認を前提として、 MIP V BidCo, LLC へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月9日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京、名古屋、福岡
単元株式数
各証券取引所
93,938,229 93,938,229
普通株式 は100株で
(東京、名古屋は市場
ある。
第一部に上場)
93,938,229 93,938,229 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
1,300
― 93,938 ― 75,457 ―
2020 年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
英領西インド諸島、ケイマン諸島
PO BOX 1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK
HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN,
イーシーエム エムエフ
12,716 13.56
(常任代理人 立花証券株式会社)
GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号)
英国、ロンドン
ゴールドマン サツクス インターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
シヨナル
10,448 11.14
(常任代理人 ゴールドマン・サック
EC4A 4AU, U.K.
ス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
エムエルアイ フォークライアント
英国、ロンドン
ジェネラル オムニノンコラテラルノ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
ントリーティーピービー 5,651 6.02
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
(常任代理人 メリルリンチ日本証券
(東京都中央区日本橋一丁目4番1号)
株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,776 5.09
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
英国、ロンドン
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
4,100 4.37
CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
E14 5JP UK
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エイ)
英国、ロンドン
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
3,708 3.95
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
3,392 3.61
託 川崎重工業口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目8番12号
式会社日本カストディ銀行
2,852 3.04
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目4番52号
1,910 2.03
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
1,868 1.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
― 51,425 54.85
計
(注)1.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の議決
権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
2.以下のとおり、大量保有(変更)報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第2四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
3. メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月1日付でBofA証券株式会社に商号変更しています。
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(大量保有(変更)報告書の内容)
提出日(上段)
保有株券等
株券等保有
報告義務発生日
氏名又は名称 住所
割合(%)
の数(株)
(下段)
エフィッシモ キャピタル マ
シンガポール
ネージメント ピーティーイー
260 Orchard Road
2020年6月17日
エルティーディー
36,623,300 38.99
#12-06 The Heeren
2020年6月11日
(Effissimo Capital Management
Singapore 238855
Pte Ltd)
英国、ロンドン
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
2 020年5 月21日
25 Bank Street
リティーズ・ピーエルシー
4,018,033 4.28
Canary Wharf London,
2020年5 月15日
(J.P. Morgan Securities plc)
E14 5JP UK
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 428,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,428,200 934,282 -
普通株式
81,529 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
93,938,229 - -
発行済株式総数
- 934,282 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有株式195,900株及び相互保有株式232,600株です。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262 株(議決権12個 ) 、株式給付信託
(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500 株(議決権4,435 個)が含ま
れています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。
3.「単元未満株式」には、当社所有の自己株 式24 株が含まれています。
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四半期報告書
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
川崎汽船㈱ 195,900 - 195,900 0.20
神戸市中央区海岸通8番
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目
98,300 - 98,300 0.10
ション 11番30号
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 リンコー
東京都中央区晴海一丁目8番
コーポレーション口 再信
134,300 - 134,300 0.14
12号
託受託者 ㈱日本カスト
ディ銀行
― 428,500 - 428,500 0.45
計
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記自己株式
に含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
372,396 300,101
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
332,247 283,055
海運業費用及びその他の営業費用
40,148 17,046
売上総利益
※ 29,083 ※ 27,249
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 11,065 △ 10,202
営業外収益
625 256
受取利息
1,419 1,776
受取配当金
6,643 23,554
持分法による投資利益
1,329 788
その他営業外収益
10,018 26,375
営業外収益合計
営業外費用
5,183 4,778
支払利息
1,833 411
為替差損
693 1,004
その他営業外費用
7,710 6,194
営業外費用合計
13,373 9,978
経常利益
特別利益
2,556 4,785
固定資産売却益
4,137 12
その他特別利益
6,694 4,797
特別利益合計
特別損失
289 1,014
減損損失
- 812
傭船解約金
495 425
その他特別損失
784 2,252
特別損失合計
19,283 12,523
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,412 1,431
△ 726 91
法人税等調整額
1,686 1,523
法人税等合計
17,596 11,000
四半期純利益
1,285 1,370
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,311 9,629
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
17,596 11,000
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,489 △ 89
その他有価証券評価差額金
△ 2,708 △ 79
繰延ヘッジ損益
△ 7,260 △ 1,124
為替換算調整勘定
214 325
退職給付に係る調整額
△ 4,158 △ 3,060
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 17,401 △ 4,029
その他の包括利益合計
195 6,971
四半期包括利益
(内訳)
△ 881 5,630
親会社株主に係る四半期包括利益
1,076 1,340
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
115,394 153,438
現金及び預金
60,022 53,106
受取手形及び営業未収金
25,859 17,807
原材料及び貯蔵品
41,302 34,535
繰延及び前払費用
17,669 16,532
その他流動資産
△ 1,215 △ 971
貸倒引当金
259,032 274,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 375,507 369,590
建物及び構築物(純額) 12,438 11,390
機械装置及び運搬具(純額) 9,874 9,529
18,336 16,453
土地
8,532 10,864
建設仮勘定
6,399 4,106
その他有形固定資産(純額)
431,089 421,935
有形固定資産合計
無形固定資産
4,329 3,634
その他無形固定資産
4,329 3,634
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,993 170,043
投資有価証券
16,857 17,677
長期貸付金
600 616
退職給付に係る資産
34,255 36,553
その他長期資産
△ 1,077 △ 1,180
貸倒引当金
201,629 223,709
投資その他の資産合計
637,048 649,279
固定資産合計
896,081 923,729
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
47,673 43,794
支払手形及び営業未払金
104,576 182,411
短期借入金
2,118 1,356
未払法人税等
834 357
独占禁止法関連損失引当金
16,474 8,183
傭船契約損失引当金
2,614 2,901
その他の引当金
61,848 63,826
その他流動負債
236,139 302,830
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
379,104 337,034
長期借入金
377 361
役員退職慰労引当金
16 8
株式給付引当金
11,548 12,216
特別修繕引当金
7,313 7,462
退職給付に係る負債
54,346 49,841
その他固定負債
459,707 413,925
固定負債合計
695,847 716,756
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
13,723 13,720
資本剰余金
22,050 31,667
利益剰余金
△ 2,379 △ 2,372
自己株式
108,852 118,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148 79
その他有価証券評価差額金
△ 3,152 △ 3,975
繰延ヘッジ損益
4,631 4,631
土地再評価差額金
△ 4,821 △ 8,232
為替換算調整勘定
△ 4,562 △ 4,258
退職給付に係る調整累計額
△ 7,756 △ 11,755
その他の包括利益累計額合計
99,138 100,254
非支配株主持分
200,234 206,973
純資産合計
896,081 923,729
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,283 12,523
税金等調整前四半期純利益
21,988 21,862
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 29 160
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 17 △ 15
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 171 324
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 487 △ 16
特別修繕引当金の増減額(△は減少) △ 1,155 655
傭船契約損失引当金の増減額(△は減少) △ 7,674 △ 8,291
△ 2,045 △ 2,033
受取利息及び受取配当金
5,183 4,778
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,160 498
289 1,014
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 6,643 △ 23,554
- 812
傭船解約金
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,555 △ 4,766
売上債権の増減額(△は増加) △ 168 6,722
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,393 7,963
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,909 △ 3,767
△ 3,231 4,322
その他
20,265 19,194
小計
2,781 2,677
利息及び配当金の受取額
△ 6,399 △ 4,778
利息の支払額
△ 51,774 △ 807
傭船解約に伴う支払額
△ 2,573 -
独占禁止法関連の支払額
△ 1,918 △ 2,148
法人税等の支払額
△ 39,617 14,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,765 △ 2,142
定期預金の預入による支出
4,618 2,948
定期預金の払戻による収入
△ 926 △ 231
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
583 22
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 142 -
支出
△ 52,150 △ 11,241
有形固定資産の取得による支出
40,180 10,079
有形固定資産の売却による収入
△ 495 △ 127
無形固定資産の取得による支出
△ 542 △ 990
長期貸付けによる支出
427 567
長期貸付金の回収による収入
△ 1,052 △ 1,309
その他
△ 13,265 △ 2,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 33,225 44,636
60,516 53,115
長期借入れによる収入
△ 29,761 △ 66,592
長期借入金返済等に係る支出
△ 1,809 △ 3,000
社債の償還による支出
△ 456 △ 843
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
33,241 -
よる収入
△ 1 19
その他
28,503 27,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115 △ 207
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 24,494 38,841
現金及び現金同等物の期首残高 138,040 111,933
118 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 113,664 ※ 150,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、清算により2社を連結の範囲から除外しました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、重要性の観点より2社を持分法適用の範囲に含めました。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極める
ことは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイル
ス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の異動を伴う株式譲渡)
当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、コンテナ船事業統合の一環として、北米西岸におけるコン
テナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関
係当局の承認を前提として、 MIP V BidCo, LLC へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
1.当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
子会社の名称 :INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.(当社持分70%連結子会社)
事業内容 :北米におけるコンテナターミナルの運営
会社との取引内容:北米におけるコンテナターミナル管理の委託
2.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡予定
譲渡株式数 :237,090株
譲渡価額 :譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
譲渡損益 :関係会社株式売却益約200億円を、2021年3月期における特別利益として計上する見込み
です。なお、最終的な譲渡価額が当該子会社の財務諸表等を含む本件譲渡契約の条件に基
づき決定される予定であるため、変動する可能性があります。
譲渡後の持分比率:-
譲渡予定 :2020年12月
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給与 12,512 百万円 12,319 百万円
1,035 974
減価償却費
2,082 2,036
賞与引当金繰入額
966 1,132
退職給付費用
7 8
役員退職慰労引当金繰入額
54 24
役員賞与引当金繰入額
△ 186 △ 143
貸倒引当金繰入額
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 内容
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
5,526百万円 5,117百万円 船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH 5,046 4,708
船舶設備資金借入金
その他7件(前連結会計年度9件) 2,203 1,809 船舶設備資金借入金ほか
12,775 11,636
合計
(2) 追加出資義務等
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 内容
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,210百万円 3,121百万円 船舶設備資金借入金
3,210 3,121
合計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 117,737百万円 153,438百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,072 △2,664
現金及び現金同等物 113,664 150,774
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第2四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部
売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。
これを主な要因として、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,164百万円となっていま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
(注)1 (注)2 計上額
バルク 資源
(注)3
売上高
116,321 43,812 194,931 17,331 372,396 - 372,396
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 0 4,085 24,660 28,750 △ 28,750 -
又は振替高
116,324 43,812 199,017 41,991 401,146 △ 28,750 372,396
計
セグメント利益又は損失(△) 197 4,603 10,452 695 15,949 △ 2,576 13,373
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメン ト利益又は損失(△)の調整額△2,576百 万円には、セグメント間取引消去△14百万円と全社
費用△2,561百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメン ト利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書 の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
(注)1 (注)2 計上額
バルク 資源
(注)3
売上高
88,043 37,762 161,746 12,549 300,101 - 300,101
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15 - 6,035 21,497 27,548 △ 27,548 -
又は振替高
88,058 37,762 167,782 34,047 327,650 △ 27,548 300,101
計
セグメント利益又は損失(△) △ 9,264 3,408 18,716 649 13,509 △ 3,530 9,978
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメン ト利益又は損失(△)の調整額△3,530百 万円には、セグメント間取引消去△6百万円と全社
費用△3,524百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメン ト利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書 の経常利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 174円88銭 103円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 16,311 9,629
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,311 9,629
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 93,272 93,273
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 第150期 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、 1
株当たり四半期純利益金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 1株
当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間に
おいて446,443株、当第2四半期連結累計期間において444,786株です。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 澄 和 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2020年8月5日開催の取締役会において、連結子会社であるINTERNATIONAL
TRANSPORTATION SERVICE, INC.の株式全てを、関係当局の承認を前提として、譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締
結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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